保有有価証券の市場価格下落・評価減リスク
FY2016に初出。34回の記載のうち19回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
椿本興業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。90社中31社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに18社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － 66」
投資有価証券の時価は前期末比34億92百万円増加した一方、当期に66百万円の評価損を計上し、市場価格変動・評価減リスクが損益に実現した。 - 2026-05-08顕在化決算
「投資有価証券評価損 － 66」
投資有価証券評価損66百万円を計上し、市場価格変動・評価減リスクが損益に表れた。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「固定資産は25億11百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ上昇したことにより25億25百万円増加したこと等によるものであります。 投資有価証券評価損 － 66」
投資有価証券の時価は上昇した一方、当中間連結会計期間には投資有価証券評価損66百万円を計上した。市場価格変動・評価減リスクが、評価損として実際の損益に表れた。 - FY2025対処有価証券報告書
「主な要因は、投資有価証券の時価が上昇したことにより前連結会計年度末に比べ８億25百万円増加したこと等によるものであります。」
投資有価証券の時価上昇により残高が146億33百万円から154億59百万円へ増加し、前年度に続き市場価格下落リスクとは反対方向の影響となった。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「固定資産は６億68百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産が１億40百万円増加したこと、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ上昇したことにより４億36百万円増加したこと等によるものであります。」
投資有価証券の時価上昇により、投資有価証券が前連結会計年度末比4億36百万円増加した。市場価格下落による直近の影響とは反対方向の変動となった。 - FY2024対処有価証券報告書
「投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ48億８百万円増加したこと等によるものであります。」
投資有価証券の時価上昇により残高が前期末から48億8百万円増加し、時価評価額は146億33百万円となった。市場価格下落リスクは残るが、当年度は上昇方向の影響となった。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「固定資産は26億13百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ上昇したことにより25億96百万円増加したこと等によるものであります。」
投資有価証券の時価上昇により25億96百万円増加し、前四半期まで続いていた市場価格下落の影響から改善方向の変動となった。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「固定資産は24億89百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ上昇したことにより24億89百万円増加したこと等によるものであります。」
投資有価証券の時価上昇により、投資その他の資産は前連結会計年度末の98億25百万円から123億14百万円へ増加した。市場価格下落リスクは残るが、当四半期は上昇方向の影響となった。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「固定資産は14億59百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ上昇したことにより14億54百万円増加したこと等によるものであります。」
投資有価証券の時価上昇により残高が14億54百万円増加し、直前までの時価下落による影響から改善方向となった。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「固定資産は３億57百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ上昇したことにより１億82百万円増加したこと等によるものであります。」
投資有価証券の時価上昇により1億82百万円増加し、直前までの時価下落による影響から改善方向となった。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「固定資産は83百万円減少いたしました。主な要因は、無形固定資産が１億17百万円、有形固定資産が62百万円増加した一方で、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ下落したことにより２億93百万円減少したこと等によるものであります。」
投資有価証券の時価下落により293百万円減少し、市場価格下落リスクが当第2四半期の財務数値に表れた。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「固定資産は82百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ下落したことにより96百万円減少したこと等によるものであります。」
投資有価証券の時価下落により96百万円減少し、市場価格下落リスクが当第1四半期の財務数値に表れた。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「主な要因は、投資有価証券の時価が下落したことにより前連結会計年度末に比べ１億10百万円減少したこと等によるものであります。」
投資有価証券の時価下落により、期末残高は前期末の93億80百万円から92億69百万円へ減少し、市場価格下落の影響が通期の財務数値に表れた。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「固定資産は１億３百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ下落したことにより66百万円減少したこと等によるものであります。」
投資有価証券の時価下落により66百万円減少し、市場価格下落リスクが当第3四半期の財務数値に表れた。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「固定資産は５億18百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ上昇したことにより５億26百万円増加したこと等によるものであります。」
投資有価証券の時価上昇により残高が前連結会計年度末比526百万円増加し、市場価格下落の影響から改善方向となった。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「固定資産は１億53百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ下落したことにより１億36百万円減少したこと等によるものであります。」
投資有価証券の時価下落により、当第1四半期の投資有価証券が136百万円減少し、市場価格下落リスクが財務数値に表れた。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「固定資産は９億13百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ上昇したことにより12億23百万円増加した一方で、繰延税金資産が３億80百万円減少したこと等によるものであります。」
