新型コロナウイルス感染症拡大による需要・業績・財務影響
FY2020に初出。16回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2024。
横浜丸魚がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。14社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに19社。
- FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍を乗り越え、高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、内需の押上げ効果により、景気は回復基調が続きました。」
コロナ禍を乗り越え、経済活動の正常化と個人消費・インバウンド需要の回復が進んだと説明している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化が進んだことにより、雇用・所得環境が改善され、個人消費は物価高の影響を受けながらも緩やかに増加いたしました。」
コロナ禍からの経済活動の正常化により個人消費が緩やかに増加し、感染症による需要・業績への下押し影響は一部緩和している。一方、会計上の見積りでは感染症による影響の不確実性はなお高いと記載している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症に移行したことで、外出機会や観光需要が増えたことにより、個人消費に持ち直しの動きが見られました。」
感染症法上の位置付け変更に伴い外出機会・観光需要が増加し、個人消費に持ち直しの動きが見られたと説明している。感染症の影響が経済活動を押し下げる状態は一部緩和している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症に移行したことや、インバウンド需要の回復が継続したことで、景気は緩やかな持ち直し基調となりました。」
感染症法上の位置付け変更や需要回復により経済活動が正常化する方向に進んでいる。一方、会計上の見積りでは感染症の影響に関する不確実性はなお高いと記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（以下、「同感染症」という。）については、一時落ち着きを見せたものの、年末に向けて徐々に新規陽性者数の増加が続き、また、中国のゼロコロナ政策緩和による影響も懸念され、依然として同感染症の収束時期を予想することは困難であります。」
一時的な落ち着きの後に新規陽性者数が増加し、中国のゼロコロナ政策緩和の影響も懸念されるなど、感染症の収束時期に関する不確実性が再び強まっている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（以下、「同感染症」という。）については、第７波の到来による感染者拡大のペースも徐々に落ち着きをみせてはいるものの、依然として同感染症の収束時期を予想することは困難であります。」
第７波による感染者拡大のペースは徐々に落ち着きをみせている一方、収束時期の予測はなお困難で、リスクは残存している。会計上の見積りの前提に重要な変更はない。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（以下、「同感染症」という。）については、ワクチン接種の普及が進むにつれ、新規感染者数は徐々に減少してきましたが、６月に入ってからは下げ止まりから増加の傾向がみられ、第７波の懸念も強まっており、依然として同感染症の収束時期は不透明であります。」
ワクチン接種の普及により感染者数が減少した一方、６月以降の増加傾向と第７波への懸念が示され、感染症の収束時期に関する不確実性が続いている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「長期化している新型コロナウイルス感染症の影響ですが、今後の感染拡大の動向によっては、再び社会経済活動が大きく制限され、観光業や外食産業の低迷が続き、その結果当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、再度の社会経済活動制限や観光・外食産業の低迷が業績・財務に影響する可能性を引き続き記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（以下、「同感染症」という。）は、国や地方公共団体の各種人流抑制政策やワクチン接種率の上昇に伴い、落ち着きを取り戻しつつありましたが、年が明けてからは感染力の強いオミクロン株の出現により、感染者数が再び増加傾向に転じており、依然同感染症の収束時期は不透明であります。」
感染症の影響は一時的に落ち着きつつあったものの、オミクロン株の出現により感染者数が再増加し、収束時期の不透明さが続いている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「個人消費は、わずかながら回復の兆しが見られましたが、感染力の強い変異株の流行による全国的な感染者数の増加に伴い再び低迷いたしました。ワクチン接種が進むにつれ、少しずつ落ち着きを取り戻しつつありますが、依然として先行き不透明な状況は続いております。」
変異株の流行と感染者数増加に伴い個人消費が再び低迷し、感染症による需要・業績への影響と不確実性が継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う対象地域へのまん延防止等重点措置の適用、および３度目となる緊急事態宣言が発出されたことで、個人の消費活動が再度制限され、国内経済の長期低迷が続いております。今後につきましても、新たな変異株ウイルスの流行やワクチン接種ペースの遅れも懸念され、本格的な景気回復には時間を要するものと思われます。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大により、まん延防止等重点措置や3度目の緊急事態宣言を通じた消費制限が発生した。新たな変異株やワクチン接種の遅れも懸念され、影響の長期化・不確実性が継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「今後の新型コロナウイルスの感染拡大ペースやワクチン及び治療薬の普及時期等が未だ不透明なこともあり、引き続き厳しい状況で推移することが想定されます。」
感染拡大、ワクチン・治療薬の普及時期が不透明な状態が続き、外出自粛・営業時間短縮等を通じて観光業・外食産業の低迷が続く可能性を記載している。実際に通期売上高は11.8％減となった。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「秋口以降の第３波による感染再拡大に歯止めがかからず、先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症は第3波による再拡大が続き、外食・観光産業への影響がさらに広がった。会計上の見積りについても、影響が翌連結会計年度以降も一定期間継続する仮定へ変更している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「外食産業へのマイナス影響が大きく、依然として厳しい経営環境が続いております。また、水産物販売事業におきましては、外食産業の落ち込みに加え、ホテル・旅館等の宿泊業や、各種イベントの中止による観光産業への影響が重なり、更に厳しい経営環境となっております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が外食産業にとどまらず、ホテル・旅館等の宿泊業やイベント中止による観光産業にも広がっている。水産物販売事業の売上高は32.7％減、水産物卸売事業も15.4％減となった。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための外出自粛要請や営業時間短縮要請により、外食産業向けの販売が大幅に減少するなど、厳しい経営環境が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による外食産業向け販売の大幅減少が実際に発生し、売上高26.9％減、営業損失128百万円、親会社株主帰属四半期純損失7百万円として当四半期業績に現れている。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは不透明であり、現段階においてその影響額を合理的に算定することは困難でありますが、当連結会計年度末時点で入手可能な情報を踏まえて、新型コロナウイルス感染症による影響が2020年12月までは継続するという一定の仮定のもとで、貸倒引当金、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症について、外食産業の低迷や個人消費の落ち込みによる需要減少、取引先の資金繰り悪化、貸倒引当金等への影響を初めて独立した主要リスクとして記載している。2020年12月まで影響が継続する仮定で見積りを行い、貸倒引当金繰入額114百万円を計上しているため、影響の一部は当年度に現れている。