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椿本興業(8052)・リスク悪化

英国のEU離脱・中国減速等による世界経済の不確実性

FY2017-Q1に初出。34回の記載のうち16回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-07-31。

34記載
11年にわたる
2うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q1 – FY2018-Q2悪化FY2025-H1 – 2026-07-312016: 220162017: 320172018: 420182019: 420192020: 320202021: 320212022: 420222023: 320232024: 320242025: 220252026: 32026
同じテーマの他社
英国EU離脱・中国新興国経済・地政学情勢による複合的不確実性23社が書いているテーマ・逆風23社・追い風0社

椿本興業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。21社中18社が悪化側に。

直近の記載が「悪化」なのは、ほかに8社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている23社のうち14社を表示しています。上の文は23社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-07-31悪化決算

    「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、インフレの継続や中国で長引く景気不振に加え、中東情勢の不安定感が強まり、先行きが不透明な状況が継続しております。」

    中国の景気不振やインフレに加え、中東情勢の不安定感を明示し、世界経済の不確実性が継続・拡大している。
  2. FY2026悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度における世界経済は、世界的なインフレの継続や中国で長引く景気不振により先行き不透明な状況で推移いたしました。加えて、年度末には中東における紛争が勃発したことにより、原油価格は急騰し、さらには供給不安にまで発展するような事態となり、日本はもとより世界景気の下振れリスクが、ますます高まっております。」

    世界的インフレ、中国の長期的な景気不振に加え、中東紛争、原油価格急騰、供給不安を明示し、世界経済の下振れリスクが一段と高まったと説明している。
  3. 2026-05-08悪化決算

    「年度末には中東における紛争が勃発したことにより、原油価格は急騰し、さらには供給不安にまで発展するような事態となり、日本はもとより世界景気の下振れリスクが、ますます高まっております。」

    従来の世界経済の不透明感に加え、中東紛争、原油価格急騰、供給不安、景気下振れリスクが明示された。
  4. FY2026-H1悪化有価証券報告書

    「当中間連結会計期間における世界経済は、世界的なインフレの継続や中国で長引く景気不振などに加え、米国の輸入関税措置による各国産業への影響などにより先行き不透明な状況が継続しております。 国内においても、食料品を中心とした物価高や円安の継続に加え、人手不足の常態化などにより経済活動は盛り上がりを欠いたままであります。」

    世界的インフレ、中国の長引く景気不振、米国の輸入関税措置による各国産業への影響が新たに明示され、従来の不確実性が継続・深刻化している。国内でも物価高、円安、人手不足の常態化が継続している。
  5. FY2025悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度における世界経済は、世界的なインフレの継続や中国で長引く景気不振などに加え、年度末には米国のトランプ大統領による新たな輸入関税措置が発表されるなど、混迷の度合いを深めて推移いたしました。」

    従来の中国景気減速・インフレ等に加え、米国の新たな輸入関税措置を明示し、世界経済の不確実性が一段と深まったと記載した。
  6. FY2025-H1悪化有価証券報告書

    「当中間連結会計期間における世界経済は、各地域における戦争の影響や世界的なインフレの継続、中国で長引く不動産不況などにより、先行き不透明な状況が継続しております。 国内においても、インフレの継続に加え、人手不足の常態化、さらには大雨による水害などにより、インバウンド需要以外の経済活動は依然として盛り上がりを欠いております。」

    従来のウクライナ情勢、資源価格、中国景気減速、物価高・円安等に加え、各地域の戦争、世界的インフレ、中国の長引く不動産不況、国内の人手不足常態化や水害を明示し、世界・国内経済の不透明感が継続している。
  7. FY2024再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度における世界経済は、長期化するウクライナ紛争に加え、中東においては地政学リスクの発現により紛争が勃発、さらには中国の景気減速の継続など、各地域で不安定な状況が続きました。」

    ウクライナ紛争、中東での紛争、中国景気減速などによる世界経済の不安定さと先行き不透明感を継続して記載している。
  8. FY2024-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、長期化するウクライナ紛争に加え、中東においては地政学的リスクの発現により紛争が勃発、さらには中国の景気減速の継続など、各地域で不安定な状況が続きました。 国内においても、物価高や円安の継続により、経済活動は盛り上がりを欠いており、先行き不透明な状況が継続しております。」

    従来のウクライナ情勢、中国景気減速、物価高・円安に加え、中東での紛争勃発を新たな地政学的リスクとして明示しており、不安定な外部環境が継続している。
  9. FY2024-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、長期化するウクライナ情勢を背景とした資源価格の高止まりや中国の景気減速の継続など、前期末の状況から大きな変化もなく不安定なまま推移いたしました。 国内においても、物価高に加え為替相場は一層の円安が進行するなど、経済活動は依然として盛り上がりを欠いており、先行き不透明な状況が継続しております。」

    ウクライナ情勢、資源価格の高止まり、中国景気減速に加え、国内では一層の円安進行と物価高を明示しており、不安定な外部環境と先行き不透明感が継続している。
  10. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の継続や資源価格の高止まり、中国の景気減速など、前期末の状況と同様に不安定なまま推移いたしました。 国内においても、新型コロナウイルス感染症は再拡大の兆しもあり、インフレの継続に加え為替相場は円安の状況が継続するなど、経済活動は依然として盛り上がりを欠いております。」

