政策保有株式の保有合理性検証と売却
FY2019に初出。11回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
- FY2026悪化有価証券報告書
「上場株式の保有銘柄数は、従来より保有していた非上場株式の上場に伴い、前期末比1銘柄増加の19銘柄となりました。…政策保有株式の貸借対照表上の合計額は、資本合計の8.5％となりました（前期末：6.8％）。」
縮減方針は維持しているものの、上場・非上場株式の取得等により、上場銘柄数は19銘柄、政策保有株式の資本合計比率は6.8％から8.5％へ上昇した。 - 2026-05-26悪化株主総会
「政策保有株式の貸借対照表上の合計額は､資本合計の8.5％となりました（前年度末:6.8％）｡2025年度末においては上場株式の保有銘柄数が増加しておりますが、政策保有株式の縮減方針に変更はなく、今後も保有意義が薄れた銘柄については売却を進めてまいります。」
政策保有株式の比率が6.8％から8.5％へ上昇した一方、縮減方針の継続を示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「その結果、保有銘柄数は前期末比1銘柄減少の18銘柄となりました。なお、政策保有株式の貸借対照表上の合計額は資本合計の6.8％（前期末：7.6％）となり、今後も保有意義が薄れた銘柄については売却を進めてまいります。」
政策保有株式は19銘柄から18銘柄へ減少し、資本合計に対する比率も7.6%から6.8%へ低下した。 - FY2024前進有価証券報告書
「その結果、保有銘柄数は前期末比3銘柄減少の19銘柄となりました。なお、政策保有株式の貸借対照表上の合計額は資本合計の7.6％まで低下しました（前期末：12.3％）。」
政策保有株式は19銘柄へ縮減し、資本合計に対する比率も12.3%から7.6%へ低下した。 - FY2023前進有価証券報告書
「その結果、保有銘柄数は前期末比2銘柄減少の22銘柄となりました。今後、政策保有株式の貸借対照表上の合計額を資本合計の10％未満とする縮減を目指しております。」
政策保有株式は前期末から2銘柄減少して22銘柄となった。資本合計の10％未満とする縮減目標は継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「その結果、一部銘柄の時価の上昇により、2022年3月末の上場株式の貸借対照表上の合計額は前期末比で増加しましたが、保有銘柄数は前期末比3銘柄減少の24銘柄となりました。今後、政策保有株式の貸借対照表上の合計額を資本合計の10％未満とする縮減を目指しております。」
政策保有株式は24銘柄へ3銘柄減少し、貸借対照表計上額を資本合計の10％未満へ縮減する目標を示した。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年3月末の保有銘柄に関する検証を2021年6月開催の取締役会にて実施しました。結果は以下のとおりです。・保有目的の持続性、および中長期的視点での事業戦略との整合性を検証し、保有意義が薄れたことから売却方針とする銘柄を確認しました。・上記に加え、関連取引利益等について資本コストも踏まえ検証した結果、売却方針とした銘柄以外については保有に係る経済合理性があることを確認しました。」
2021年6月の取締役会で、保有目的・事業戦略との整合性に加え資本コストを踏まえて政策保有株式を検証し、売却方針銘柄を確認した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、保有意義の見直しによる保有株式の一部売却は当期も継続して実施しております。」
政策保有株式について、保有意義を見直した一部売却を当期も継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年3月末の保有銘柄に関する検証を2020年6月開催の取締役会にて実施しました。結果は以下のとおりです。・保有目的の持続性、および中長期的視点での事業戦略との整合性を検証し、保有意義が薄れたことから売却方針とする銘柄を確認しました。」
政策保有株式について、2020年6月の取締役会で個別銘柄を検証し、保有意義が薄れた銘柄を売却方針とした。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「なお保有意義の見直しによる保有株式の一部売却は当期も継続して実施しております。」
政策保有株式について、保有意義の見直しに基づく一部売却を当期も継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「保有後においては、毎年取締役会にて保有する上場株式全銘柄について、個別銘柄毎に保有目的、事業戦略、関連取引利益等の観点から、保有の適否に関する検証を行い、その結果、経済合理性が乏しいと判断した銘柄に関しては、売却を進めています。」
毎年の取締役会で上場株式を個別検証し、2019年3月末には保有意義が薄れた銘柄を売却方針とし、当事業年度に11銘柄を売却したと記載している。