取引先・投資先・デリバティブ相手先の信用リスク
FY2018に初出。28回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2026。
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- FY2026悪化有価証券報告書
「当社の当期末における保証に対する偶発債務の残高(最長期限2044年)は2,520億円で、このうち持分法適用会社の債務に対する保証が1,292億円、第三者の債務に対する保証が1,229億円です。」
保証に対する将来最大支払可能性額は前期末の1,940億円から2,520億円へ増加した。予想信用損失に対する引当を計上し、重大な追加損失は見込まないとしているが、エクスポージャーは拡大した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「持分法適用会社の債務に対する保証 131,317 118,612 第三者の債務に対する保証 62,680 83,051 合計 193,997 201,663」
保証に対する将来最大支払可能性額は、前連結会計年度末の1,939億9,700万円から当中間連結会計期間末の2,016億6,300万円へ増加した。会社は予想信用損失に対する引当を計上し、重大な追加損失は発生しないものと見込んでいる。 - FY2025対処有価証券報告書
「当社の当期末における保証に対する偶発債務の残高(最長期限2050年)は1,940億円で、このうち持分法適用会社の債務に対する保証が1,313億円、第三者の債務に対する保証が627億円です。」
保証の将来最大支払可能性額は前期末の2,222億円から1,940億円へ減少した。一方、損失評価引当金は増加しており、信用リスク管理は継続している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「持分法適用会社の債務に対する保証 135,398 128,883 第三者の債務に対する保証 86,796 76,271 合計 222,194 205,154」
保証に対する将来最大支払可能性額は、前期末の2,221億9,400万円から当中間連結会計期間末の2,051億5,400万円へ減少した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社の当期末における保証に対する偶発債務の残高(最長期限2049年)は2,222億円で、このうち持分法適用会社の債務に対する保証が1,354億円、第三者の債務に対する保証が868億円です。」
保証に対する将来最大支払可能性額は前期末の1,572億円から2,222億円へ増加した。会社は予想信用損失に対する引当を行い、重大な追加損失は見込んでいないとしている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「持分法適用会社の債務に対する保証 75,862 121,722 第三者の債務に対する保証 81,345 89,445 合計 157,207 211,167」
保証に対する将来最大支払可能性額は、前期末の1,572億円から当第3四半期末の2,111億6,700万円へ増加した。予想信用損失に対する引当金を計上し、重大な追加損失は発生しないものと見込んでいる。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「持分法適用会社の債務に対する保証 75,862 112,072 第三者の債務に対する保証 81,345 88,999 合計 157,207 201,071」
保証に対する将来最大支払可能性額は、前期末の1,572億円から当第2四半期末の2,010億7,100万円へ増加した。会社は予想信用損失に対する引当金を計上し、重大な追加損失は発生しないものと見込んでいる。 - FY2024-Q1保証の将来最大支払可能性額増加有価証券報告書
「主な保証に対する、割引前の将来最大支払可能性額は、次のとおりであります。 合計 157,207 186,842」
保証に対する将来最大支払可能性額は、前期末の1,572億円から当第1四半期末の1,868億円へ増加した。持分法適用会社向け、第三者向けの双方で増加している。 - FY2023保証の将来最大支払可能性額増加有価証券報告書
「当期末における保証に対する偶発債務の残高(最長期限2048年)は1,572億円で、このうち持分法適用会社の債務に対する保証が759億円、第三者の債務に対する保証が813億円です。」
保証に対する将来最大支払可能性額は、前期末の1,216億円から1,572億円へ増加した。重大な追加損失は発生しないものと見込んでいる。 - FY2023-Q3保証の将来最大支払可能性額増加有価証券報告書
「主な保証に対する、割引前の将来最大支払可能性額は、次のとおりであります。」
保証の将来最大支払可能性額合計は、前期末の1,216億4,400万円から当第3四半期末の1,489億300万円へ増加した。会社は、発生しうる予想信用損失について損失評価引当金を計上し、重大な追加損失は発生しないものと見込んでいる。 - FY2023-Q2保証の将来最大支払可能性額増加有価証券報告書
「主な保証に対する、割引前の将来最大支払可能性額は、次のとおりであります。」
保証の将来最大支払可能性額合計は、前期末の1,216億4,400万円から当第2四半期末の1,415億8,800万円へ増加した。マネジメントは重大な追加損失は発生しないものと見込んでいる。 - FY2023-Q1保証の将来最大支払可能性額増加有価証券報告書
「主な保証に対する、割引前の将来最大支払可能性額は、次のとおりであります。」
保証の将来最大支払可能性額合計は、前期末の1,216億4,400万円から当第1四半期末の1,395億2,100万円へ増加した。内訳は持分法適用会社向け529億4,700万円、第三者向け865億7,400万円で、重大な追加損失は発生しないと見込んでいる。 - FY2022保証の将来最大支払可能性額増加有価証券報告書
「当社の当期末における保証に対する偶発債務の残高（最長期限2047年）は1,216億円で、このうち持分法適用会社の債務に対する保証が522億円、第三者の債務に対する保証が694億円です。」
保証に対する将来最大支払可能性額は1,216億円となり、前期末の1,150億円程度から増加した。一方、重大な追加損失は発生しないものと見込んでいる。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「主な保証に対する、割引前の将来最大支払可能性額は、次のとおりであります。」