    ウクライナ情勢、資源価格、中国景気、感染症、インフレ、円安を含む不安定な経済環境が前期末から継続している。
  11. FY2023-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の継続や原油をはじめとする資源価格の高騰、中国における新型コロナウイルスへの対応混乱などにより不安定なまま推移いたしました。 国内においても、新型コロナウイルス感染症の第8波が拡大するなど、依然として社会・経済活動への影響が続き、さらには、長期金利上昇や為替相場の急激な円安により資源、エネルギーを中心とした物価上昇を招くなど、いずれも企業経済活動に大きな影響を及ぼしております。」

    ウクライナ情勢、資源価格高騰、中国の感染症対応混乱に加え、国内の第8波、長期金利上昇、急激な円安による物価上昇を明示し、不安定な外部環境が継続している。
  12. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の継続や原油をはじめとする資源価格の高騰、新型コロナウイルス感染症による中国国内の一部都市封鎖など、前期末の状況と同様に不安定なまま推移いたしました。」

    ウクライナ情勢、資源価格高騰、中国の都市封鎖、急激な円安や物価上昇による世界・国内経済の不安定さが継続している。
  13. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の継続や原油をはじめとする資源価格の高騰、新型コロナウイルス感染症の中国国内の拡大による都市封鎖など、前期末の状況と同様に不安定なまま推移いたしました。 国内においても、新型コロナウイルス感染症が依然として大きく影響し、さらには、為替相場の急激な円安方向への影響から物価上昇を招くなど、いずれも経済活動に大きな影響を及ぼしております。」

    ウクライナ情勢、資源価格高騰、感染症による中国の都市封鎖に加え、急激な円安による物価上昇を外部環境の不確実性として記載している。
  14. FY2022悪化有価証券報告書

    「年度末にはロシアによるウクライナ侵攻が勃発するなどの影響も加わり、半導体やエネルギー不足、物流の停滞、原材料価格等が高騰するなど、各国の社会及び経済に多大な影響を及ぼしました。」

    従来の感染症・貿易摩擦等に加え、ロシアによるウクライナ侵攻、半導体・エネルギー不足、物流停滞、原材料価格高騰を外部環境の不確実性として追加している。
  15. FY2022-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症が依然として収束せず、世界的に社会及び経済に大きな影響を及ぼしております。国内の状況も、オミクロン株など変異株による感染者が急増するなど、先行き不透明となっております。」

    新型コロナウイルス感染症の収束未達に加え、国内でオミクロン株等による感染者が急増し、国内の先行き不透明感が強まったと記載している。
  16. FY2022-Q2国内活動の正常化とアジアの制約が併存有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、政府・地方自治体による新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の拡大に伴い、感染者数が減少に転じることなどの影響もあり、徐々に社会活動が正常に戻ってまいりました。一方で、旅行業や飲食業を中心とした業種は苦境が続いており、本格的な経済回復には程遠い状況です。また、アジア各国においては、移動制限に伴う経済活動の抑制が続いており、その影響は引続き大きく、景気の先行き見通しに対しては不透明な状況が続いております。」

    日本ではワクチン接種拡大に伴い社会活動が徐々に正常化した一方、本格的な経済回復には至らず、アジア各国では移動制限と経済活動抑制が続いている。
  17. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「アジア各国においても、その影響は引き続き大きく、移動制限に伴う経済活動の抑制が続いており、景気の先行きは全く見通せない状況が続いております。」

    新型コロナウイルス感染症によるアジア各国の移動制限・経済活動抑制と、景気の先行き不透明感が継続している。
  18. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症が依然として収束しておらず、世界的に社会及び経済に大きな影響を及ぼしております。移動制限に伴う経済活動の抑制などの結果、景気の先行きが全く見通せなくなった状況が続いております。」

    新型コロナウイルス感染症、移動制限、経済活動の抑制による世界経済の先行き不透明感が継続している。
  19. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症が依然として収束しておらず、世界的に社会及び経済に大きな影響を及ぼしております。各国政府の移動制限に伴う経済活動の抑制などの結果、景気の先行きが全く見通せなくなった状況後、経済活性化政策の実施などにより景気回復への模索が続けられておりますが、先行きは不透明です。」

    新型コロナウイルス感染症の継続、各国の移動制限と経済活動抑制により、景気の先行きが全く見通せない状況から回復模索中ではあるものの、先行き不透明と記載している。
  20. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「世界経済全体においても、新型コロナウイルス感染症が世界中に拡大した結果、各国政府による緊急事態宣言による外出、移動制限に伴う経済活動の抑制など、景気の先行きは全く見通せない状況であります。」

    従来の貿易摩擦等による不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大、移動制限、経済活動抑制により、景気の先行きが全く見通せない状況と記載している。
  21. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、米中間の貿易摩擦が継続し、日本企業にも多大な影響がおこる懸念の中、比較的安定した推移を続けてまいりました。」

