役職員の法令違反等による業績・財政状態への影響
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2024-Q2。直近の記載は2026-08-13。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。33社中6社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに9社。
- 2026-08-13顕在化決算
「解決金 - 591」
不適切取引に関する関係者間の合意に伴う解決金591百万円が、当第1四半期連結累計期間の特別損失として計上された。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「本件を終局的に解決するための合意が、2026年４月23日に成立しております。」
従業員による循環取引等の不適切取引について、関係者間の最終的な解決に向けた合意が成立した。合意により翌期に592百万円の特別損失を計上する見込みであり、コンプライアンスリスクの影響が継続している。 - 2026-05-14対処決算終息を示唆
「関係者間において、本件に関し、本合意で定めるほかに何らの債権債務がないことを相互に確認」
不適切取引に関する関係者間の債権債務について、合意により解決の枠組みが示された。一方、592百万円の特別損失計上見込みが残っている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「現在、本件に関する関係者との協議を進めておりますが、状況によっては、当該仮払金及び仮受金が、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
2018年8月以降の循環取引等について、実在性を確認できない取引の売上高・売上原価取消し、仮払金1,346百万円・仮受金1,355百万円の計上、関係者との協議継続を改めて記載している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当社は、当社の従業員により2018年８月以降行われた循環取引（取引先数社と当社による架空売上の循環）等の不適切な取引が行われている疑義について、2024年１月15日に特別調査委員会より受領した調査結果報告書における調査結果を踏まえ、取引の実在性を確認できないものについての売上高及び売上原価の取り消しを行っております。」
不適切取引が循環取引・架空売上として具体化し、2018年8月以降の取引について調査結果報告書に基づく売上高・売上原価の取り消し、仮払金1,346百万円・仮受金1,355百万円の計上に至っている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「当社の１営業拠点において不適切な取引が行われていたことが判明したため、特別調査委員会を設置し調査を行い、2024年１月15日付で同委員会より「調査結果報告書」を受領し、その概要を公表いたしました。」
従業員による不適切な取引が実際に判明し、特別調査委員会による調査と報告書の受領に至っている。実在性を確認できない取引について、支払総額1,346百万円と受取総額1,355百万円も計上されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、役職員個人による法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。」
コンプライアンス委員会、行動規範・行動指針、内部通報窓口等を整備する一方、役職員の法令違反リスクを引き続き示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、役職員個人による法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。」
コンプライアンス委員会、行動規範・行動指針、内部通報窓口等を整備する一方、違反発生可能性をリスクとして記載している。