各海外拠点の収益改善
FY2019-Q3に初出。25回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-08-07。
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- 2026-08-07対処決算
「経常利益は、物流費や人件費等が増加したものの、売上収益の増加に伴う粗利増加やドイツ子会社の事業構造改革の効果などにより、192百万円となりました（前年同期は270百万円の経常損失）。」
海外卸売は前年同期の経常損失から経常利益へ転じ、収益改善が実績として確認された。 - FY2026悪化有価証券報告書
「海外卸売セグメント全体の販売数量は増加しました。売上収益については、当該ドイツ及びフランス子会社の業績が前第４四半期から連結業績に寄与したことに加え、前連結会計年度にオセアニアで実施した補完的Ｍ＆Ａの効果により高付加価値品の販売が増加したことにより、前期比22.7％増の338,078百万円となりました。利益面では、米国事業が増益となったことや、当該フランス子会社の業績が貢献したものの、当該ドイツ子会社の事業環境の回復に想定以上の時間を要したこと、英国及びオセアニア事業における販売価格の下落、ならびに為替差損の計上等が影響し、549百万円の経常損失となりました。」
海外卸売はM&Aによる販売数量・売上収益の拡大があった一方、収益性は悪化し、前期の3,195百万円の経常利益から549百万円の経常損失へ転じた。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「利益面においては、フランス子会社の業績が加わった一方、欧州・オセアニアにおける需要の低迷に加え、価格競争の激化や為替差損の計上、ドイツ子会社の事業環境回復に想定以上の時間を要していること等により、1,133百万円の経常損失（前年同期は1,920百万円の経常利益）となりました。」
海外拠点の収益改善が続いていた前年度から、欧州・オセアニアの需要低迷、価格競争、為替差損、ドイツ事業の回復遅延により経常損失へ転じた。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「これらの結果に加えて為替換算の影響もあり、売上収益は前年同期比3.4％増の139,467百万円となりましたが、経常利益は粗利の減少や人件費をはじめとした販売費及び一般管理費の増加等により同19.6％減の1,920百万円となりました。」
為替換算等により海外卸売は増収となった一方、粗利の減少と人件費等の販売費及び一般管理費の増加により経常利益は前年同期比19.6％減となった。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「主要拠点である米国、英国、豪州では、前年度中の複数回にわたる価格修正により販売価格は前年同期を上回っているものの、需要の減少に加え、得意先の在庫調整が長引いたことなどにより販売数量が落ち込んだため、販売金額は減少しました。また、本邦からの輸出においても、中国や東南アジアにおける需要の減少が継続しており、紙、板紙の販売が数量・金額ともに減少したことにより、売上収益は前年同期比10.1％減の202,760百万円となりました。経常利益は、売上収益の減少に加えて、人件費や支払利息等が増加したことから、前年同期比65.6％減の3,598百万円となりました。」
海外卸売では、主要拠点の需要減少・得意先在庫調整の長期化、本邦輸出先の需要減少により減収となり、人件費・支払利息等の増加も加わって大幅減益となった。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「経常利益は、売上収益の減少に加えて、人件費や支払利息等が増加したことから、前年同期比61.0％減の2,386百万円となりました。」
海外卸売では、売上収益の減少と人件費・支払利息等の増加により、経常利益が前年同期比61.0％減となった。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「経常利益は、人件費や支払利息等の増加があったことから、前年同期比35.8％減の1,474百万円となりました。」
海外卸売では、人件費・支払利息等の増加により経常利益が前年同期比35.8％減となり、前年度までの各海外拠点の収益改善から悪化した。 - FY2023対処有価証券報告書
「経常利益は、運賃や人件費、支払利息等の増加があったものの、売上収益の増加が上回り、特に米国、英国において大幅な増益となったことから、前期比121.5％増の12,579百万円となりました。」
海外卸売では費用増加を上回る売上収益の増加により、経常利益が前期比121.5％増となり、収益改善が通期で確認された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「経常利益は、運賃や人件費等の販売費及び一般管理費の増加があったものの、売上収益の増加が上回り、特に米国、英国において大幅な増益となったことから、前年同期比259.8％増の10,457百万円となりました。」
運賃・人件費等の費用増加があったものの、売上収益の増加が上回り、米国・英国を中心に海外卸売の増益が継続している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「経常利益は、運賃等の直接費や人件費等の営業費用の増加があったものの、売上収益の増加が上回り、特に米国、英国において大幅な増益となったことから、前年同期比298.0％増の6,116百万円となりました。」
海外拠点では運賃・人件費等の費用増加があったものの、売上収益の増加が上回り、経常利益は前年同期比298.0％増となった。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「経常利益は、販売数量の増加及び燃料価格の高騰等による運賃等の増加や、人件費等の一般管理費の増加があったものの、売上収益の増加が上回り、特に米国、英国において大幅な増益となったことから、前年同期比309.4％増の2,297百万円となりました。」
