経営資源・機能の最適配置に向けた事業セグメントの継続見直し
FY2018-Q1に初出。21回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-11-02。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社は、2026年4月1日付で、全社組織傘下にあった「DX・ITグループ」を営業グループに変更し、「DX・ITグループ」の名称を「デジタル・AIグループ」に変更しております。また、「メディア・デジタルグループ」傘下にあったデジタルSBUを「デジタル・AIグループ」傘下の組織に移管しております。」
SBUを基礎とする9グループ体制を、デジタル・AIを独立した営業グループとして扱う形へ再整理した。あわせてメディア・デジタルグループをコミュニケーションサービスグループへ改称する予定も示した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は戦略を軸とする「Strategic Business Unit」(SBU)を基本単位とし、戦略上の親和性の高いSBUを束ねる組織として9つのセグメント(グループ)に区分しております。」
SBUを基本単位とし、9グループで運営する2024年4月の組織再編を当期も継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「なお、当社は、2024年4月1日付で、「事業部門」・「エネルギーイノベーション・イニシアチブ」及び「本部」・「部」を廃止し、戦略事業単位である「Strategic Business Unit」(SBU)をベースとした組織運営を行っております。SBUを束ねる組織として、新たに「鉄鋼」「自動車」「輸送機・建機」「都市総合開発」「メディア・デジタル」「ライフスタイル」「資源」「化学品・エレクトロニクス・農業」「エネルギートランスフォーメーション」の9グループを設置しております。」
2024年4月1日付の従来組織廃止、SBUを基礎とする運営及び9グループ体制を当中間連結会計期間でも継続して記載している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社は、2024年4月1日付で、「事業部門」・「エネルギーイノベーション・イニシアチブ」及び「本部」・「部」を廃止し、戦略事業単位である「Strategic Business Unit」(SBU)をベースとした組織運営を行っております。SBUを束ねる組織として、新たに「鉄鋼」「自動車」「輸送機・建機」「都市総合開発」「メディア・デジタル」「ライフスタイル」「資源」「化学品・エレクトロニクス・農業」「エネルギートランスフォーメーション」の9グループを設置しております。」
従来の6事業部門及びEIIを廃止し、SBUを基礎とする9グループ体制へ組織運営を変更した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2023年4月1日付で、メディア・デジタル事業部門傘下にあったDX推進支援機能を全社組織傘下の組織に移管しました。これに伴い、前年同期のセグメント情報は、組替えて表示しております。」
DX推進支援機能を全社組織へ移管した2023年4月1日付の組織再編と、前年同期情報の組替えを継続して記載している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年4月1日付で、メディア・デジタル事業部門傘下にあったDX推進支援機能を全社組織傘下の組織に移管しました。これに伴い、前年同期のセグメント情報は、組替えて表示しております。」
DX推進支援機能をメディア・デジタル事業部門から全社組織へ移管し、全社横断での機能配置を具体化した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2022年4月1日付で、輸送機・建機事業部門傘下にあった精密農業事業を資源・化学品事業部門傘下の組織に移管しました。また、同日付で、メディア・デジタル事業部門傘下にあったデジタルヘルス事業を生活・不動産事業部門傘下の組織に移管しました。これに伴い、前年同期のセグメント情報は、組替えて表示しております。」
精密農業事業及びデジタルヘルス事業の2022年4月1日付のセグメント移管と、前年同期情報の組替えを継続して記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年4月1日付で、輸送機・建機事業部門傘下にあった精密農業事業を資源・化学品事業部門傘下の組織に移管しました。また、同日付で、メディア・デジタル事業部門傘下にあったデジタルヘルス事業を生活・不動産事業部門傘下の組織に移管しました。これに伴い、前年同期のセグメント情報は、組替えて表示しております。」
精密農業事業を輸送機・建機部門から資源・化学品部門へ、デジタルヘルス事業をメディア・デジタル部門から生活・不動産部門へ移管し、セグメント情報を組み替えた。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、2021年4月1日付で、金属事業部門傘下にあった軽金属事業部を資源・化学品事業部門傘下の組織に移管しております。また、2021年4月1日付で、「エネルギーイノベーション・イニシアチブ」を新設し、インフラ事業部門傘下にあったゼロエミッション事業部、生活・不動産事業部門傘下にあった木材資源事業部、バイオマス原燃料部、資源・化学品事業部門傘下にあった水素事業部を「エネルギーイノベーション・イニシアチブ」傘下の組織に移管しております。」
