安定配当と配当性向25％以上を目安とする株主還元
FY2016に初出。42回の記載のうち12回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2018。直近の記載は2026-11-02。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに38社。
- 2026-11-02引き上げwww.nikkei.com
「# 住友商：2027年3月期 連結業績予想の修正 並びに 剰余金の配当（中間配当）及び 配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」
2027年3月期について、中間配当の実施と配当予想の増配が公表された。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「2025年度の年間配当金は、当期の親会社の所有者に帰属する当期利益が6,003億円になったことを踏まえ、2025年3月期決算発表時(2025年5月1日)に公表した配当予想から10円増額となる1株当たり150円とする予定です。」
2025年度年間配当を1株当たり150円へ引き上げた。さらに2026年度は株式分割考慮前で160円、800億円を上限とする自己株式取得も予定しており、累進配当・総還元性向40％以上の方針に基づく還元水準を拡大している。 - FY2026-H1中間配当を1株70円へ増額有価証券報告書
「2025年10月31日 取締役会 普通株式 84,226 利益剰余金 70 2025年9月30日 2025年12月1日」
2025年度の中間配当を1株当たり70円とする取締役会決議を行った。前中間連結会計期間の支払額1株当たり65円から増加している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年度の年間配当金は2025年度通期連結業績予想5,700億円を踏まえ、前期比10円増配となる1株当たり140円とする予定です。また、2025年5月1日の取締役会決議において、800億円(うち、2025年度の株主還元：600億円)を上限とする自己株式の取得を決定しました。」
累進配当及び総還元性向40％以上の方針の下、2024年度年間配当130円を確認し、2025年度配当を140円へ増額予定とした。800億円を上限とする自己株式取得も決定した。 - FY2025-H1中間配当を1株65円へ決議有価証券報告書
「なお、当期の中間配当(1株当たり65円、総額78,649百万円)に関する取締役会決議日は2024年10月31日、基準日は2024年9月30日、効力発生日は2024年12月2日であります。」
中期経営計画2026以降の総還元性向40％以上・累進配当を軸とする方針の下、当期の中間配当を1株当たり65円と決議した。なお、当中間連結会計期間には1株当たり62.5円の配当を支払っている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「・総還元性向を40％以上として、配当及び柔軟かつ機動的な自己株式取得を実施 ・累進配当(注)により、配当の更なる安定性向上及び利益成長に応じた増配を目指す」
従来のDOE3.5％～4.5％及び連結配当性向30％を軸とする方針から、中期経営計画2026以降は総還元性向40％以上と累進配当を軸とする方針へ変更した。2024年度の年間配当は130円を予定し、500億円を上限とする自己株式取得も決定した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「自己株式の取得 △ 32,061」
株主還元方針として予想年間配当金125円は変更されず、中間配当62.5円を実施済みとした。加えて、当第3四半期累計の持分変動計算書に自己株式の取得32,061百万円が記載されている。 - FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書
「当期利益の通期見通しを5,000億円に上方修正したことを踏まえ、当期の予想年間配当金を、1株当たり125円(直近予想120円)、当期の中間配当金を、同半額の62円50銭とします(前期中間配当実績57円50銭)。」
当期の予想年間配当金を1株当たり120円から125円へ、中間配当金を57.5円から62.5円へ引き上げた。DOE3.5％～4.5％及び連結配当性向30％を目安とする株主還元方針は継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、当第1四半期において、1株当たり57.5円(総額70,960百万円)の配当を支払っております。 2023年2月6日開催の取締役会決議により、2023年6月2日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が21,268,200株減少しております。」
