横浜丸魚（8045）・リスク対処
大規模自然災害による事業中断
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2026。
7記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・事故等による拠点操業・製品供給停止リスク537社が書いているテーマ・逆風551社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。133社中33社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている188社のうち14社を表示しています。上の文は188社すべてから計算しています。このテーマの557件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「当社グループの中核事業であります水産物卸売事業におきましては、日本全国の漁場・取引先から様々な魚種の集荷を行っており、一時的に一部の魚種の集荷が減少したり、一部の取引先との取引が中断された場合でも、他魚種や他場からの継続的かつ安定的な集荷により、影響を最小限に軽減できるよう対応してまいります。」
自然災害や一部取引先の中断に対し、全国の漁場・取引先、他魚種、他市場からの集荷によって影響を抑える対応を継続している。 - FY2025対処有価証券報告書
「また、地震などの大規模災害への備えとして、各拠点で飲料水・食料・トイレなどの備蓄品の整備を行っております。」
大規模自然災害による事業中断への対応として、各拠点で飲料水・食料・トイレ等の備蓄を整備していることを新たに記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループの中核事業であります水産物卸売事業におきましては、日本全国の漁場・取引先から集荷を行っており、一時的に一部の取引先との取引が中断された場合でも、他場からの集荷等により、影響を最小限に軽減できるよう対応してまいります。」
自然災害による集荷・配送の中断リスクに対し、全国の漁場・取引先および他市場からの集荷で影響を抑える対応方針を具体化している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「相次いで襲来いたしました激甚災害指定の大型台風が集荷に大きな影響を及ぼし」
大型台風による自然災害が発生し、集荷への影響という形で事業活動への支障が実際に生じたと記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「相次いで襲来しました大型台風が集荷に与えた影響も大きく、特に千葉県を中心に被害は甚大であり、水産物販売事業にも大きな影響を及ぼし」
大型台風による甚大な被害が発生し、集荷および水産物販売事業への大きな影響として実際に現れている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの事業活動地域において、地震等大規模自然災害が発生した場合、当社グループにおける全ての事業又は一部の事業は一時的に中断される可能性があります。」
地震等の大規模自然災害による事業中断リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの事業活動地域において、地震等大規模自然災害が発生した場合、当社グループにおける全ての事業又は一部の事業は一時的に中断される可能性があります。」
事業地域における地震等を想定リスクとして記載している。