    米中間の貿易摩擦と日本企業への影響懸念を、引き続き外部環境上のリスクとして記載している。
  22. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、米中間の貿易摩擦が継続し、日本企業にも多大な影響がおこる懸念の中、比較的安定した推移を続けてまいりました。」

    米中間の貿易摩擦と日本企業への影響懸念を、引き続き外部環境上のリスクとして記載している。
  23. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、米中間の貿易摩擦が継続し、世界的な通商に障害がおこる懸念の中、企業業績や雇用情勢は比較的安定した推移を続けております。」

    米中間の貿易摩擦と世界的な通商障害への懸念を引き続き外部環境上のリスクとして記載している。
  24. FY2019悪化有価証券報告書

    「2019年の世界経済は、米中間を軸とした貿易摩擦が強まる中、通商面への影響と地政学リスク等により先行き不透明な状況にあり、日本経済も少なからずこの影響が懸念されます。」

    従来の中国・アジア経済の不透明感に加え、米中貿易摩擦の強まり、通商面への影響、地政学リスクを明示している。
  25. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、国内では自然災害が多く発生した一方、通商面では貿易摩擦が強まり、世界的な通商に障害がおこる懸念の中で、企業業績は引き続き堅調に推移し、全体的に緩やかな回復基調で推移いたしました。」

    自然災害の多発、貿易摩擦の強まり、世界的な通商障害への懸念という外部環境認識を継続している。
  26. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、国内では自然災害が多く発生した一方、通商面では貿易摩擦が強まり、世界的な通商に障害がおこる懸念の中で、企業業績は引き続き堅調に推移し、全体的に緩やかな回復基調で推移いたしました。」

    自然災害の多発と貿易摩擦の強まりを含む世界経済の不確実性を引き続き記載している。
  27. FY2019-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、貿易摩擦が強まり、世界的な通商に障害がおこる懸念の中、引き続き堅調な企業業績や雇用情勢を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。」

    従来の中国・アジア経済の不透明感に加え、貿易摩擦の強まりと世界的な通商障害への懸念を新たに明示している。
  28. FY2018後退有価証券報告書

    「また、海外においても、中国を中心とするアジア新興国経済が底堅く推移いたしました。」

    中国を中心とするアジア新興国経済について、前期までの足踏みから底堅い推移へと環境認識が改善した。一方、保護主義的政策等のリスクは別途記載している。
  29. FY2018-Q3後退有価証券報告書

    「また、海外においても、中国を中心とするアジア新興国経済が底堅く推移いたしました。」

    中国を中心とするアジア新興国経済について、前四半期までの「足踏み」から「底堅く推移」へと環境認識が変化した。一方、事業等のリスクについては重要な変更がないと記載している。
  30. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「一方、海外においては、中国を中心としたアジア新興国経済が依然として足踏みを続けております。」

    中国を中心とするアジア新興国経済の停滞が継続しているとの外部環境認識を再掲している。
  31. FY2017再掲有価証券報告書

    「我が国の景気は,雇用環境が改善するなど緩やかな回復基調にあるものの、中国・アジア諸国経済の減速、英国のEU離脱、米国の新政権の政策等の経済動向の先行きの不透明感は拭えません。」

    中国・アジアの減速、英国のEU離脱、米国の新政権政策など、世界経済の不確実性に関する認識を継続している。
  32. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における国内経済は、米国大統領選挙の影響等による為替・株式市場の変動もあり、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。また、海外においても、中国をはじめとするアジア新興国経済に加え欧州経済も足踏みしており、世界的に景気の先行きは不透明な状況が続いております。」

    米国大統領選挙に伴う市場変動、中国を含むアジア新興国経済の停滞、欧州経済の足踏みと世界景気の不透明感が継続している。
  33. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「また、海外においても、中国をはじめとするアジア新興国経済も足踏みしており、世界的に景気の先行きは不透明な状況が続いております。」

    中国を含むアジア新興国経済の停滞と世界景気の先行き不透明感が継続している。
  34. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「また、海外においても、英国のEU離脱決定による影響や中国をはじめとするアジア新興国経済も足踏みしており、世界的に景気の先行きへの不安が広がっております。」

    英国のEU離脱決定、中国を含むアジア新興国経済の足踏み、世界的な景気先行き不安を、当四半期の事業環境上のリスクとして具体的に記載している。
一緒に動いた変遷

「保有有価証券の市場価格下落・評価減リスク」は、この変遷が動いた34回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

753322★123456
  1. ★この変遷
  2. 1保有有価証券の市場価格下落・評価減リスク7回
  3. 2外貨建取引・在外子会社の為替変動リスク5回
  4. 3設備投資動向・景気変動への依存3回
  5. 43月期末への売上集中と翌期ずれ込みリスク3回
  6. 5取扱商品の拡大と新商品開発2回
  7. 6東アジア・東南アジアを中心とした海外事業の拡大2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
椿本興業の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-31の決算で、「悪化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
英国のEU離脱・中国減速等による世界経済の不確実性|椿本興業(8052)の変遷 | Komori