横浜丸魚（8045）・方針再掲
政策保有株式の経済合理性・保有意義の検証と一部売却の検討
FY2019に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
6記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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政策保有株式の保有合理性検証1435社が書いているテーマ・逆風1社・追い風751社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1439件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当事業年度においては当方針に基づき、2026年２月26日開催の取締役会において、個別銘柄の保有の適否について定性的・定量的な検証を行っております。」
政策保有株式について、取締役会による定性的・定量的な個別銘柄検証を継続している。当年度は株式数が増減した銘柄はないと記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度においては当方針に基づき、2025年3月28日開催の取締役会において、個別銘柄の保有の適否について定性的・定量的な検証を行っております。」
政策保有株式について、取締役会による定性的・定量的な個別銘柄検証を継続した。取引強化を目的にマルハニチロ株式と相鉄ホールディングス株式を取得し、非上場株式1銘柄を売却している。また、中部水産株式は保有意義が希薄として対話を進める方針を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度においては当方針に基づき、2024年3月29日開催の取締役会において、個別銘柄の保有の適否について定性的・定量的な検証を行っております。」
政策保有株式について、定性的・定量的な個別銘柄検証を取締役会で実施した。非上場株式2銘柄を売却し、取引のない中部水産株式については保有意義が希薄として売却に向けた対話を進める方針も示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「個別銘柄毎に、ＲＯＩＣと保有株式の配当利回りとの比較による分析に加えて、総体的な企業価値向上への寄与等を勘案し、すべての保有する銘柄において検証した結果として、経済合理性・保有意義について保有が適当であると認められました。」
政策保有株式について、全保有銘柄をROIC、配当利回り、企業価値向上への寄与等から検証し、保有が適当と判断したと記載している。当年度には非上場株式1銘柄と上場株式1銘柄の売却も行われている。 - FY2020前進有価証券報告書
「経済合理性は、個別銘柄毎に、取得価額に対する当社の目標資本コストに比べ、配当金・関連取引利益などの関連収益が上回っているか否かを検証しておりますが、検証対象の大宗が資本コストよりも関連収益が上回っていることが確認されました。」
2020年3月末時点の政策保有株式について、個別銘柄ごとの経済合理性を検証し、大宗で関連収益が目標資本コストを上回ることを確認している。継続保有銘柄については取引関係の維持・強化等の保有目的も確認している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社では、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式につきまして、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のための手段の一つとして、子会社以外の株式・持分を一般投資株式として取得・保有する場合があります。保有する一般投資株式のうち、上場株式銘柄・非上場株式銘柄において、個別銘柄毎に経済合理性、保有意義の観点から保有方針を見直した結果つきまして取締役会で検証いたしました。」
政策保有株式について、取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有し、個別銘柄ごとに経済合理性と保有意義を取締役会で検証する方針を初めて独立したテーマとして記載している。現預金残高や設備投資も勘案し、一部銘柄は売却も視野に入れて検討するとしている。