営業債権の回収遅延・信用リスク
FY2016に初出。17回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。67社中19社が悪化側に。
- FY2026対処有価証券報告書
「貸倒引当金 745,499 688,291」
連結貸借対照表上の貸倒引当金が745,499千円から688,291千円へ減少し、信用・回収リスクへの引当残高が低下している。 - FY2025対処有価証券報告書
「貸倒引当金 834,447 745,499」
連結貸借対照表上の貸倒引当金が前連結会計年度の834,447千円から745,499千円へ減少し、信用・回収リスクへの引当残高が低下している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「貸倒引当金の増減額（△は減少） 15 △ 51」
貸倒引当金の増減額が51百万円の減少となっている。流動資産の貸倒引当金も499百万円から487百万円へ、投資その他の資産に係る貸倒引当金も334百万円から295百万円へ減少している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「当社の取引先である溝ノ口魚類株式会社より、2024年１月に破産手続を開始するとの通知を受けました。これに伴い、2024年３月期第４四半期連結会計期間に発生しました未回収債権34百万円について取立不能のおそれが生じたため、保証金３百万円を相殺した後の当該未回収債権に対して、2024年３月期第４四半期連結会計期間に貸倒引当金繰入額28百万円を販売費及び一般管理費に計上する見込みであります。」
取引先の破産手続開始通知と34百万円の未回収債権が発生し、保証金相殺後の28百万円について貸倒引当金繰入額を計上する見込みとなった。信用・回収リスクが具体的な事象として現れている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 504 △ 510」
流動資産の貸倒引当金が前連結会計年度末の504百万円から510百万円へ増加し、信用・回収リスクに対する引当残高の増加が続いている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 504 △ 526」
流動資産の貸倒引当金が504百万円から526百万円へ増加し、信用・回収リスクに対する引当残高の増加が実際に発生している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 534 △ 552」
流動資産の貸倒引当金が534百万円から552百万円へ増加しており、信用・回収リスクへの引当残高の増加が実際に発生している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「営業損失は、生鮮魚、原料品等の魚価高騰の影響を販売価格に転嫁しきれなかったことによる売上総利益率の低下、さらには貸倒引当金の積み増し等の要因により、208百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ105百万円（前年同期 営業損失102百万円）」
貸倒引当金の積み増しが営業損失の要因として記載され、信用・回収リスクの影響が当第２四半期連結累計期間の業績に実際に現れている。 - FY2021対処有価証券報告書
「現金及び預金の増加に関しましては、借入金の実施の他、売掛債権回収の早期化及び在庫の適正化により、運転資金の効率的な調達を実現したこと等によるものであります。」
売掛債権回収の早期化が運転資金の確保に寄与したと説明しており、前年度に懸念された信用・回収面への対応が進んでいる。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「売上債権の減少額61百万円」「貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 33」
売上債権が61百万円減少し、貸倒引当金も33百万円減少している。信用・回収リスクに関する残高が前連結会計年度末から低下している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大の影響による取引先の資金繰り悪化の懸念を考慮して、貸倒引当金繰入額114百万円を販売費及び一般管理費に計上したこともあり」
新型コロナウイルス感染症による取引先の資金繰り悪化懸念を踏まえ、貸倒引当金繰入額114百万円を計上しており、信用・回収リスクの影響が当年度の業績に現れている。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「破産更生債権等 484 266」
破産更生債権等が前連結会計年度末の484百万円から266百万円へ減少し、貸倒引当金も442百万円から242百万円へ減少している。信用・回収リスクに関する貸借対照表上の残高が低下している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「営業活動によるキャッシュ・フローにおいては186百万円の収入となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益247百万円及び貸倒引当金の減少55百万円によるものであります。」
貸倒引当金が55百万円減少したことが営業キャッシュ・フローの収入要因として記載され、前四半期に生じた貸倒引当金積み増しの影響からは低減が示されている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「営業損失は貸倒引当金の積み増し等の要因により17百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ39百万円（前年同期 営業利益21百万円）」
貸倒引当金の積み増しが営業損失の要因となり、信用・回収リスクの影響が実際の業績に現れている。破産更生債権等も前連結会計年度末から68百万円増加している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、原則として１ヶ月以内の回収を基本としております。」
営業債権の信用リスクと、原則１か月以内の回収、取引先別の期日・残高管理による対応を継続している。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「債権回収による貸倒引当金の戻入及び水産物販売事業の一部事業所閉鎖に伴う経費の減少により、営業利益は297百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ135百万円（83.4％）、経常利益は534百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ162百万円（43.8％）それぞれ増益となりました。」
債権回収により貸倒引当金の戻入が生じており、営業債権の回収に関するリスクが実際の回収によって低減したことを示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、原則として１ヶ月以内の回収を基本としております。」
取引先ごとの期日・残高管理と、回収遅延のおそれがある場合の処理を対応策として記載している。