個人消費の慎重化と消費税増税による食品需要の先行き不透明感
FY2020-Q1に初出。11回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2024-Q1。直近の記載はFY2026。
スターゼンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。14社中9社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに5社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「販売環境においては、訪日観光客の増加を背景に需要の押し上げ効果があったものの、節約志向の強まりから消費者の慎重な購買姿勢が続き、食肉マーケット全体としては力強さを欠く環境となりました。」
個人消費の弱さが、訪日観光客による需要押し上げ効果がある中でも、節約志向と慎重な購買姿勢が続く状況として具体化された。 - 2026-05-14悪化決算
「販売環境においては、訪日観光客の増加を背景に需要の押し上げ効果があったものの、節約志向の強まりから消費者の慎重な購買姿勢が続き、食肉マーケット全体としては力強さを欠く環境となりました。」
訪日観光客による需要押し上げがある一方、節約志向と慎重な購買姿勢が継続している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「販売環境においては、インバウンドやお盆の帰省需要などによる外食産業への好影響はあるものの、消費者の節約志向から比較的安価な食肉に消費が移行し続けており、依然として食肉マーケット全体は力強さを欠く環境が続いています。」
節約志向による個人消費の弱さが継続し、比較的安価な食肉への需要移行として具体的に現れている。外食需要への好影響がある一方、食肉マーケット全体の力強さは欠けると記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「国内事業は、物価高による実質的な可処分所得の減少により消費マインドが低下し、国産鶏肉などの比較的安価な食肉への需要シフトの動きがみられました。」
従来の節約志向・個人消費の腰折れ懸念が、物価高による実質可処分所得の減少と消費マインド低下、安価な食肉への需要シフトとして具体化された。 - FY2024悪化有価証券報告書
「また、雇用や所得環境の改善は続くものの、急激な物価高による節約志向の高まりで個人消費の腰折れが懸念される状況であります。」
従来の節約志向・個人消費の不透明感に加え、急激な物価高を背景とする消費の腰折れ懸念が通期の経営環境として示されている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「また、雇用や所得環境の改善は続くものの、急激な物価高による節約志向の高まりで個人消費の腰折れが懸念される状況であります。」
従来の節約志向・個人消費の不透明感に加え、急激な物価高による節約志向の高まりと個人消費の腰折れ懸念が明示された。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「先行きについては、雇用や所得環境の改善が続くものの、海外景気の下振れや節約志向の高まりによる個人消費の腰折れが懸念される状況であります。」
従来の節約志向・個人消費の不透明感に加え、節約志向の高まりによる個人消費の腰折れが懸念として明示されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「食肉業界でも、コロナ禍における消費者の新たなライフスタイルの定着や節約志向がさらなる高まりを見せることが予想され、消費者ニーズの変化への対応が求められます。」
消費者の節約志向と生活様式変化による食品需要の不透明感を引き続き示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における食品業界を取り巻く環境は、所得環境の改善が続き、景気が緩やかに回復する一方、食品に対する消費者の低価格志向が伺えます。また、消費税率引上げ後の食品購買の動向については引き続き注視する必要があります。」
消費者の低価格志向と、消費税率引上げ後の食品購買動向への注視を、食品需要の先行きに関する状況として継続して示している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における食品業界を取り巻く環境は、所得環境の改善が続き、景気が緩やかに回復する一方、食品に対する消費者の低価格志向が伺えます。また、消費税率引上げ後の食品消費の先行きについては注視を要する状況にあります。」
前四半期の「個人消費の慎重さ」および「消費税増税の予定」から、消費者の低価格志向と消費税率引上げ後の食品消費の先行きへ、リスクの記述が置き換わっている。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における食品業界を取り巻く経営環境は、所得環境の改善が続き、景気が緩やかに回復する一方、食品に対する個人消費の慎重さが伺えます。また、本年10月には消費税増税が予定されており、食品消費の先行きについては注視を要する状況にあります。」
食品に対する個人消費の慎重化と、10月予定の消費税増税による食品消費の先行きを、新たな事業環境上のリスクとして記載している。