新興国景気減速と各国の政治・経済動向による先行き不透明感
FY2018-Q2に初出。10回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2026。
スターゼンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中157社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに85社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「一方で、雇用環境の改善や各種政策の効果が期待されるものの、中東情勢の緊迫に伴うエネルギー価格の高騰や供給網の目詰まりなどが日本の経済・物価にどの程度波及するか懸念される状況にあり、先行き不透明な状況が続くものと思われます。」
海外・マクロ環境の不確実性について、中東情勢の緊迫、エネルギー価格高騰、供給網の目詰まりが新たな要因として明示された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方、先行きについては、米国大統領選に伴う通商・経済政策変更の影響により米国経済の不透明感が強い点や、中国における不動産市場の低迷による影響などで海外景気の下振れ懸念が予想され、日本経済にも大きな影響が生じかねない状況が継続しております。」
従来の金融引締め、物価上昇、供給制約等に加え、米国大統領選後の通商・経済政策変更と中国不動産市場低迷が海外景気の下振れ要因として追加された。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「先行きについては、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念、地政学・地経学的分断などによる海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。」
従来の海外景気下振れ、金融引締め、物価上昇、供給制約等に加え、中国経済の先行き懸念と地政学・地経学的分断が不透明要因として明示された。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、まん延防止等重点措置の解除による外食・旅行などのサービス消費の回復やインバウンド需要の増加を背景に緩やかながら持ち直しの動きが見られました。しかしながら、先行きについては原材料価格やエネルギー価格の高騰による物価高や世界的な金融引き締めに伴う世界経済の成長率低下などの影響もあり、不透明な状況が続いております。」
サービス消費やインバウンド需要の回復がある一方、物価高、原材料・エネルギー価格高騰、世界的金融引き締めによる成長率低下が不透明要因として追加・具体化された。 - FY2023-Q3中国の感染動向によるマクロ不確実性の追加有価証券報告書
「中国における感染動向による影響も予想され、先行きについては不透明な状況が続いております。」
海外景気の下振れ、金融引締め、物価上昇、供給制約、金融資本市場の変動に加え、中国の感染動向が先行き不透明要因として追加されている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、世界的な金融引締め等による海外景気の下振れが我が国の景気を下押しする可能性があり、また物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響も予想され、先行きについては不透明な状況が続いております。」
海外景気の下振れ要因として、世界的な金融引締め、物価上昇、供給制約、金融資本市場の変動が具体的に追加され、マクロ経済の不確実性が広がっている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、米国発の通商問題の影響や中東及び朝鮮半島における地政学リスクにより、不確実性の高まりが意識され、先行きについては注視を要する状況にあります。」
海外・国際環境の不確実性について、通商問題と中東・朝鮮半島の地政学リスクを具体的要因として再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「海外経済は、アメリカで税制改革への期待感などから継続した回復傾向を見せているものの、各国の通商・金融政策への不確実性から先行き不透明な状況が続きました。」
海外経済の回復傾向と、各国の通商・金融政策に関する不確実性が併存する状況を引き続き示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「海外経済は、アメリカで税制改革への期待などにより着実に回復が続いているものの、新興国経済の先行きや政策に関する不確実性から先行き不透明な状態が続きました。」
新興国経済の先行きや各国の政策に関する不確実性が、海外事業環境のリスクとして継続している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「海外経済は、アメリカの景気拡大を始め着実に回復が続いているものの、新興国の景気減速の懸念や各国の政治・経済動向へのリスクから先行き不透明な状態が続きました。」
新興国の景気減速懸念や各国の政治・経済動向を、海外事業環境の先行き不透明要因として初めて独立して記載している。