東アジア・東南アジアを中心とした海外事業の拡大
FY2016に初出。35回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに16社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当年度は、中国やＡＳＥＡＮ各国の景気は横ばいながらも、タイや中国子会社は特定の大口案件の設備装置関連の売上があったため、前年同期を上回りました。その他の親会社による海外直接取引にかかるものでは、前年同期に比べ、設備装置関連が増加いたしました。」
中国・ASEANの景気が横ばいの中、タイ・中国子会社の大口設備案件と海外直接取引の増加により、開発戦略本部の売上高は187億03百万円、前期比108.5％となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間は、中国やＡＳＥＡＮ各国の景気は横ばいながらも、海外子会社の受注高及び売上高については前年同期を上回りました。その他の海外直接取引にかかるものでは、前年同期に比べ特に設備装置関連が増加いたしました。…このため、本部全体の売上高は85億83百万円（前年同期比116.8％）となりました。」
中国・ASEANの景気が横ばいとされる中でも、海外子会社の受注高・売上高が前年同期を上回り、開発戦略本部の売上高も前年同期比116.8％となった。前期の中国景気減速による海外事業全体の低調から、数値を伴う回復が示された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当年度は、海外子会社の受注高及び売上高については、中国の景気減速の影響を受け、中国子会社並びにＡＳＥＡＮ各国の子会社の業績は、総じて低調なものとなりました。」
前年度の中国増収・ASEAN低調の併存から、中国子会社とASEAN各国の子会社がともに中国景気減速の影響を受け、海外事業全体が低調となった。開発戦略本部の売上高は172億33百万円、前期比83.3％となった。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間は、海外子会社については、中国の景気減速の影響を受け、中国子会社並びにＡＳＥＡＮ各国の子会社の業績は、総じて低調なものとなりました。マテリアルビジネスにつきましては、介護・衛生関連商品を中心に需要が弱含みで推移していることにより、減収となりました。新規事業であるセンシング・画像処理ビジネスの売上高は堅調に増加しております。このため、本部全体の売上高は73億52百万円（前年同期比74.8％）となりました。」
前期まで見られた中国子会社の増収とASEAN低調の併存から、中国子会社とASEAN各国の子会社がともに中国景気減速の影響を受け、総じて低調となった。開発戦略本部の売上高も前年同期比74.8％となった。 - FY2024中国増収とASEAN低調の併存有価証券報告書
「当年度は、海外子会社については、ＡＳＥＡＮ各国の景況が中国の景気減速の影響を受け、全体に立ち上がりが遅く、総じて横ばいとなりました。一方で、中国子会社につきましては、日系企業の設備装置需要に対応したことにより売上高が増加いたしました。」
海外事業拡大方針の下で、中国子会社は日系企業向け設備装置需要により増収となった一方、ASEAN各国は中国景気減速の影響で立ち上がりが遅れ、地域別の回復差が続いた。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、海外子会社については、アセアン各国の景況が中国の景気減速の影響を受け、全体に立ち上がりが遅く、その影響からスロースタートとなっております。一方で中国子会社につきましては、日系企業の設備装置需要に対応したことにより売上高が増加しました。」
中国子会社の増収と、アセアン各国の景況低迷・立ち上がりの遅れが併存しており、前四半期から示されていた地域別の回復差が継続している。 - FY2024-Q2中国増収とアセアン低調の併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、海外子会社については、アセアン各国の景況が中国の景気減速の影響を受け、全体に立ち上がりが遅く、その影響からスロースタートとなっております。一方で中国子会社につきましては、日系企業の設備装置需要に対応したことにより売上高が増加しました。」
アセアン各国は中国景気減速の影響で立ち上がりが遅れた一方、中国子会社は日系企業の設備装置需要への対応により売上高が増加した。海外事業内で地域別の回復差が示された。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は、海外子会社については、アジア各国がコロナ禍後の経済活動を正常化したことにより、動伝部品の売上高が回復基調であります。また、設備装置関連につきましても、特に中国において、日系企業の設備装置需要が増加したことに対応して売上高が増加いたしました。」
アジア各国の経済活動正常化と中国の日系企業向け設備装置需要の増加により、海外子会社の動伝部品・設備装置関連の売上高が回復・増加した。開発戦略本部の売上高は52億75百万円、前年同期比130.3％となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、海外子会社については、中国において国内経済がいち早く回復傾向となった影響で、売上高も増加しております。その他のアジア各国は、新型コロナウイルス感染症拡大により営業活動が制限されたものの、売上高は回復傾向であります。」
中国の海外子会社売上が増加し、その他のアジア各国も活動制限下で回復傾向となった。開発戦略本部の売上高は134億39百万円、前年同期比111.6％となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、海外子会社については、中国において国内経済がいち早く回復傾向となった影響で、売上高も増加しております。その他のアジア各国は、新型コロナウイルス感染症拡大により営業活動が制限されたため、売上高は前年同期程度にとどまりました。」
