保有資産の見直しによる資産効率・財務基盤の改善
FY2016に初出。16回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「既存賃貸物件の安定的な運用と賃貸管理を通して、安定収益を確保しつつ、新たな安定収益確保に繋がる可能性のある賃貸物件につきましては、入念に分析を行いながら、積極的な投資を行ってまいります。」
既存物件の安定運用と、分析を踏まえた新たな賃貸物件への投資によって安定収益を確保する方針を再確認している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度の主な増加額は自社利用から賃貸等不動産への転用（265,608千円）であり、主な減少額は減価償却費（37,296千円）であります。」
自社利用資産265,608千円を賃貸等不動産へ転用し、保有資産の用途見直しと賃貸収益化が進んでいる。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、当社は事業用資産の用途を変更することを決議し、その決定に伴い除却を実施した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額31百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
前回は除却予定資産として記載されていた事業用資産について、除却を実施した資産として記載され、用途変更・処分が実行段階へ進んだことを確認できる。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、当社は事業用資産の用途を変更することを決議し、その決定に伴い除却を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額31百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
事業用資産の用途変更を決議し、除却予定資産について31百万円の減損損失を計上した。保有資産の用途見直し・処分が具体的な決定段階に進んでいる。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「この主な要因は、受取手形及び売掛金の増加2,864百万円、商品及び製品の増加1,027百万円、建物及び構築物（純額）及び土地の増加382百万円、時価評価等による投資有価証券の増加1,369百万円によるものであります。」
建物及び構築物（純額）及び土地が382百万円増加し、保有資産の取得・増加が当第３四半期末の資産残高に現れている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローにおいては519百万円の支出となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出433百万円、投資有価証券の取得による支出99百万円によるものであります。」
有形固定資産の取得に433百万円を支出し、建物・構築物および土地も398百万円増加しており、資産取得を伴う投資が進んでいる。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度の主な増加額は住宅用地の取得（413,157千円）及び住宅用建物の取得（493,096千円）であり、主な減少額は住宅用地の売却（65,371千円）、住宅用建物の売却（105,724千円）及び減価償却費（26,097千円）であります。」
保有資産の見直しを続ける中で、住宅用地413百万円、住宅用建物493百万円を取得し、土地・建物の一部売却も実施した。賃貸資産の入れ替えと拡大が具体化している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローにおいては244百万円の収入となりました。この主な要因は、有形固定資産の売却による収入243百万円によるものであります。」
有形固定資産の売却による243百万円の収入を計上しており、保有資産の見直し・処分が当第２四半期連結累計期間にも進展している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度の増加額は住宅用建物の給水設備設置（1,770千円）であり、減少額は自社利用への転用（24,434千円）及び減価償却費（26,564千円）であります。」
賃貸等不動産について、給水設備の設置に加え、24,434千円相当の自社利用への転用が行われ、保有資産の用途見直しが進んでいる。 - FY2020前進有価証券報告書
「建物及び土地の当期減少額は、固定資産譲渡に伴う減少102,483千円及び88,460千円であります。」
固定資産譲渡に伴う建物・土地の帳簿残高減少が確認でき、保有資産の見直し・処分が実行段階に進んでいる。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、報告セグメントに帰属しない全社資産の減損損失88百万円を計上しております。これは、共用資産の売却決定に伴う減損によるものであります。」
共用資産について売却決定が行われ、それに伴う減損損失88百万円を計上しており、保有資産の見直し・処分が新たな具体的段階に進んでいる。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産譲渡に伴う固定資産売却益を54百万円計上したことにより、202百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ72百万円（56.0％）の増益となりました。投資活動によるキャッシュ・フローにおいては22百万円の収入となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出74百万円、有形固定資産の売却による収入141百万円及び無形固定資産の取得による支出44百万円によるものであります。」
固定資産売却益54百万円と有形固定資産の売却収入141百万円が計上され、保有資産の見直し・処分が当四半期累計期間にも進展している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産の譲渡に伴う固定資産売却益を53百万円計上したことにより、118百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ11百万円（11.1％）の増益となりました。」
固定資産の譲渡に伴い売却益53百万円を計上しており、保有資産の見直しに伴う追加の資産処分が確認できる。 - FY2017-Q2達成有価証券報告書
「当該固定資産の譲渡に伴い、当第２四半期連結会計期間において、固定資産売却益357百万円を特別利益として計上しております。」
資産効率の改善及び財務基盤の強化を目的とした固定資産の譲渡について、平成28年7月29日の物件引渡しを経て売却益357百万円を計上し、実行・完了した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成28年４月28日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、平成28年５月20日付で不動産売買契約を締結いたしました。」
保有資産の見直しについて、取締役会決議と不動産売買契約の締結まで進展した。物件引渡日は平成28年７月29日、固定資産売却益358百万円を平成29年３月期第２四半期に計上する見込みとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、資産効率の改善及び財務基盤の強化を図るため、保有資産の見直しを行った結果、当該資産を譲渡することといたしました。」
賃貸用不動産の土地・建物を平成28年7月29日に譲渡予定とし、平成29年3月期に固定資産売却益約364百万円を計上する見込みとしている。