日本紙パルプ商事（8032）・リスク顕在化
固定資産の減損リスク
FY2020に初出。5回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2026。
5記載
7年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
固定資産減損の見積り不確実性63社が書いているテーマ・逆風62社・追い風0社
日本紙パルプ商事がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。16社中5社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに13社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている63社のうち14社を表示しています。上の文は63社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、「注記事項（連結損益計算書関係）※７ 減損損失」に記載のとおり、減損損失1,776百万円を認識しております。」
固定資産の減損リスクについて、ドイツ子会社ののれん等で1,776百万円の減損損失が実際に計上された。 - 2026-05-13顕在化業績予想の修正
「経常利益は持分法適用関連会社における固定資産の減損に伴う持分法による投資損失の計上もあり、前期比72.1％減の561百万円となりました。」
固定資産減損に伴う持分法投資損失が環境原材料セグメントの利益減少として実績化した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「また、持分法適用関連会社における固定資産の減損に伴う持分法による投資損失の計上もあり、16百万円の経常損失（前年同期は1,262百万円の経常利益）となりました。」
固定資産の減損リスクが、持分法適用関連会社における固定資産減損と持分法による投資損失の計上として実際に表れた。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当社の連結子会社RADMS Paper Limitedにおいて、新型コロナウイルス感染拡大とそれに伴う経済活動の制限等による外部環境の悪化を踏まえ、今後の計画を見直した結果、当初想定されていた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。」
固定資産の減損リスクについて、RADMS Paper Limitedののれんを回収可能価額まで減額し、1,779百万円の減損損失を計上する事象が発生した。 - FY2020初出有価証券報告書
「予測不能な前提条件の変化などにより固定資産の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来当社グループが追加で減損損失を認識する可能性もあります。」
資産グルーピング、減損兆候、将来キャッシュ・フロー等の見積りに基づく固定資産減損リスクを初めて独立して追跡する。