人口減少・高齢化・魚離れによる国内水産物需要の縮小
FY2016に初出。27回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-11-06。
横浜丸魚がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- 2026-11-06悪化決算
「物価上昇が継続する中、生活防衛意識や節約志向が強まり、個人消費は力強さを欠く状況が続きました。」
物価上昇下で生活防衛意識・節約志向が強まり、需要環境の厳しさが続いている。 - FY2026再掲有価証券報告書
「物価高騰により消費者の消費行動が慎重で堅実な消費価値観に沿った計画的購買へと変化し、家計防衛意識の高まりから、節約志向とメリハリ消費が浸透いたしました。」
人口減少・魚離れ等の従来の需要縮小テーマに加え、水産物販売事業では物価高を背景とした節約志向・慎重な購買行動が継続していると説明している。 - 2026-05-12悪化決算
「気候変動に伴う海洋環境の変化が漁獲量の減少に大きな影響を及ぼし、魚の再生産能力を超えるスピードで繰り広げられている国際的な漁業競争によって水産物の国内流通量は減少傾向にあります。」
気候変動、漁獲量減少、国際的な漁業競争による国内流通量の減少傾向を改めて示している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「円安や海外需要の増加により輸入原料価格の上昇に歯止めがかからず、消費者の物価高への危機感がより一層強くなり、引き続き厳しい経営環境が続いております。」
円安・海外需要による原料価格上昇に加え、物価高に対する消費者の危機感が一段と強まったと説明しており、需要環境の厳しさを再度強調している。 - FY2025対処有価証券報告書
「引き続き業務筋向けの商材が好調であったほか、中国を除く海外向け商材も順調に推移いたしました。」
外食・インバウンド需要を背景に業務筋向け商材と中国を除く海外向け商材が好調となり、需要面の改善が通期でも確認されている。一方、物価高や漁獲量減少などの課題は残っている。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「当社グループの中核事業であります水産物卸売事業におきましては、旺盛なインバウンド需要を背景に、業務筋向けの商材が好調であったほか、中国を除く海外向け商材も順調に推移いたしました。」
旺盛なインバウンド需要を背景に業務筋向け商材と中国を除く海外向け商材が好調となり、需要面の改善が続いていると説明している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当社グループの中核事業であります水産物卸売事業におきましては、外食需要およびインバウンド需要の回復により、業務筋向けの商材が好調であったほか、円安を追い風に中国を除いた海外向け商材は順調に推移いたしました。」
外食需要・インバウンド需要の回復により業務筋向け商材が好調となり、需要面の一部改善が続いていると説明している。一方、物価高や中国向けホタテの取扱減少など、需要環境の課題は残っている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「感染拡大以前の日常へ戻りつつある中、観光地への賑わいが戻り、外食需要が回復したことで業務筋向けの商材は堅調に推移いたしました。」
感染症による外食・観光需要の減少が緩和され、業務筋向け商材が堅調に推移したと説明している。一方、物価上昇や漁獲量減少などの厳しい要因は残っている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「政府による全国旅行支援策の実施や入国制限の緩和等により経済活動の正常化が進み、業務筋向けの商材は堅調に推移いたしました。」
全国旅行支援策や入国制限の緩和により経済活動が正常化し、業務筋向け商材が堅調に推移したと説明している。一方、消費者の節約志向は一層強まっており、需要環境全体が解消したとは記載していない。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の第７波による荷動きの鈍化も見られましたが、経済活動の正常化が進んだことにより、外食需要は徐々に回復いたしました。」
第７波による荷動き鈍化がある一方、経済活動の正常化により外食需要が徐々に回復したと説明しており、需要面に一部改善がみられる。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当社グループの中核事業であります水産物卸売事業におきましては、新型コロナウイルス感染症におけるワクチン接種の拡大や各種人流抑制策の緩和により、経済活動の正常化が進んだことで荷動きが活発化し、特に業務筋向けの高単価商材の需要が回復いたしました。」
ワクチン接種の拡大や人流抑制策の緩和により、業務筋向け高単価商材の需要回復が実際に生じたと説明している。一方、生活必需品の値上げや節約志向への懸念は継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「引き続き内食需要は堅調に推移し、外食需要も緩やかな回復基調となりましたが、新型コロナウイルス感染症による新しい生活様式が消費者に定着したことにより、感染拡大以前の程度に戻るには相当の時間を要するものと思われます。」
内食需要の堅調さと外食需要の緩やかな回復を記載する一方、新しい生活様式の定着により従前の需要水準への回復に時間を要すると説明しており、需要環境の厳しさを再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの中核事業であります水産物卸売事業におきましては、長引く外出自粛要請により、内食需要は好調を維持したものの、業務筋向けの高単価商材の需要は依然として低調に推移し、また、回遊水域の変化に伴う一部魚種の漁獲量減少も大きく影響いたしました。さらに、水産物販売事業におきましても、引き続き外食産業、観光業は厳しい制限を受けたことにより、先例のない経営環境が継続いたしました。」
内食需要の好調がある一方、業務筋向け高単価商材の需要低調、外食・観光業への制限、漁獲量減少が続いており、需要環境の厳しさを再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの中核事業であります水産物卸売事業におきましては、一部巣ごもり需要の増加が見られたものの、高単価商材の流通が鈍化したことによる業務筋への販売減少など、マイナス要素も大きく、また水産物販売事業におきましても、各種人流抑制策による外食産業・観光業への影響が長期化しており、依然として厳しい経営環境下にありました。」
