自然災害等による事業活動への影響
FY2016に初出。19回の記載のうち13回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2023-Q3。
山善がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。37社中19社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- FY2023-Q3行動制限緩和による回復と中国の感染拡大が併存有価証券報告書
「国内の個人消費については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う行動制限の緩和や政府の観光支援策の影響から社会経済活動に回復の兆しが見え始めた一方」
国内では行動制限の緩和により社会経済活動の回復の兆しが見られる一方、海外では中国の感染拡大による工場稼働率低下が記載され、感染症影響の緩和と継続が地域ごとに併存している。 - FY2022感染症影響継続下でWithコロナ対応有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症拡大の結果、大型展示商談会が中止となる等、当社グループの業績及び財政状態へ影響が発生しております。一方でWith コロナとして、危機管理委員会が中心となり、各国・各地域の感染状況や政府方針に従い、取引先、従業員を始めとする全てのステークホルダーの生命健康を第一としたうえで、リアルとリモートでの事業活動のバランスをとりながら常に変化に対応した取り組みを行ってまいります。」
感染症による展示商談会中止等の影響が続く一方、危機管理委員会を中心にリアルとリモートを組み合わせた対応を継続している。 - FY2022-Q3感染症影響の回復と活動制約が併存有価証券報告書
「海外生産財事業は、国境を跨いだ移動規制等を行っている国はまだ多くありますが、新型コロナウイルスのワクチン接種により、多くの国で経済活動は回復しました。」
海外では移動規制が残る国がある一方、ワクチン接種により多くの国で経済活動が回復したと記載している。感染症による活動制約と回復が併存している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループでは、テレワーク、オンライン会議、ＷＥＢ展示会といった新常態下の働き方やビジネス提案が定着しました。また、開催できていなかったリアルな展示商談会などの販促活動も小規模に実施するなど徐々に再開しましたが、未だ制約があり、十分な事業活動ができませんでした。」
感染症拡大に伴う事業活動の制限が続き、リアルな展示商談会等は小規模に再開したものの、十分な事業活動には至っていない。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループでは、テレワーク、オンライン会議、ＷＥＢ展示会といった新常態下の働き方やビジネス提案が定着しました。しかしながら、リアルな展示商談会などの販促活動は未だ制約があり、十分な事業活動ができませんでした。」
感染症拡大により、リアルな展示商談会等の販促活動が制約され、十分な事業活動ができない状況が継続している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症対策の一環としての顧客への訪問自粛や展示会の中止・延期等により国内外の事業活動が一定期間、大幅に制限されたものの、国内で緊急事態宣言が解除された後は、新常態を意識した事業活動を推進し、海外でも国ごとの制限・規制の中での事業活動が徐々に可能となりつつあります。」
感染症拡大により、顧客訪問の自粛、展示会の中止・延期、国内外の事業活動の大幅な制限が実際に発生した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスのパンデミックの結果、当社グループの販売活動が影響を受けており、また、一部商品についてはサプライチェーン分断による納品遅れにより機会損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態への影響が発生しております。」
従来の自然災害・疫病リスクが新型コロナウイルスのパンデミック、販売活動への影響、納品遅れ及び機会損失として実際に発生した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「上半期には、大型連休需要に関連したレジャー商品や防災・災害対策需要の高まりを受けて発電機や空調服の出荷が好調に推移しました。しかしながら、夏場の天候不順により季節商品の販売が伸び悩み、秋以降は、消費税増税後の反動減や、暖冬による冬物商材の販売消化が進まず、全般に厳しい業況となりました。」
夏場の天候不順、消費税増税後の反動減及び暖冬が、季節商品・冬物商材の販売不振として実際に発生している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「夏場の天候不順の影響で冷房機器等の季節商品の販売が伸び悩みましたが、一方で防災・災害対策需要の高まりで発電機や空調服等の出荷が好調に推移しました。」
天候不順が季節商品の販売伸び悩みとして現れる一方、災害対策需要の高まりが発電機・空調服の出荷増として現れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「改元・大型連休需要に関連し、レジャー商品を中心に期初の商品出荷は好調でしたが、その後の長引く天候不順などの影響により、冷房機器や園芸用品などの季節需要商品の販売が伸び悩みました。」
長引く天候不順が冷房機器・園芸用品など季節需要商品の販売伸び悩みとして実際に発生している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「今夏の酷暑による冷房機器や空調服といった暑さ対策商品の出荷が進んだことに加え、相次いだ自然災害の影響により、防災バッグ、発電機、チェーンソー、レインスーツ等の防災・災害対策関連用品の出荷が好調に推移しました。」
酷暑及び相次ぐ自然災害が、暑さ対策商品や防災・災害対策用品の出荷に実際の影響を与えたと記載している。 - FY2019-Q1天災が防災用品需要を喚起有価証券報告書
「期間中に発生した天災の影響から、防災・減災意識の高まりにより、「防災バッグ」や「熱中症応急処置キット」等の防災関連用品の出荷が販売ルート全般において好調に推移しました。」
天災が事業に影響したものの、今回は防災・減災意識の高まりを通じて防災関連用品の出荷増として現れている。 - FY2018-Q3夏場の天候不順から冬物出荷の堅調化へ有価証券報告書
「個人消費の回復に勢いを欠く状況が続き、また関東地区での天候不順の影響等により、夏場までは厳しい業況となりましたが、秋以降、全国的に平年を下回る気温が続き、暖房機器、加湿器等の冬物季節商品の出荷が堅調に推移しました。」
関東地区の天候不順による夏物商品の厳しい業況に加え、秋以降の低温により冬物季節商品の出荷が堅調となった状況を記載している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「個人消費の回復が弱含みで推移するなか、特に関東地区での夏場の天候不順の影響で、主力の夏物季節商品は、出荷の伸びに欠ける状況となりましたが、テレビ通販向け販売やネット販売が好調に推移し、全体の販売を押し上げました。」
関東地区の夏場の天候不順が夏物季節商品の出荷伸び悩みとして第２四半期にも実際に発生している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「個人消費が緩慢な状況で推移するなか、梅雨時期の天候不順も加わり、主力の夏物季節商品は、出荷の伸びに欠ける状況となりましたが、テレビ通販向け販売やネット販売が好調に推移し、全体の販売を下支えしました。」
梅雨時期の天候不順が主力夏物季節商品の出荷伸び悩みとして当四半期に実際に発生している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「夏物季節商品（扇風機・レジャー用品）の出荷は年度の初めは好調に推移したものの、その後の首都圏での台風などの天候不順の影響で、厳しい商戦となりました。冬物季節商品（暖房機器等）も暖冬の影響で出荷の伸びに勢いを欠きました」
台風等の天候不順及び暖冬が季節商品の出荷低調として当年度に発生している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「夏場の天候不順や冬場に入り比較的穏やかな気候が続いた影響で、季節商品（扇風機・レジャー用品・暖房機器）の出荷が低調でしたが、家事家電や健康機器等の季節商品以外の分野における新商品の出荷が好調に推移しました。」
夏場の天候不順と冬場の穏やかな気候が季節商品の出荷低調として実際に現れている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「主力の夏物季節商品（扇風機、レジャー用品等）は、シーズン開始前の猛暑予想により、当初こそ順調に滑り出したものの、その後の台風等の天候不順が重なった影響で、出荷の伸びに勢いを欠きました。」
台風等の天候不順が実際に季節商品の出荷に影響したと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「想定を超える被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
広範囲に及ぶ事業所・社員活動に関するリスクで、BCP策定等を対応策としている。