中国の海外子会社売上が増加した一方、その他のアジア各国は活動制限により前年同期程度にとどまった。開発戦略本部の売上高は86億92百万円、前年同期比112.7％となった。 - FY2023-Q1アジア活動制限下で海外売上が前年同期程度にとどまる有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は、海外子会社については、新型コロナウイルス感染症拡大によるアジア各国の活動制限が中国を中心に続いており、営業活動が制限されたため、売上高は前年同期程度にとどまりました。」
前期に中国を中心に回復基調となった海外事業について、アジア各国の活動制限が続き、売上高は前年同期程度にとどまった。 - FY2022前進有価証券報告書
「海外市場におきましては、新型コロナウイルス感染症からいち早く回復した中国を中心に、順次売上高が回復基調となりました。」
中国を中心に海外子会社の売上高が回復基調となり、開発戦略本部の売上高は163億73百万円、前期比108.7％となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、海外子会社については新型コロナウイルス感染症からいち早く回復している中国を中心に、順次売上高が回復をみせております。」
中国を中心に海外子会社の売上高が順次回復し、開発戦略本部全体の売上高も120億42百万円、前年同期比106.4％となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、海外子会社については新型コロナウイルス感染症からいち早く回復している中国を中心に、その他のアジア各国も順次売上高が回復をみせております。」
中国を中心にその他のアジア各国でも海外子会社の売上高が回復し、開発戦略本部の売上高は77億13百万円、前年同期比106.9％となった。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は、海外子会社については、新型コロナウイルス感染症拡大による各国の活動制限が引き続き厳しいものとなり、営業活動が大きく制限されたため、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。」
東アジア・東南アジアを含む海外事業の拡大方針は維持されている一方、各国の活動制限と営業活動制限による海外子会社の売上減少が続いている。 - FY2021-Q3海外子会社売上減少の継続有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、海外子会社については、新型コロナウイルス感染症拡大による各国の活動制限が厳しいものとなり、営業活動が大きく制限されたため、売上高は前年同期に比べ大きく減少いたしました。」
各国の活動制限と営業活動の制限により、海外子会社の売上高が前年同期比で大きく減少したとの説明を継続している。 - FY2021-Q2海外子会社売上減少の継続有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、海外子会社については、新型コロナウイルス感染症拡大による各国の活動制限が厳しいものとなり、営業活動が大きく制限されたため、売上高は前年同期に比べ大きく減少いたしました。」
各国の活動制限と営業活動の制限により、海外子会社の売上高が前年同期比で大きく減少した。 - FY2021-Q1新型コロナウイルス感染症による海外売上の大幅減少有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は、海外子会社については、新型コロナウイルス感染症拡大による各国の活動制限が厳しいものとなり、営業活動が大きく制限されたため、売上高は前年同期に比べ大きく減少いたしました。」
各国の活動制限と営業活動制限により、海外子会社の売上高が前年同期比で大きく減少した。 - FY2020-Q3中国売上の若干減少とその他地域の堅調推移有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、海外子会社については、中国における売上高が若干減少いたしましたものの、その他の地域については堅調であります。また、マテリアルビジネスについては、介護・衛生関連商品にかかる不織布等の売上は堅調であります。制御・センシングビジネスについても前年同期に比べ着実に売上高を増加させております。これらを合計した売上高は、131億37百万円（前年同期比99.2％）となりました。」
海外子会社は中国の売上が若干減少したものの、その他地域は堅調であり、開発戦略本部全体の売上高は前年同期比99.2％となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は海外子会社については、各国の設備投資需要の増加に伴い、前年同期に比べ売上高が増加いたしました。」
各国の設備投資需要の増加に伴い、海外子会社の売上高が前年同期比で増加した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は、海外子会社については、各国の設備投資需要の増加に伴い、前年同期に比べ売上高が増加いたしました。」
各国の設備投資需要の増加に伴い、海外子会社の売上高が前年同期比で増加した。海外事業の回復・拡大に関する具体的な進展が記載された。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「これは海外においても同様であり、今後も継続すると予測される日系企業の海外移転に対応するために、主にタイ、ベトナム、ミャンマー等のアセアン地域の特性、ニーズに合わせた拠点拡充に努めてまいります。」