当第1四半期に1株当たり57.5円の配当を支払い、2023年6月2日付で自己株式21,268,200株を消却した。前期に決定・実施された自己株式取得に続き、消却まで完了したことが確認された。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「2022年度の年間配当金は、当期の親会社の所有者に帰属する当期利益が5,652億円になったことを踏まえ、1株当たり115円と致しました。…また、DOEレンジ上限を超過する当期利益に対する追加還元として、500億円を上限とした自己株式の取得(2023年2月7日～4月28日)を2023年2月6日に決定し、2023年4月28日に買付が完了致しました。加えて、200億円を上限とした自己株式の取得(2023年5月10日～6月9日)を2023年5月9日に決定し、2023年6月9日に買付が完了致しました。2023年度の年間配当金は、2023年度通期連結業績予想4,800億円を踏まえ、前期比5円増配となる1株当たり120円(2023年度の下限)とする予定です。」
年間配当は115円となり、500億円及び200億円を上限とする2件の自己株式取得が完了した。2023年度の年間配当予定は前期比5円増の120円へ引き上げられた。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、当期の株主還元に関し、当第2四半期決算発表時に、DOEレンジ上限を超過する当期利益に対して更なる株主還元の方法・金額等を検討の上、実施する旨を公表しておりました。今般、当該超過部分に対する還元として、2023年2月7日～4月28日までの期間において、500億円又は3,300万株を上限として、市場買付の方法により、自己株式を取得することを決定しました。これにより取得する全株式を、2023年6月2日に消却する予定です。」
DOEレンジ上限を超過する利益への追加還元として、500億円又は3,300万株を上限とする自己株式取得を決定し、取得株式を2023年6月2日に消却する予定とした。 - FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書
「当期利益の通期見通しを5,500億円に上方修正したことを踏まえ、当期の予想年間配当金を、DOEレンジ上限(4.5%)の1株当たり115円(直近予想90円)、当期の中間配当金を、同半額の57.5円とします(前期中間配当実績45円)。」
DOEレンジ上限4.5%を適用し、予想年間配当金を1株90円から115円へ、中間配当金を45円から57.5円へ引き上げた。 - FY2023-Q1第1四半期配当を1株65円支払い有価証券報告書
「また、当第1四半期において、1株当たり65円（総額81,250百万円）の配当を支払っております。」
当第1四半期に1株当たり65円、総額812億5,000万円の配当を支払った。前第1四半期の1株当たり35円から増加している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「新しい株主還元方針は、DOE（株主資本配当率）3.5％～4.5％の範囲内で、連結配当性向30％を目安に、基礎的な収益力やキャッシュ・フローの状況等を勘案の上、年間の配当額を決定します。」
2022年度以降、従来の1株当たり70円以上を維持する方針から、DOE3.5％～4.5％を軸とする方針へ変更した。連結配当性向30％を目安とし、超過部分について配当または自己株式取得を柔軟に実施するとしている。2022年度配当予定は1株90円。 - FY2022-Q3引き上げ有価証券報告書
「当期の予想年間配当金は、当期利益の通期見通しを4,600億円に上方修正したことを踏まえ、1株当たり110円（直近予想90円）とします。なお、このうち中間配当金45円につきましては実施済みであり、期末配当金は65円となる予定です。」
当期の予想年間配当金を、直近予想の1株当たり90円から110円へ引き上げた。中間配当45円は実施済みで、期末配当は65円を予定している。 - FY2022-Q2引き上げ有価証券報告書
「当期の予想年間配当金は、当期利益の通期見通しを3,800億円に上方修正したことを踏まえ、1株当たり90円（直近予想70円）としています。なお、当期の中間配当金は、予想年間配当金の半額の45円とします（前期中間配当実績35円）。」
当期の予想年間配当金を、直近予想の1株当たり70円から90円へ引き上げた。中間配当は45円とし、前期中間配当実績35円を上回る。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「2021年度～2023年度の新中期経営計画「SHIFT 2023」においては、長期安定配当という基本方針を踏まえ、2020年度の年間配当金と同額の1株当たり70円以上を維持した上で、連結配当性向30％程度を目安に、基礎的な収益力やキャッシュ・フローの状況等を勘案の上、決定します。」
