電子棚札によるリアル店舗の業務変革
FY2021-Q2に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2024前進有価証券報告書
「2024年2月には、電子棚札に特化したクラウドサービス「BIPROGY ESL SaaS™」の提供を開始しました。すでに複数の食品スーパーに採用を決定いただいており、システムの拡張性や柔軟性、維持管理なども持続的にサポートすることで、小売業界のDX化を支援してまいります。」
電子棚札の取り組みが、2024年2月の専用SaaS提供開始と複数食品スーパーでの採用決定へ進展した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「大手食品スーパーでは、実証実験の結果、業務効率化だけでなく顧客接点でのコミュニケーション向上につながることが評価され、2023年10月には首都圏100店舗超への導入が完了し、さらに近畿圏の全店舗への導入が決定しています。」
電子棚札は、2023年10月に首都圏100店舗超への導入を完了し、近畿圏全店舗への導入決定へ進展した。業務効率化に加えて顧客接点のコミュニケーション向上も評価されている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、電子棚札では食品スーパーでの採用も拡大し、リアルタイムの値札表示の変更だけではなく、賞味期限間近の商品を自動通知する機能などにより、人手不足が課題となっている店舗業務の大幅な効率化につながるため、多くの引き合いをいただいています。」
電子棚札の導入先が食品スーパーへ拡大し、値札変更に加えて賞味期限間近商品の自動通知機能を通じた店舗業務効率化と引き合いの拡大を記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「営業概況としましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き一部業種のお客様における投資抑制の姿勢が見られるものの、金融機関における顧客接点強化や小売における電子棚札ビジネスなどを始めとするデジタルトランスフォーメーション関連のビジネスが堅調に推移しております。」
小売の電子棚札ビジネスが金融の顧客接点強化などとともに、DX関連ビジネスとして堅調に推移している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「さらに、小売業のAI需要予測自動発注サービスや電子棚札などを始めとするデジタルトランスフォーメーション案件が大きく伸長し」
電子棚札を含む小売業のDX案件が引き続き伸長していると再確認している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「注力領域では、第2四半期に引き続き、金融の顧客接点強化や小売の電子棚札、GIGAスクール構想対応ビジネスなどを始めとするデジタルトランスフォーメーション案件が伸長しており、同領域の売上高は前年同期比37.2%増となりました。」
電子棚札を含む小売業のデジタルトランスフォーメーション案件が伸長し、注力領域の売上高増加に寄与している。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「電子棚札は、大手量販店への導入を順次進めております。センター処理により価格や棚札デザインの即時反映が可能となり、季節商品の入替などで生じる変更作業にかかっていた作業時間の大幅な削減に貢献しております。また、センターからリアルタイムに価格を変更することによる競争力の強化も実現しております。」
大手量販店への電子棚札導入を進め、センター処理による価格・デザインの即時反映、店舗作業時間の削減、価格変更の迅速化を図っている。