軽金属事業の資源・化学品部門への移管と、複数部門のエネルギー関連組織をEIIへ集約する組織再編を実施した。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「ケーブルテレビ、第5世代移動通信システム(5G)関連、多チャンネル番組供給、映画、デジタルメディア関連、映像コンテンツ関連、テレビ通販、EC事業、ICTプラットフォーム、デジタルソリューション、グローバルCVC(スタートアップ投資)、携帯電話販売、情報通信インフラ・モバイル付加価値サービスなどの事業を推進。」
メディア・デジタル事業部門の事業内容が変更され、5G関連、デジタルソリューション及びグローバルCVCなどを含む事業領域として整理された。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年4月1日付で、輸送機・建機事業部門傘下にあった自動車部品製造・販売事業の一部を金属事業部門傘下の組織に、リチウムイオン電池の二次利用事業をインフラ事業部門傘下の組織に移管しました。これに伴い、前年同期のセグメント情報は、組替えて表示しております。」
自動車部品製造・販売事業の一部を輸送機・建機から金属へ、リチウムイオン電池の二次利用事業をインフラへ移管し、経営資源・機能の配置を具体的に見直した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2018年10月1日付で、生活・不動産事業部門傘下にあったベトナムの北ハノイにおけるスマートシティ開発事業をインフラ事業部門・本部傘下の組織に移管しました。これに伴い、前年同期のセグメント情報は組替えて表示しております。」
スマートシティ開発事業を生活・不動産事業部門からインフラ事業部門へ移管し、セグメント情報を組み替えた。経営資源・機能の最適配置に向けたセグメント見直しが具体化した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社は、2018年4月1日付で、事業部門の括りを事業分野や機能の面から戦略的に見直し、従来の5事業部門から6事業部門に再編するとともに、従来の「海外現地法人・海外支店」セグメントを各事業セグメントに含めることとしております。」
5事業部門から6事業部門への再編及び海外現地法人・海外支店セグメントの各事業セグメントへの組込みを継続して説明している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「また、10月1日付で、メディア・ICT事業部門をメディア・デジタル事業部門に名称変更しておりますが、当第2四半期累計より、変更後の名称にて表示しております。当該変更はセグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。」
5事業部門から6事業部門への再編に加え、メディア・ICT事業部門をメディア・デジタル事業部門へ改称した。会社自身がセグメント情報への影響はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当社は、2018年4月1日付で、事業部門の括りを事業分野や機能の面から戦略的に見直し、従来の5事業部門から6事業部門に再編するとともに、従来の「海外現地法人・海外支店」セグメントを各事業セグメントに含めることとしております。」
2018年4月1日付の5事業部門から6事業部門への再編及び海外現地法人・海外支店セグメントの各事業セグメントへの組込みを、当第1四半期でも継続して説明している。 - FY2018前進有価証券報告書
「なお、本年4月には、メガトレンドや事業環境の変化を踏まえ、「中期経営計画2020」における成長戦略を強力に実行する体制を整備するため、営業部門を事業分野や機能の面から戦略的に見直し、5事業部門から6事業部門に再編しました。」
2018年4月1日付で5事業部門から6事業部門へ再編し、事業分野・機能に基づく経営資源配置を具体化した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は経営資源・機能を最適配置する観点から事業の帰属セグメントを継続的に見直しており、上記変更もこの見直しによるものです。」
米州を中心とした海外関係会社持分の帰属セグメント変更について、経営資源・機能の最適配置を目的とした継続的な見直しとして再度説明している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は経営資源・機能を最適配置する観点から事業の帰属セグメントを継続的に見直しており、上記変更もこの見直しによるものです。」
在米州子会社持分の帰属セグメント変更について、経営資源・機能の最適配置を目的とした継続的なセグメント見直しとして再度説明している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「当社は経営資源・機能を最適配置する観点から事業の帰属セグメントを継続的に見直しており、上記変更もこの見直しによるものです。」
2017年4月1日付で在米州子会社持分の一部について帰属セグメントを変更し、経営資源・機能の最適配置を目的とした継続的なセグメント見直しとして説明している。