新型コロナウイルス感染拡大による事業・業績への影響
FY2020に初出。12回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2023後退有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染が再拡大した場合、感染拡大防止のための外出禁止措置等により、世界各国・地域において社会経済活動が大きな影響を受け、印刷用紙等の需要が減少するなど、当社グループ事業拠点のある国内外の各地域において影響が発生する可能性があります。」
感染症リスクは再拡大時の可能性として記載される一方、当期の経営環境では行動制限緩和と社会経済活動の正常化が進んだ。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定について、前年度から重要な変更がないと再確認された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定について、前年度から重要な変更がないと再確認された。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定について、前年度から重要な変更がないことが再確認された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定について、前年度から重要な変更がないと再確認された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する前年度の会計上の仮定について、重要な変更がないことが再確認された。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する前年度の仮定について、重要な変更がないと再確認された。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「2020年１月以降、新型コロナウイルスが世界的に感染を拡大し、感染拡大防止のための外出禁止措置等により、世界中ほぼ全ての地域において社会・経済活動が大きな影響を受け、印刷用紙等の需要が減少するなど、当社グループ事業拠点のある国内外の各地域においても影響が発生しております。」
新型コロナウイルスによる社会経済活動への影響と印刷用紙等の需要減少が、通期の主要リスクとして実際に発生したと記載された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結累計期間の業績は、通期業績予想数値に対して各段階利益で高い進捗率となっておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を現時点で合理的に見積ることが困難であることから、予想を据え置くことといたしました。」
新型コロナウイルスの影響を合理的に見積ることが困難な状況が続き、業績予想を据え置く理由として引き続き示されている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大による社会経済活動の制限の影響で大幅に減少した紙・板紙の需要が当連結会計年度を通じてゆるやかに回復に向かうという前提のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染拡大による紙・板紙需要の大幅減少が継続しており、年度を通じて緩やかに回復する前提で会計上の見積りを行っている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大による社会経済活動の制限の影響で大幅に減少した紙・板紙の需要が当連結会計年度を通じてゆるやかに回復に向かうという前提のもと、当連結会計年度の業績予想を以下のとおりといたしました。」
新型コロナウイルス感染拡大による紙・板紙需要の大幅減少が実績として確認され、影響の不透明さが残る中で、需要が年度を通じて緩やかに回復する前提に基づき業績予想を算定した。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大の規模や収束時期についての今後の見通しが立たないことから、当社グループは現時点で翌連結会計期間の業績を合理的に予想することが困難であると判断し、業績予想の開示を延期しております。」
新型コロナウイルス感染拡大を、業績予想の開示延期を伴う緊急性の高いリスクとして初めて独立して記載した。社会・経済活動への影響は顕在化している。