自然災害等による事業活動中断リスク
FY2017に初出。13回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中66社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「自然災害については、アセスメントにおいて、リスク度が極めて高く、かつ対策の見直しが必要な課題として認識されました。」
自然災害リスクが全社アセスメントで極めて高いリスク度と評価され、BCP・初動対応の全面的な見直しが必要な課題として位置づけられた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「本邦からの輸出においては当第３四半期連結会計期間後半には中国のゼロコロナ政策等による需要の減少が見られたものの、当期を通して板紙の販売数量が増加するとともに、紙及び板紙の販売価格が上昇しました。」
社会経済活動の正常化による需要回復がある一方、中国のゼロコロナ政策等による輸出需要減少も発生しており、事業活動への影響は地域により分かれている。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「紙は、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限が緩和されたことによる社会経済活動の正常化に伴い、イベント向けのチラシやパンフレットなど一部需要回復の動きが見られました。」
行動制限の緩和と社会経済活動の正常化により、感染症による紙需要への影響は一部で緩和された。一方、中国のゼロコロナ政策など地域別の影響は残っている。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「その後の行動制限緩和に伴う需要の回復」
新型コロナウイルスによる行動制限の影響は英国・オセアニアの期前半に残ったが、その後は制限緩和に伴う紙・板紙需要の回復が記載された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「英国及び東南アジア諸国においてはロックダウン等の行動制限や新型コロナウイルス感染の再拡大が見られたものの、米国、オセアニアを中心に経済の持ち直しにより紙需要が回復し販売数量が増加しました。」
新型コロナウイルス感染再拡大と行動制限による影響が英国・東南アジアで続く一方、米国・オセアニアでは経済持ち直しと紙需要回復が記載された。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、社会経済活動の大幅な停滞を余儀なくされ、非常に厳しい一年となりました。」
感染症による事業活動中断・経済停滞リスクが、通期の社会経済活動の大幅な停滞として実際に発生したと記載された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響が継続し」
新型コロナウイルス感染拡大による事業・業績への影響が引き続き継続している。一方で、国内外の一部地域では経済の持ち直しも記載された。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大による社会経済活動の制限の影響で紙・板紙の需要が大幅に減少し」
感染症リスクが社会経済活動の制限と紙・板紙需要の大幅減少として、当第2四半期にも実際に表れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大により、外出自粛や在宅勤務の増加等社会経済活動が制限され、紙に関しては、主にチラシや各種イベント等の開催に伴うパンフレットやポスター等の需要が大幅に減少しました。」
感染症による事業活動への影響が、社会経済活動の制限と紙需要の大幅な減少として当四半期にも実際に表れた。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの世界的感染拡大防止のための外出禁止措置等により、世界中ほぼ全ての地域において社会・経済活動が大きな影響を受けており、リスクは顕在化しております。」
感染症による事業活動への影響が、一般的な可能性ではなく新型コロナウイルスによる社会・経済活動への影響として顕在化した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「自然災害や天候不順などによる梱包用段ボールの荷動きの低迷」
自然災害・天候不順による事業環境への影響が、梱包用段ボールの荷動き低迷として実際に表れた。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「紙の販売においては自然災害などの影響から供給が絞られたことなどにより」
自然災害等による供給制約が紙の販売減少要因として実際に発生したと記載された。 - FY2017初出有価証券報告書
「地震、台風、洪水等の自然災害または感染症の流行等が発生した場合、被災状況によっては正常な事業活動が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
国内外の事業地域における自然災害・感染症による事業活動への影響を主要リスクとして記載している。