2020年度の年間配当70円を基準に、SHIFT 2023では「70円以上」の維持を明示し、連結配当性向30％程度を目安とする方針を継続した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対して長期にわたり安定した配当を行うことを基本方針としつつ、中長期的な利益成長による配当額の増加を目指して取り組んでおります。」
2020年度の通期連結業績見通しを1,200億円の損失へ修正した後も、年間配当予想は1株当たり70円、中間35円・期末35円として変更していない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年度 通期連結業績予想は1,500億円の損失を見込んでおりますが、長期にわたる安定配当という基本方針に加え、一過性損失の大部分がキャッシュの流出を伴わない損失であること、また、1,500億円の損失を計上した場合でも、リスクアセットとコア・リスクバッファーのバランスを維持できる見込みであることを踏まえ、当期の予想年間配当金につきましては、2019年度決算発表時（2020年5月8日）に公表した1株当たり70円から変更ありません。なお、当期の中間配当金は、予想年間配当金の半額の35円とします。」
通期1,500億円の損失予想下でも、年間配当70円及び中間配当35円を維持する方針を再確認した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年度 通期連結業績予想は1,500億円の損失を見込んでおりますが、長期にわたる安定配当という基本方針に加え、一過性損失の大部分がキャッシュの流出を伴わない損失であること、また、1,500億円の損失を計上した場合でも、リスクアセットとコア・リスクバッファーのバランスを維持できる見込みであることを踏まえ、当期の配当予想につきましては、2019年度決算発表時（2020年5月8日）に公表した1株当たり70円（中間配当35円、期末配当35円）から変更ありません。」
2020年度の年間配当予想は、当期利益が1,500億円の損失見込みとなるなかでも1株当たり70円から変更されず、安定配当方針を継続している。 - FY2020後退有価証券報告書
「2020年度の年間配当金については、足元の事業環境下、業績の落ち込みは避けられないものの、長期にわたる安定配当という基本方針を踏まえ、2019年度の年間配当金から記念配当を除いた普通配当と同額の1株当たり70円（中間35円、期末35円）とする予定です。」
2019年度は記念配当を含む年間80円を実施した一方、2020年度の年間配当予定は記念配当を除く70円へ引き下げられた。 - FY2020-Q3第3四半期累計配当83円の支払い有価証券報告書
「また、当第3四半期累計において、1株当たり83円（総額103,675百万円）の配当を支払っております。なお、当期の中間配当（1株当たり45円、総額56,216百万円）に関する取締役会決議日は2019年11月1日、基準日は2019年9月30日、効力発生日は2019年12月2日であります。」
第3四半期累計の配当支払額は1株当たり83円となり、中間配当は記念配当10円を含む1株当たり45円だった。2019年度年間配当予想80円の方針自体に変更はない。 - FY2020-Q2後退有価証券報告書
「2019年度の年間配当金予想額は、下方修正後の当期利益の通期見通し3,000億円を踏まえ、普通配当を1株当たり70円（直近予想80円）とすることに加え、創立100周年の記念配当として1株当たり10円を中間配当に併せて実施することとし、合計80円（直近予想90円）としています。なお、当期の中間配当金につきましては、普通配当の予想年間配当額の半額の35円に、記念配当の10円を加えた、合計45円とします。」
2019年度年間配当予想を直近予想90円から80円へ、普通配当を80円から70円へ下方修正した。創立100周年記念配当10円は維持し、中間配当は合計45円とした。 - FY2020-Q1第1四半期配当を1株38円に増額有価証券報告書
「また、当第1四半期において、1株当たり38円（総額47,459百万円）の配当を支払っております。」
当第1四半期の配当支払額は1株当たり38円となり、前年同期の34円から増加した。連結配当性向30％程度を目安とする中期経営計画2020の基本方針及び2019年度年間配当予想90円は維持されている。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「2019年度の年間配当金予想額は、連結業績の見通し3,400億円を踏まえ、普通配当を1株当たり80円（中間40円、期末40円）とすることに加え、創立100周年の記念配当として1株当たり10円を中間配当に併せて実施することとし、合計90円（中間50円、期末40円）としています。」
2019年度年間配当予想を合計90円へ引き上げた。普通配当80円に創立100周年記念配当10円を加える計画で、前年度実績75円を上回る。 - FY2019-Q3第3四半期累計配当71円有価証券報告書
