災害、家畜疾病、関税・品質表示規制による事業制約
FY2016に初出。13回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2025-H1。
スターゼンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。64社中45社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに27社。
- FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「昨年の猛暑や各地の豚熱発生に伴う国産豚肉価格急騰の影響もあり、厳しい調達環境となりました。」
異常気象・家畜疾病による供給制約リスクが、猛暑と豚熱発生に伴う国産豚肉価格急騰として実際の調達環境に現れている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「九州で初めて豚熱が発生したことから国産豚肉の供給体制に混乱が生じました。」
家畜疾病による供給制約リスクが、九州での豚熱発生と国産豚肉の供給体制の混乱として実際に発生している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「食肉業界では、欧州のアフリカ豚熱の広がりや干ばつの影響による米国の牛飼養頭数減少、南米における鳥インフルエンザ発生など供給懸念が台頭し、食肉輸入価格が高止まりしている状況にあります。」
家畜疾病や異常気象による供給制約のリスクが、欧州・米国・南米での具体的な発生・影響と輸入価格高止まりとして実際の事業環境に現れている。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「①アフリカ豚熱、豚熱、BSE（牛海綿状脳症）、口蹄疫、鳥インフルエンザをはじめとする家畜疾病の発生に伴い、輸入や移動の規制を受けた場合、需給バランスに大幅に影響し、相場が急激に変動するリスクや商品調達が制限されるリスクがあります。②関税に係るセーフガード等の規制が発動された場合、相場が急激に変動するリスクや商品調達が制限されるリスクがあります。③当社商品は品質表示関連の法規制の適用を受けており、将来において新たな規制が設けられた場合には、当該規制への追加対応が必要となるリスクがあります。」
従来の疾病・関税リスクに加え、アフリカ豚熱、豚熱、鳥インフルエンザ、品質表示規制まで対象が明示され、規制による調達制限・相場変動・追加対応費用の範囲が広がった。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「株式会社阿久根食肉流通センター 1,680百万円 1,678百万円、株式会社栗原農場 970百万円 913百万円、株式会社雲仙有明ファーム 852百万円 802百万円、北海道はまなか肉牛牧場株式会社 625百万円 682百万円、足寄旭ヶ丘牧場株式会社 449百万円 556百万円、彩ファーム株式会社 577百万円 532百万円、その他 554百万円 505百万円、計 5,711百万円 5,672百万円」
債務保証に基づく潜在的な要支払額の合計は、前連結会計年度末の57億11百万円から当第2四半期末の56億72百万円へ減少した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「米国向けが牛肉の低関税輸入枠超過による関税引き上げの影響で低迷した」
関税等の規制による事業制約リスクが、米国向け牛肉の低関税輸入枠超過に伴う関税引き上げと輸出低迷として実際に現れている。 - FY2022対処有価証券報告書
「このようなリスクに対し、当社グループでは、全国各地に食肉製品の製造・保管・販売拠点を有しており、当該リスクが顕在化した場合でも一定程度相互補完できる体制を整えております。」
自然災害・気候変動による操業・出荷制約に対し、全国各地の製造・保管・販売拠点による相互補完策を明示している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「大地震、火災などの自然災害やそれに伴う大規模停電、大型の台風、豪雪などをはじめとする異常気象が発生し、生産設備や保管設備、出荷に使用される道路、港などのインフラストラクチャーが甚大な被害を受けた場合、その復旧までに生産、出荷が長期間に亘り滞るリスクがあります。」
従来の災害・疾病・規制リスクに加え、異常気象や気候変動を含む自然災害リスクとして整理され、設備・インフラ・従業員への影響範囲が具体化された。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「特別損失については、固定資産除却損が減少したものの、災害による損失や投資有価証券評価損が増加したことによるものです。」
災害リスクが実際に発生し、災害による損失45百万円が特別損失に計上された。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 － 45」
自然災害に関連する損失45百万円が当第3四半期連結累計期間の特別損失として計上され、災害リスクの影響が数値化されている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「台風21号及び北海道胆振東部地震時の影響については、冷凍冷蔵庫の停電や浸水等による棚卸資産の評価損が発生いたしましたが、一方で物流に混乱が生じる中での自社のトラックを保有しているメリットを最大限生かした逸早いお客様への対応は、お客様より高いご評価を頂きました。」
従来リスクとして記載していた自然災害による停電・浸水や物流混乱が実際に発生し、棚卸資産の評価損につながった。 - FY2018悪化有価証券報告書
「大地震、火災、大規模停電等が発生した場合、当社グループの主な取扱商品である食肉の生産、処理加工、輸送に対して影響が及ぶ可能性があります。国内需給バランスが乱れ食肉相場の乱高下につながり、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、原発事故による放射能汚染若しくは同様の災害が発生した場合、食肉に及ぼす風評等による、販売量の減少や販売価格の下落等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
従来の災害による生産・加工・輸送制約に加え、原発事故等による風評、販売量減少・価格下落の影響が明示された。 - FY2016初出有価証券報告書
「大地震、火災、大規模停電等が発生した場合、当社グループの主な取扱商品である食肉の生産、処理加工、輸送に対して影響が及ぶ可能性があります。」「ＢＳＥ（牛海綿状脳症）、口蹄疫、新型インフルエンザをはじめとする家畜疾病の発生に伴い、輸入や移動の規制を受けた場合、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。」「関税に係るセーフガード等の規制が発動された場合、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。」
生産・加工・輸送を停止または制限し得る災害・疾病・規制を複合的な外部リスクとして記載している。