運賃・人件費等の増加があったものの、売上収益の増加が上回り、海外卸売の経常利益は前年同期比309.4％増となった。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「経常利益は2,907百万円となり、前年同期（25百万円の経常利益）を大幅に上回りました。」
海外卸売では、販売数量・販売単価の上昇等により経常利益が前年同期の25百万円から2,907百万円へ改善した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「オセアニア、英国拠点においては前第２四半期連結会計期間に支給があった政府からの休業助成金等が当第２四半期連結会計期間にはなかったことと、各国事業拠点において販売数量が増加したことにより人件費及び販売直接費が増加したものの、販売数量の増加、及び販売価格の上昇による収益性の改善に加え、為替影響による増加もあり、経常利益は1,537百万円の経常利益（前年同四半期連結累計期間は411百万円の経常損失）となり、前年同期に対し大幅に改善しました。」
政府助成金の反動や費用増加があったものの、販売数量・販売価格の上昇と為替影響により、海外卸売は前年同期の411百万円の経常損失から1,537百万円の経常利益へ改善した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「経常利益は、本邦からの輸出の増加や、新型コロナウイルスの感染拡大以前より取り組んでいた米国やオセアニアにおける事業構造改革による費用の削減等があり、前年同期比135.5％増の561百万円となりました。」
海外卸売は前年同期の経常利益238百万円から561百万円へ増加した。本邦からの輸出増加と米国・オセアニアの事業構造改革による費用削減が利益要因として示された。 - FY2021対処有価証券報告書
「経常利益は、新型コロナウイルスの感染拡大以前より取り組んでいた米国やオセアニアにおける事業構造改革による費用の削減等がありましたが、売上高の減少とRADMS Paper Limitedののれん償却費の増加等により426百万円の経常損失（前連結会計年度は763百万円の経常損失）となりました。」
海外拠点の収益は通期ではなお426百万円の経常損失だが、前年度の763百万円の損失から縮小した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「経常利益は、北米やオセアニアにおける新型コロナウイルスの感染拡大以前より対応していた事業構造改革による費用の削減等がありましたが、売上高の減少とRADMS Paper Limitedののれん償却費の増加等により64.8％減の25百万円となりました。」
海外卸売では、前年同期比では64.8％減益となったものの、前四半期の経常損失から25百万円の経常利益に戻った。事業構造改革による費用削減が利益の下支え要因として記載された。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「また、利益面では売上高の減少とRADMS Paper Limitedののれん償却費の増加などにより411百万円の経常損失（前年同四半期連結累計期間は277百万円の経常損失）となりました。」
海外拠点の収益改善が示されていた時期から、海外卸売は売上高減少とのれん償却費増加により経常損失が411百万円へ拡大した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「一方利益面では、Premier Paper Group Limitedの業績が反映されていることおよび為替差益の計上により、238百万円の経常利益（前年同四半期連結累計期間は70百万円の経常損失）となりました。」
海外卸売では、Premier Paper Group Limitedの業績反映と為替差益により、前年同期の経常損失から238百万円の経常利益へ戻った。 - FY2020悪化有価証券報告書
「763百万円の経常損失（前連結会計年度は2,145百万円の経常利益）となりました。」
海外拠点の収益改善が示されていた時期から、通期では海外卸売が763百万円の経常損失となった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「また経常利益は、市況品種の価格下落の影響により粗利が大幅に落ち込んだことに加え、為替差損やM&Aによるのれん償却費および株式取得関連費用の発生などにより96.7％減の72百万円となりました。」
各海外拠点の収益改善という従来の記載に対し、市況品種の価格下落、為替差損、のれん償却費および株式取得関連費用により経常利益が72百万円まで減少した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「一方利益面では、市況品種の価格下落の影響により粗利が大幅に落ち込んだことに加え、為替差損やM&Aによる株式取得関連費用の発生などにより277百万円の経常損失（前年同四半期連結累計期間は1,519百万円の経常利益）となりました。」
各海外拠点の収益改善という従来の記載に対し、市況品種の価格下落、為替差損、M&A関連費用により海外卸売は経常損失となった。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「一方利益面では、支払利息の増加及び為替差損の計上等により70百万円の経常損失（前年同四半期連結累計期間は769百万円の経常利益）となりました。」
海外卸売では、前年の経常利益から当四半期は70百万円の経常損失となり、支払利息の増加および為替差損の計上が利益悪化要因として示された。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「経常利益は、各海外拠点の収益が改善したこと及び昨年はBall & Doggettグループ買収に係る一時費用の計上があったことなどから、146.5％増の2,177百万円となりました。」
海外卸売セグメントの経常利益について、各海外拠点の収益改善が増益要因として初めて明示された。