「また、当第3四半期累計において、1株当たり71円（総額88,656百万円）の配当を支払っております。なお、当期の中間配当（1株当たり37円、総額46,206百万円）に関する取締役会決議日は2018年11月1日、基準日は2018年9月30日、効力発生日は2018年12月3日であります。」
第3四半期累計の配当支払額は1株当たり71円となり、中間配当は1株当たり37円だった。安定配当及び連結配当性向30％程度を目安とする方針自体の変更は記載されていない。 - FY2019-Q2中間配当を1株37円に増額有価証券報告書
「2018年11月1日開催の取締役会において、第151期（自2018年4月1日 至2019年3月31日）の中間配当につき次のとおり決議しました。中間配当金総額 46,206百万円 1株当たり中間配当金 37円」
第151期の中間配当を1株当たり37円と決議した。第2四半期累計の支払実績は1株当たり34円で、前期の中間配当1株当たり28円から増加している。 - FY2019-Q1第1四半期配当を1株34円に増額有価証券報告書
「また、当第1四半期において、1株当たり34円（総額42,450百万円）の配当を支払っております。」
当第1四半期の配当は1株当たり34円となった。安定配当及び中期経営計画2020の連結配当性向30％程度を目安とする方針自体に変更は記載されていない。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「「中期経営計画2020」においては、連結配当性向30％程度を目安に、基礎収益やキャッシュ・フローの状況等を勘案の上、配当額を決定します。2018年度の年間配当金は、連結業績の見通し3,200億円を踏まえ、1株当たり、75円とする予定です。」
配当性向の目安をBBBO2017の25％以上から中期経営計画2020では30％程度へ変更し、2018年度年間配当を75円と予定した。当期実績は62円だった。 - FY2018-Q3第3四半期累計配当53円の支払い有価証券報告書
「また、当第3四半期累計において、1株当たり53円（総額66,161百万円）の配当を支払っております。」
第3四半期累計の配当支払額は1株当たり53円となった。中間配当は1株当たり28円で、安定配当及び配当性向25％以上を目安とする基本方針自体の変更は記載されていない。 - FY2018-Q2中間配当を28円へ増額有価証券報告書
「2017年11月6日開催の取締役会において、第150期（自2017年4月1日 至2018年3月31日）の中間配当につき次のとおり決議しました。中間配当金総額 34,955百万円 1株当たり中間配当金 28円」
中間配当を1株当たり28円とする決議を行った。前年度の第2四半期累計における1株当たり25円の支払いから増加しているが、安定配当及び配当性向25％以上を目安とする基本方針自体の変更は記載されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、当第1四半期において、1株当たり25円（総額31,207百万円）の配当を支払っております。」
第1四半期に1株当たり25円の配当を支払った。安定配当を継続する株主還元方針に関する変更は記載されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対して長期にわたり安定した配当を行うことを基本方針としつつ、中長期的な利益成長による配当額の増加を目指して取り組んでおります。」
年間配当金は1株当たり50円とし、2017年度も1株当たり50円を予定している。年間配当金50円を下限、連結配当性向25％以上を目安とする枠組みに変更はない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、当第3四半期累計において、1株当たり50円（総額62,407百万円）の配当を支払っております。」
第3四半期累計の配当実績は1株当たり50円であり、安定配当及び年間配当50円を下限とする枠組みに変更はない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、当第2四半期累計において、1株当たり25円（総額31,202百万円）の配当を支払っております。」
第2四半期累計で1株当たり25円の配当を支払い、2016年11月1日には同額の中間配当を決議した。安定配当方針及び年間配当50円を下限とする枠組みに変更は記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対して長期にわたり安定した配当を行うことを基本方針としつつ、中長期的な利益成長による配当額の増加を目指して取り組んでおります。」
BBBO2017では1株当たり年間配当金50円を下限とし、連結配当性向25％以上を目安とした。当期および2016年度予定配当は1株当たり50円。