水産物の需給・市場価格変動による在庫リスク
FY2016に初出。26回の記載のうち17回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-11-06。
横浜丸魚がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- 2026-11-06顕在化決算
「商品及び製品の増加92百万円」
商品及び製品の残高が前連結会計年度末から92百万円増加し、在庫増加が中間期に発生している。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「現金及び預金の減少113百万円、売掛金の増加275百万円、商品及び製品の増加227百万円が大きな要因であります。」
商品及び製品が前連結会計年度末から227百万円増加し、在庫残高の増加が通期で実際に発生している。 - 2026-05-12顕在化決算
「商品及び製品の増加227百万円」
商品及び製品が前連結会計年度末から227百万円増加し、在庫残高の増加が通期実績として現れている。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「商品及び製品の増加146百万円」
商品及び製品が前連結会計年度末から146百万円増加し、在庫残高の増加が当中間連結会計期間末に実際に現れている。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「商品及び製品の増加82百万円」
商品及び製品が前連結会計年度末から82百万円増加し、在庫残高の増加が通期でも発生している。営業キャッシュ・フローでは棚卸資産の増加83百万円が記載されている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「この主な要因は、現金及び預金の減少66百万円、受取手形及び売掛金の減少208百万円、商品及び製品の増加283百万円、時価評価等による投資有価証券の増加157百万円によるものであります。」
商品及び製品が前連結会計年度末から283百万円増加し、在庫残高の増加が当中間連結会計期間末に実際に現れている。 - FY2024対処有価証券報告書
「現金及び預金の増加871百万円、商品及び製品の減少559百万円が大きな要因であります。」
商品及び製品が前連結会計年度末から559百万円減少し、前期までの在庫増加から減少に転じている。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「商品及び製品 1,814 2,057」
商品及び製品が前連結会計年度末の1,814百万円から当第３四半期末には2,057百万円へ増加し、在庫残高の増加が実際に現れている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「棚卸資産の増減額（△は増加） △ 623 42」
営業キャッシュ・フロー上、棚卸資産が前年同期の623百万円増加から当第２四半期累計期間は42百万円の減少に転じており、在庫残高の増加傾向が一服している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「商品及び製品の減少164百万円」
商品及び製品が前連結会計年度末から164百万円減少し、直前まで続いていた在庫残高の増加から当四半期は減少に転じている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「この主な要因は、受取手形及び売掛金の増加2,864百万円、商品及び製品の増加1,027百万円、建物及び構築物（純額）及び土地の増加382百万円、時価評価等による投資有価証券の増加1,369百万円によるものであります。」
商品及び製品が前連結会計年度末から1,027百万円増加し、在庫残高の増加が実際に発生している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「この主な要因は、現金及び預金の減少636百万円、受取手形及び売掛金の増加236百万円、商品及び製品の増加623百万円、建物及び構築物（純額）及び土地の増加398百万円によるものであります。」
商品及び製品が前連結会計年度末から623百万円増加し、在庫残高の増加が実際に発生している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「この主な要因は、現金及び預金の減少585百万円、受取手形及び売掛金の増加246百万円、商品及び製品の増加175百万円、その他流動資産の増加70百万円、時価評価等による投資有価証券の増加267百万円によるものであります。」
商品及び製品が前連結会計年度末から175百万円増加し、在庫残高の増加が実際に発生している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「現金及び預金の減少930百万円、受取手形及び売掛金の増加163百万円、商品及び製品の増加369百万円が大きな要因であります。」
商品及び製品が369百万円増加し、在庫の増加が当連結会計年度の流動資産変動として実際に現れている。毎月の在庫会議による滞留在庫確認と適正在庫維持も継続している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「生鮮魚・原料品等の魚価高騰の影響を販売価格に転嫁しきれなかったことによる売上総利益率の低下等の要因により、営業損失は46百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ８百万円」
魚価高騰を販売価格に転嫁しきれず、売上総利益率の低下を通じて営業損失が前年同期より拡大する影響が実際に発生している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「営業損失は、生鮮魚、原料品等の魚価高騰の影響を販売価格に転嫁しきれなかったことによる売上総利益率の低下、さらには貸倒引当金の積み増し等の要因により、208百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ105百万円（前年同期 営業損失102百万円）」
生鮮魚・原料品等の魚価高騰を販売価格に転嫁しきれず、売上総利益率が低下して営業損失の要因となった。市場価格上昇の影響が業績に実際に現れている。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループは、各事業所にて毎月１回在庫会議を行っており、現在及び将来の市況情報の共有を図り、また、滞留在庫の有無の確認し、適正在庫の維持を目指しております。」
市況価格変動と過剰在庫・商品評価損のリスクに対し、毎月の在庫会議、市況情報の共有、滞留在庫確認による管理手段を明示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「海外における水産物需要の増加に伴う取引価格の高騰」
海外需要の増加に伴う取引価格の上昇が引き続き記載されている。新たな在庫評価損や価格転嫁不足は当該記述では示されていない。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「また、第１四半期連結会計期間に在庫の評価損を計上したこともあり、売上総利益も減少いたしました。」
第1四半期に計上した在庫評価損が第2四半期累計の売上総利益減少要因として引き続き影響している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「在庫の評価損を計上したこともあり、売上総利益も減少いたしました。」
在庫の評価損が実際に計上され、売上総利益の減少につながったと説明している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「国際的な水産資源の需要拡大に伴う取引価格の上昇」
国際的な水産資源需要の拡大に伴う取引価格上昇が、引き続き水産物卸売事業を取り巻く市場環境として記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの中核事業であります水産物卸売事業におきましては、海洋環境・気象状況の変化に伴う水産資源の減少や、魚介類の世界規模での需要拡大による取引価格の上昇など、厳しい経営環境が続いております。」
魚介類の世界規模での需要拡大に伴う取引価格の上昇が引き続き記載されている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「円安による原料・原油価格の上昇や魚価高の影響もあり、全体的な仕入コストの上昇を販売価格へ転嫁しきれず、減収・減益となりました。」
魚価・仕入コストの上昇を販売価格へ転嫁しきれず、減収・減益となる影響が当年度にも発生している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、生鮮魚、輸入品全般にわたる魚価高騰の影響を販売価格に転嫁しきれず、売上総利益率が低下したことにより、営業利益は150百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ146百万円（△49.4％）、経常利益は371百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ162百万円（△30.5％）それぞれ減益となりました。」
魚価高騰を販売価格に転嫁しきれず粗利率が低下し、営業利益・経常利益が前年同期比で減少する影響が引き続き発生している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「また、生鮮魚、輸入品全般にわたる魚価高騰の影響を販売価格に転嫁しきれず、売上総利益率が低下したことにより、営業利益は17百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ86百万円（△83.4％）」
魚価高騰と販売価格への転嫁不足により売上総利益率が低下し、営業利益が前年同期比83.4％減となる影響が実際に発生している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、市況を勘案して商品の買付けを行っておりますが、一定期間の保有をするため、市場価格の変動に伴うリスクを有しております。将来の需給状況や市場価格を予想して在庫管理を行っておりますが、需給バランスによっては価格の変動により、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
買付け後の一定期間保有と需給予測に伴う価格変動へのエクスポージャーを説明している。