保証の将来最大支払可能性額合計は、前期末の1,150億3,000万円から当第3四半期末の1,081億7,100万円へ減少した。重大な追加損失は発生しないものと見込んでいる。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「主な保証に対する、割引前の将来最大支払可能性額は、次のとおりであります。」
保証の将来最大支払可能性額合計は、前期末の1,150億3,000万円から当第2四半期末の1,144億5,900万円へ減少した。会社は重大な追加損失は発生しないものと見込んでいる。 quantified は true、materialized は false。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「主な保証に対する、割引前の将来最大支払可能性額は、次のとおりであります。」
保証の将来最大支払可能性額合計は、前期末の1,150億3,000万円から当第1四半期末の1,091億5,200万円へ減少した。持分法適用会社向け保証は524億900万円から492億9,500万円へ、第三者向け保証は626億2,100万円から598億5,700万円へ減少し、重大な追加損失は発生しないと見込んでいる。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当期中の損失評価引当金の変動の主な要因は、当社及び当社の100％子会社である Summit Southern Cross Power Holdings Pty Ltdを通じて49.99％を出資しているオーストラリアにおける石炭火力発電事業会社 Bluewaters Power 1 Pty LtdとBluewaters Power 2 Pty Ltd等に対する固定化営業債権の増加及び当該債権への引当の計上によるものです。」
信用リスクについて、固定化した営業債権等を主因に損失評価引当金が172億円から420億円へ増加し、Bluewaters関連の信用悪化が会計上も表面化した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「主な保証に対する、割引前の将来最大支払可能性額は、次のとおりであります。」
保証の将来最大支払可能性額合計は、前期末の1,157億100万円から当第3四半期末の956億5,100万円へ減少した。会社は重大な追加損失は発生しないものと見込んでいる。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「インドネシア自動車金融事業においては、当第2四半期までに現地政府の新型コロナウイルス緊急対策導入に伴う返済猶予等に関する引当金増加及び減損損失により合計約210億円の一過性損失が発生しておりますが、当第3四半期以降、クレジットコストが更に増加する懸念があります。」
返済猶予に伴う引当金増加及び減損損失により、取引先・投資先の信用リスクに関連する約210億円の一過性損失が実際に発生した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「インドネシア自動車金融事業においては、当第1四半期に現地政府の新型コロナウイルス緊急対策導入に伴う返済猶予等に関する引当金増加により約60億円の一過性損失が発生しており、当第2四半期以降、更なるクレジットコストの増加や、減損損失が発生する懸念があります。」
返済猶予等に関する引当金の増加により、信用リスクに関連する約60億円の一過性損失が実際に発生した。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社の当期末における保証に対する偶発債務の残高（最長期限2045年）は1,157億円で、このうち持分法適用会社の債務に対する保証が732億円、第三者の債務に対する保証が425億円です。」
保証の将来最大支払可能性額は前期末の1,280億円から1,157億円へ減少し、重大な追加損失は見込まれていない。 - FY2020-Q3保証の将来最大支払可能性額減少有価証券報告書
「主な保証に対する、割引前の将来最大支払可能性額は、次のとおりであります。」
保証の将来最大支払可能性額合計は、前期末の1,279億9,900万円から当第3四半期末の1,265億700万円へ減少した。会社は重大な追加損失は発生しないものと見込んでいる。 - FY2020-Q2保証の将来最大支払可能性額減少有価証券報告書
「主な保証に対する、割引前の将来最大支払可能性額は、次のとおりであります。」
保証の将来最大支払可能性額合計は、前期末の1,279億9,900万円から当第2四半期末の1,270億9,300万円へ減少した。会社は重大な追加損失は発生しないものと見込んでいる。 - FY2020-Q1保証の将来最大支払可能性額減少有価証券報告書
「主な保証に対する、割引前の将来最大支払可能性額は、次のとおりであります。」
保証の将来最大支払可能性額合計は前期末の1,279億9,900万円から当第1四半期末の1,259億4,800万円へ減少した。会社は重大な追加損失は発生しないものと見込んでいる。 - FY2019保証の将来最大支払可能性額減少有価証券報告書
「主な保証に対する、割引前の将来最大支払可能性額は、次のとおりであります。」
保証の将来最大支払可能性額合計は1,280億円で、前期末の1,303億4,100万円から減少した。内訳は持分法適用会社805億円、第三者474億円であり、重大な追加損失は見込まれていない。 - FY2019-Q3保証の将来最大支払可能性額微増有価証券報告書
「主な保証に対する、割引前の将来最大支払可能性額は、次のとおりであります。」
保証の将来最大支払可能性額合計は、前期末の1,303億4,100万円から当第3四半期末の1,305億1,300万円へ増加した。会社は重大な追加損失は発生しないものと見込んでいる。 - FY2019-Q2保証の将来最大支払可能性額増加有価証券報告書
「主な保証に対する、割引前の将来最大支払可能性額は、次のとおりであります。」
保証の将来最大支払可能性額合計は、前期末の1,303億4,100万円から当第2四半期末の1,364億7,200万円へ増加した。一方、会社は重大な追加損失は発生しないと見込んでいる。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は取引先に対し、売掛債権、前渡金、貸付金、保証その他の形で信用供与を行っており、信用リスクを負っています。」
内部格付、担保・保証取得、取引先分散、貸倒引当金による管理策とともに、貸倒引当金を超える損失可能性を開示した。