新規事業開発支援・フルポテンシャルプラン・アセットサイクル・デジタルトランスフォーメーション
FY2018に初出。9回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-11-02。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに108社。
- 2026-11-02前進決算
「当中間連結会計期間の親会社の所有者に帰属する中間利益は3,479億円となり、2026年3月期決算発表時（2026年5月1日）に公表した通期連結業績予想6,300億円に対して高い進捗率を示しました。」
デジタル・AIグループを営業グループとして運営し、当中間期の同グループ利益が前年同期比で増加した。 - FY2026前進有価証券報告書
「SCSKの完全子会社化を経てデジタル・AI戦略(DAIS)を策定。当社の事業現場でデジタル・AIを活用し、当社グループの収益性向上に取り組む」
従来のDX中心の事業支援から、SCSKを中核とするデジタル・AI戦略へ具体化し、事業現場での活用と収益性向上を進めている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「② デジタルとグリーントランスフォーメーション(GX)で加速する新たな成長 デジタルで加速する新たな成長 ・デジタルによる、当社事業の強み・競争優位のさらなる強化、及び新たな強みの育成による成長の加速 GXで加速する新たな成長 ・GXによる当社事業の強み・競争優位のさらなる強化」
従来のDXを中心とした事業支援機能から、中期経営計画2026ではデジタルとGXを成長加速の両輪として位置付け、事業強化・収益拡大・新規事業創出へ適用範囲を広げた。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年4月1日付で、メディア・デジタル事業部門傘下にあったDX推進支援機能を全社組織傘下の組織に移管しました。」
DX推進支援機能を全社組織傘下へ移管し、デジタルトランスフォーメーションを支援する全社機能の組織上の位置付けを変更した。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、個別事業の取り進めにおいては、投資案件の選定や継続の要否を判断するための投資案件選定指針の制定による投資規律の厳格化や、投資パフォーマンス連動報酬制度の導入等により、事業投資の成功確度向上と価値最大化に向けた仕組みづくりを行いました。」
フルポテンシャルプラン等に加えて、投資案件選定指針、投資パフォーマンス連動報酬、KAI・KPIによる可視化を導入し、投資後の価値最大化の仕組みを具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「「健全化ロードマップ策定先」「撤退候補先」及び「重点フォローアップ対象先」については、四半期毎に業績やロードマップの進捗状況乃至撤退の取り組み状況をモニタリングする一方、ロードマップの実現確度が十分ではないと判断される場合は、ロードマップの見直し、それでも健全化が困難と判断される場合は、撤退方針先に変更する等、明確な時間軸に基づく投資ポートフォリオのバリューアップ施策を通じ、中期経営計画「SHIFT 2023」にて掲げる「事業ポートフォリオのシフト」に取り組んでいます。」
フルポテンシャルプランを、健全先・健全化ロードマップ策定先・撤退候補先の分類、四半期モニタリング、撤退方針への変更を含む運用へ具体化した。 - FY2020前進有価証券報告書
「DXセンターを設立し、業務効率化を初手に社内の意識改革を推進。RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）では、10万時間以上の業務時間削減」
事業支援機能について、イスラエルCVC、社内起業制度の実証実験、MIRAI LAB PALETTE、物流リート上場、再生可能エネルギーファンド組入れを実行した。DXではRPAにより10万時間以上を削減し、海外拠点を含む140名体制へ展開した。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、2018年度より、職掌や年次等の制限なく、社員個人が所属組織の枠組みを超えて、グローバルベースで新規ビジネスを提案できる社内起業制度「0→1チャレンジ2018（ゼロワンチャレンジ2018）」を開始しました。」
既存の4つの事業支援機能に加え、社員が組織横断・グローバルに新規事業を提案する社内起業制度を開始した。また、洋上風力発電事業への投融資ファンド設立も記載された。 - FY2018初出有価証券報告書
「これらの成長戦略を推進するための仕組みとして、「新規事業開発支援」「フルポテンシャルプラン」「アセットサイクルマネジメント」「デジタルトランスフォーメーション」の4つの「事業支援機能」の拡充に取組みます。」
全社視点の新規事業育成、事業会社の価値最大化、資産効率向上、デジタル技術による事業モデル変革を支援機能として整理した。