法令違反・不正・サイバー攻撃による業務阻害リスク
FY2018に初出。7回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2026。
住友商事がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。12社中4社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「なお、当社の子会社である住商リアルティ・マネジメント株式会社(SRM)は、2025年12月5日、金融庁より金融商品取引法に基づく業務改善命令の行政処分を受け、2026年１月16日、業務改善報告を金融庁へ提出しました。」
法令・コンプライアンスリスクがSRMへの金融庁の業務改善命令として実際に発生した。会社は業務改善報告の実践状況のモニター・監督、利益相反管理、内部管理体制の強化を進めるとしている。 - 2026-05-21初出株主総会
「当社の子会社である住商リアルティ・マネジメント株式会社（以下、SRM）は、2025年12月5日、金融庁より金融商品取引法に基づく業務改善命令の行政処分を受け、2026年１月16日、業務改善報告を金融庁へ提出しました。」
SRMに対する行政処分、業務改善報告および利益相反関係への対応が、今回初めて独立した具体的なリスク・管理課題として示されている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「しかしながら、サイバー攻撃が年々巧妙化する中、予期せぬ外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、ウィルスやマルウェアの侵入、情報システムの機能不全等により、情報の漏洩・滅失・毀損、事業活動の一時的停止等、当社の事業活動が重大な悪影響を受ける可能性があります。」
サイバー攻撃の巧妙化と情報システム障害のリスクを継続して開示し、IT戦略委員会や外部専門機関との連携による対応も継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「しかしながら、サイバー攻撃が年々巧妙化する中、予期せぬ外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、ウィルスやマルウェアの侵入、情報システムの機能不全等により、情報の漏洩・滅失・毀損、事業活動の一時的停止等、当社の事業活動が重大な悪影響を受ける可能性があります。」
サイバー攻撃の巧妙化が明示され、サイバー・情報システムリスクの外部環境が悪化する方向で記載された。情報セキュリティ委員会等による対応は継続している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社は、情報セキュリティの重要性を認識しており、関連規程の整備や役職員への啓発、情報セキュリティを確保するための技術的な対策等を施し、情報資産を管理することに努めています。また、テレワーク環境等、情報システム利用環境の多様化に応じた情報セキュリティの強化も図っています。」
テレワーク等による情報システム利用環境の多様化に対応し、規程、啓発、技術対策に加えて情報セキュリティを強化する取組を示した。 - FY2020対処有価証券報告書
「これらのリスクに適切に対応出来るよう、チーフ・インフォメーション・オフィサーを委員長とする情報セキュリティ委員会を中心に、2017年10月制定の「情報セキュリティ基本方針」に沿って、関連規程を整備した上で情報資産の適切な管理に努めています。また、「中期経営計画2020」にて掲げる「ガバナンスの高度化」を推進するため、外部からのサイバー攻撃や不正アクセス等に対してはシステム上の対策に加え、外部専門機関とも連携の上、最新情報を入手し、適切かつ迅速に対応できるように努めています。」
情報セキュリティ委員会、基本方針、規程整備、外部専門機関との連携を明示し、サイバーリスクへの対応体制を具体化した。 - FY2018初出有価証券報告書
「しかしながら、予期せぬ外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入、情報システムの機能不全等により、情報の漏洩・滅失・毀損、事業活動の一時的停止等、当社の事業活動が重大な悪影響を受ける可能性があります。」
内部統制、情報セキュリティ規程、役職員啓発、技術的対策を講じる一方、サイバー攻撃・不正アクセス・システム障害のリスクを開示した。