巣ごもり需要の一部増加がある一方、高単価商材の流通鈍化による業務筋向け販売減少や、人流抑制策による外食・観光業への影響長期化が続いており、需要環境の厳しさを再確認している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「海洋環境の変化に伴う漁獲量の減少に加えて、新型コロナウイルス感染拡大防止策により高単価商材及び養殖魚の流通が鈍化したことから商品相場に値崩れが生じたこと、さらには緊急事態宣言の再発出に伴いＧｏｔｏ事業が一時停止されたことにより、観光業及び外食産業は回復にはいたらず、売上高減少となりました。」
従来の魚離れ・外食需要減少に加え、海洋環境による漁獲量減少、高単価商材等の流通鈍化、観光・外食産業の回復遅れが重なり、通期売上高は前年同期比11.8％減となった。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「巣ごもり需要の一部高まりはみられたものの、業務筋向けの水産物需要は大きく減少し、また、輸出入の停滞、さらに海洋環境の変化に伴う一部魚種の大幅な漁獲量減少など、厳しい経営環境が続いております。」
巣ごもり需要の一部増加を上回って業務筋向け需要が大きく減少し、海洋環境による漁獲量減少も重なっている。需要面の悪化は売上高12.3％減などの業績にも現れている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「外出自粛が広まる中で、内食需要の一部高まりはみられたものの、それ以上に外食産業へのマイナス影響が大きく、依然として厳しい経営環境が続いております。」
内食需要の一部増加を上回る外食需要の減少が続き、水産物卸売・販売事業の需要環境が悪化している。当第２四半期累計期間の売上高は前年同期比18.8％減となった。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための外出自粛要請や営業時間短縮要請により、外食産業向けの販売が大幅に減少するなど、厳しい経営環境が続いております。その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,434百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ3,111百万円（△26.9％）の減収となり」
従来の魚離れ・個人消費低迷等に加え、外出自粛・営業時間短縮要請による外食向け販売の大幅減少が発生し、四半期売上高の26.9％減として業績に現れている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度の経営成績に関して、海洋環境の変化に伴う大幅な漁獲量の減少による取引価格の高騰に加え、相次いで襲来いたしました激甚災害指定の大型台風が集荷に与えた影響も大きく、さらには新型コロナウイルス感染症の感染拡大による外食産業低迷の影響などが売上高減少の要因であります。」
外食産業の低迷による水産物需要の減少が、売上高減少の要因として当年度の業績に現れたと説明している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「企業収益や雇用・所得環境の改善が続いている一方で、昨年10月からの消費増税に伴う景気の下振れ懸念もあり」
消費増税に伴う景気の下振れ懸念が引き続き記載されており、需要面の下押し要因を再確認している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「また10月からの消費増税による個人消費の低迷も予想され、先行き不透明な状況が続いております。」
消費増税による個人消費の低迷が予想され、既存の需要縮小リスクに新たな下押し要因が加わる可能性を記載している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「消費者に根付いた低価格志向に加え、国際的な水産資源の需要拡大に伴う取引価格の高騰や物流コストの上昇の影響もあり、依然として厳しい経営環境が続いております。」
低価格志向が継続するなか、ゴールデンウィーク10連休後の消費の減退感も売上減少要因として記載され、需要面の厳しさが当四半期の業績に現れている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「本格的な少子化問題や超高齢社会の到来で人口減少が続くことによる水産物の消費量の減少」
人口減少・少子高齢化による水産物消費量の減少を、当年度の売上高減少の要因として会社が記載しており、需要縮小の影響が業績に現れたと説明している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの中核事業である水産物卸売事業におきましては、国外における魚食拡大や天候不順等による水産資源の減少、市場外流通の増加、消費者の節約志向や魚離れ等、厳しい経営環境が続いております。」
消費者の節約志向や魚離れを含む需要面の厳しい経営環境が継続していると再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「諸外国の漁獲規制や国外における魚食拡大に伴う需要増により水産資源が減少し、また、市場外流通の増加、依然として続く消費者の節約志向や魚離れの問題など、厳しい経営環境が続いております。」
消費者の節約志向や魚離れが依然として続き、水産物卸売事業の厳しい環境が継続していると説明している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの中核事業である水産物卸売事業におきましては、競争激化に伴う市場外流通の増加、水産資源の減少に加え、消費者マインドの低下や魚離れの顕在化など、厳しい経営環境が続いております。」
消費者マインドの低下、魚離れの顕在化を含む需要面の厳しい環境が続いていると再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「消費者の低価格志向・節約志向・魚離れは依然として続いております。また、少子高齢化の進展や個食化により消費市場は一層縮小し、水産物の消費は減少傾向となりました。」
需要縮小や魚離れが既に続いている市場環境として記載され、業績への影響可能性が示されている。