投資有価証券の時価上昇により残高が前連結会計年度末比12億23百万円増加し、前期までの下落局面から改善方向の変動となった。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「固定資産は２億15百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ上昇したことにより４億35百万円増加した一方で、繰延税金資産が１億37百万円減少したこと等によるものであります。」
投資有価証券の時価上昇により、残高が前連結会計年度末比435百万円増加した。市場価格下落リスクは残るが、当四半期は上昇方向の変動となった。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「固定資産は１億94百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ上昇したことにより３億99百万円増加した一方で、繰延税金資産が１億57百万円減少したこと等によるものであります。」
投資有価証券の時価上昇により残高が前連結会計年度末比399百万円増加し、前期までの時価下落とは反対方向の変動となった。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「投資有価証券 9,875 9,836」
投資有価証券の残高が前連結会計年度末の9,875百万円から9,836百万円へ減少し、市場価格変動リスクの影響が引き続き財務数値に表れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「固定資産は６億２百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ下落したことにより９億30百万円減少したこと等によるものであります。」
投資有価証券の時価下落により、固定資産が602百万円減少し、そのうち投資有価証券が930百万円減少した。市場価格下落リスクが当四半期の財務数値に表れた。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「固定資産は５億85百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ下落したことにより７億77百万円減少したこと等によるものであります。」
投資有価証券の時価下落により、当第1四半期の固定資産が777百万円減少し、市場価格下落リスクが財務数値に表れた。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度末において、「その他有価証券」で時価のあるものの取得原価の合計は48億14百万円であり、連結貸借対照表上の計上額の合計（時価）は94億76百万円であります。時価につきましては、今後の経済環境や企業収益の動向によって変動する可能性があります。」
投資有価証券の時価は前期末の113億59百万円から98億75百万円へ減少し、その他有価証券評価差額金も45億15百万円から34億56百万円へ減少した。市場価格下落の影響が通期の財務数値に表れている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「主な要因は、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ下落したことにより19億13百万円減少したこと等によるものであります。」
投資有価証券の時価下落により残高が1,913百万円減少し、その他有価証券評価差額金も1,362百万円減少した。市場価格下落リスクが実際の財務数値に表れている。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「主な要因は、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ上昇したことにより13億１百万円増加したことなどによるものであります。」
投資有価証券の時価が前連結会計年度末比で13億1百万円上昇し、その他有価証券評価差額金も901百万円増加した。市場価格下落リスクは残るが、当四半期は上昇方向の変動となった。 - FY2018対処有価証券報告書
「当連結会計年度末において、「その他有価証券」で時価のあるものの取得原価の合計は47億91百万円であり、連結貸借対照表上の計上額の合計（時価）は109億76百万円であります。」
市場価格変動・評価減リスクは残るが、時価のある有価証券の計上額は前期の108億12百万円から109億76百万円へ増加し、評価差額金も4,515百万円となった。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「主な要因は、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ上昇したことにより11億58百万円増加したこと等によるものであります。」
投資有価証券の時価上昇により、前連結会計年度末から投資有価証券が11億58百万円増加した。市場価格下落・評価減リスクは残るが、当四半期は上昇方向の変動となった。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「主な要因は、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ上昇したことにより７億37百万円増加したこと等によるものであります。」
投資有価証券の時価上昇により残高が737百万円増加し、前期に記載された時価下落とは反対方向の変動が続いている。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「主な要因は、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ上昇したことにより７億43百万円増加したこと等によるものであります。」
前連結会計年度末から投資有価証券の時価が上昇し、残高が743百万円増加した。前期に記載された時価下落とは反対方向の変動が発生している。 - FY2017対処有価証券報告書
「当連結会計年度末において、「その他有価証券」で時価のあるものの取得原価の合計は47億68百万円であり、連結貸借対照表上の計上額の合計（時価）は108億12百万円であります。」
有価証券の市場価格変動・評価減リスクは継続しているが、当期は時価が上昇し、投資有価証券の計上額は108億12百万円となった。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「主な要因は、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ上昇したことや、新たに投資有価証券を取得したことにより25億37百万円増加したこと等によるものであります。」
投資有価証券の時価上昇と取得により残高が増加し、前四半期までの時価下落から改善方向の動きが続いている。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「主な要因は、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ上昇したことや、新たに投資有価証券を取得したことにより５億22百万円増加したこと等によるものであります。」
前四半期に生じた投資有価証券の時価下落とは反対に、当四半期は時価上昇により投資有価証券が522百万円増加し、その他有価証券評価差額金も338百万円増加した。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「主な要因は、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ下落したことにより８億85百万円減少したこと等によるものであります。」
投資有価証券の時価下落が当四半期の固定資産減少として実際に発生し、その他有価証券評価差額金も609百万円減少している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当連結会計年度末において、「その他有価証券」で時価のあるものの取得原価の合計は46億97百万円であり、連結貸借対照表上の計上額の合計（時価）は83億79百万円であります。時価につきましては、今後の経済環境や企業収益の動向によって変動する可能性があります。」
有価証券投資を金額で示し、市場価格変動や投資先の財政状態低下による評価減の可能性を記載している。当期には投資有価証券の時価が前期末比28億74百万円下落した。