海外展開の対象と施策を、タイ・ベトナム・ミャンマー等のアセアン地域における特性・ニーズ対応型の拠点拡充へ具体化している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、海外子会社については、各国の設備投資需要が底打ちし、徐々に回復を見せる中、前年同期に比べ売上高・利益ともにかなりの回復をいたしました。」
各国の設備投資需要の底打ちと海外子会社の売上高・利益回復を、前四半期に続けて説明している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、海外子会社については、各国の設備投資需要が底打ちし、徐々に回復を見せる中、前年同期に比べ売上高・利益ともにかなりの回復をいたしました。また、マテリアルビジネスについては、介護・衛生関連商品や紅茶包装機等の売上を順調に拡大しております。制御・センシングビジネスについても、展示会への出展を契機に引き合いが増え、それらが着実な売上につながっております。これらを合計した売上高は、85億58百万円（前年同期比116.5％）となりました。」
海外子会社の設備投資需要が底打ちし、売上高・利益が前年同期比で回復した。開発戦略本部全体の売上高も85億58百万円、前年同期比116.5％となった。 - FY2019-Q1海外ビジネス売上の前年同期並みへの安定有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は、海外ビジネスについては、貿易摩擦による中国経済の先行き懸念の影響により、設備投資需要が依然として盛り上がりを欠き、売上高は前年同期と同水準となっております。」
中国経済への懸念と設備投資需要の低調さは続いているが、海外ビジネスの売上高は前年同期と同水準となり、前期までの減少から下げ止まりを示している。 - FY2018海外子会社売上減少継続有価証券報告書
「当年度は、海外ビジネスについては、アジア新興国における設備投資需要は依然として盛り上がりを欠いており、海外連結子会社の売上高は前年同期に比べ若干減少いたしました。」
海外事業拡大方針は維持されているが、アジア新興国の設備投資需要が低調で、海外連結子会社の売上減少が通期でも継続した。 - FY2018-Q2海外ビジネス売上減少継続有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、海外ビジネスについては、アジア新興国における設備投資需要は依然として盛り上がりを欠いており、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。」
アジア新興国の設備投資需要の低調さが続き、海外ビジネスの売上減少が継続している。開発戦略本部の売上高は73億44百万円、前年同期比99.8％となった。 - FY2018-Q1海外ビジネス売上減少継続有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は、海外ビジネスについては、アジア新興国における設備投資需要は依然として盛り上がりを欠いており、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。」
アジア新興国の設備投資需要が引き続き低調で、海外ビジネスの売上減少が続いている。海外事業拡大方針自体については重要な変更がない。 - FY2017通期海外売上減少有価証券報告書
「企業の海外投資は、グローバル化対応の方向性は変わらないものの、国内投資とバランスをとりながら、特にアジアへの展開で活路を見出す戦略に変更はないものと思われます。」
アジアを中心とする海外展開方針は維持している。一方、開発戦略本部の売上高は157億99百万円、前年同期比84.8％となり、海外市場の減速による売上減少が通期でも確認された。 - FY2017-Q3海外事業の売上減少継続有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、海外ビジネスについては、中国を中心としたアジア新興国における設備投資の勢いが依然盛り上がりに欠け、海外子会社の新規受注や売上高が影響を受けました。一方、マテリアルビジネスについては、上期において介護・衛生関連商品等の一般消費財の売上が回復し、紅茶包装機の販売についても順調に推移しております。新規ビジネスである、制御・センシングビジネスについては、工場自動化に必須の商品でもあり、新規受注案件拡大に注力しております。以上により、これらを合計した売上高は、117億61百万円（前年同期比85.5％）となりました。」
東アジア・東南アジアを中心とする海外事業拡大方針は継続しているが、中国を中心とする設備投資の低迷により、海外子会社の受注・売上への影響が続き、開発戦略本部の売上高は前年同期比85.5％となった。 - FY2017-Q2海外事業の売上減少有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、海外ビジネスについては、中国を中心としたアジア新興国における設備投資の勢いが衰えたために、海外子会社の新規受注や売上高が影響を受けました。」
東アジア・東南アジアを中心とした海外事業拡大方針は継続している一方、中国を中心とする設備投資減速により海外子会社の受注・売上が影響を受けた。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「市場の拡大が見込まれる東アジア、東南アジアを中心として営業力の強化と共に、新たな海外市場を開拓することにより海外事業の拡大を図ること。」
海外事業拡大方針を再掲したうえで、当四半期は中国経済減速下でも海外ビジネスの売上高が増加したと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「市場の拡大が見込まれる東アジア、東南アジアを中心として営業力の強化と共に、新たな海外市場を開拓することにより海外事業の拡大を図ること。」
特定地域での営業力強化と新市場開拓を通じた海外事業拡大を掲げている。