コンプライアンス違反リスク
FY2018に初出。6回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。38社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに10社。
- FY2026対処有価証券報告書
「懲戒処分：2025年度の懲戒処分件数は4件。件数は前年度（6件）から減少したものの、情報セキュリティに関する基本動作の欠如、組織上の優位性濫用、ハラスメントに関する認識不足を背景とした言動に起因する事案等が発生。各事案について再発防止策を実施。」
懲戒処分件数は6件から4件へ減少した一方、情報セキュリティ、優位性濫用、ハラスメントに関する事案が発生し、再発防止策を実施した。 - 2026-05-26対処株主総会
「また、匿名・記名を問わず利用できるコンプライアンス委員会事務局・監査役への直接の報告・相談ルート(ホットライン)を社内外に設置するとともに、ホットライン利用者が不利益を被らないよう厳重な措置を講じ、通報ならびに違反行為発覚時には、迅速かつ適切に対応し、違反者には厳正な処分を行うとともに、真因分析を行い再発防止策を講じています。」
コンプライアンス違反への対応として、通報ルート、通報者保護、違反時の処分、真因分析および再発防止策の運用を具体化している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「2023年度の懲戒処分件数は8件。懲戒処分件数は前年度（5件）から増加しており、出勤停止など重い処分に至った事案も発生。各事案について再発防止策を実施。」
コンプライアンスについて、懲戒処分件数が前年度5件から8件に増加し、重い処分に至った事案も発生したと開示している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループでは、「日本ユニシスグループ企業行動憲章」、「グループ・コンプライアンス基本規程」および「日本ユニシスグループ役職員行動規範」を策定し、コンプライアンス推進体制を構築することで、グループ全役職員の法令、社会規範および社内規則の遵守ならびに倫理的な活動の実践に努めています。」
新規ビジネスやデータ利活用に伴うコンプライアンスリスクに対し、企業行動憲章、基本規程、行動規範、教育・通報体制を整備している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「中期経営計画に基づく新たなビジネスの創出に伴い、コンプライアンスに関するリスクの多様化・複雑化が予想されます。」
コンプライアンス違反リスクについて、新規ビジネス創出に伴う多様化・複雑化を明示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「しかしながら、コンプライアンス違反のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下や、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。」
コンプライアンス違反による信用低下や損害賠償を、独立した事業リスクとして記載している。