資源及び環境セグメントにおける持分法投資利益の減少
FY2017-Q2に初出。23回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
日本紙パルプ商事がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。68社中19社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに12社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「これらの結果、売上収益は前期比11.5％減の20,044百万円、経常利益は持分法適用関連会社における固定資産の減損に伴う持分法による投資損失の計上もあり、前期比72.1％減の561百万円となりました。」
環境原材料では、古紙・パルプ・燃料販売の減少に加え、持分法適用関連会社の固定資産減損に伴う投資損失も発生し、経常利益が72.1％減少した。 - 2026-06-02顕在化株主総会
「経常利益は持分法適用関連会社における固定資産の減損に伴う持分法による投資損失の計上もあり、同72.1％減の５億６千１百万円となりました。」
持分法適用関連会社の固定資産減損に伴う投資損失が、環境原材料セグメントの減益要因として通期実績に記載された。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「また、持分法適用関連会社における固定資産の減損に伴う持分法による投資損失の計上もあり、16百万円の経常損失（前年同期は1,262百万円の経常利益）となりました。」
持分法による投資利益の減少から、持分法適用関連会社の固定資産減損に伴う投資損失の計上へ変化し、環境原材料セグメントは経常損失となった。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「持分法による投資利益 189 178」
持分法による投資利益は前年同期の189百万円から178百万円へ減少し、減少傾向が続いている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「持分法による投資利益 357 275」
持分法による投資利益は前年同期の357百万円から275百万円へ減少し、前年度からの減少傾向が続いている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「持分法による投資利益 300 189」
持分法による投資利益は前年同期の300百万円から189百万円へ減少し、前年度までの改善から減少傾向が続いている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「持分法による投資利益 192 93」
持分法による投資利益は前年同期の192百万円から93百万円へ減少し、前年度までの改善から減少に転じた。 - FY2023悪化有価証券報告書
「持分法による投資利益 548 407」
持分法による投資利益は前期548百万円から407百万円へ減少し、減少傾向が通期で続いた。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「持分法による投資利益 379 357」
持分法による投資利益は前年同期の379百万円から357百万円へ減少し、前四半期までの改善から減少に転じた。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「持分法による投資利益 271 300」
持分法による投資利益は前年同期の271百万円から300百万円へ増加し、従来の減少傾向からの改善が継続している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「持分法による投資利益 104 192」
持分法による投資利益は前年同期の104百万円から192百万円へ増加し、従来の減少傾向から改善が続いている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「持分法による投資利益 225 379」
持分法による投資利益は前年同期の225百万円から379百万円へ増加し、従来の減少傾向からの改善が続いている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「持分法による投資利益 107 271」
持分法による投資利益は前年同期の107百万円から271百万円へ増加し、従来の減少傾向から改善が続いている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「持分法による投資利益 72 104」
持分法による投資利益は前年同期の72百万円から104百万円へ増加し、従来の減少傾向から改善した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「持分法による投資利益 226 225」
持分法による投資利益は前年同期の226百万円から225百万円となり、減少傾向が引き続き確認されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「持分法による投資利益 175 107」
持分法による投資利益は前年同期の175百万円から107百万円へ減少し、減少傾向が継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「持分法による投資利益 84 72」
持分法による投資利益は前年同期の84百万円から72百万円へ減少し、減少傾向が継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「持分法による投資利益 437 314」
持分法による投資利益が前期の437百万円から314百万円へ減少し、減少傾向が通期でも確認された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「持分法による投資利益 341 226」
持分法による投資利益は前年同期の341百万円から226百万円へ減少しており、減少傾向が継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「持分法による投資利益 240 175」
持分法による投資利益は前年同期の240百万円から175百万円へ減少しており、持分法投資利益の減少が継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「経常利益は、持分法投資利益の減少等により4.1％減の1,132百万円となりました。」
持分法投資利益の減少が、当四半期は国内卸売セグメントの経常利益減少要因として記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「営業外収益は、受取配当金及び持分法による投資利益の減少により前年同期比29.4％減の1,554百万円となりました。営業外費用は、持分法投資損失の計上により4.3％増の1,641百万円となりました。」
持分法投資利益の減少に加え、持分法投資損失の計上が通期の営業外損益に表れている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「経常利益は持分法投資利益の減少等もあり、33.8％減の201百万円となりました。」
資源及び環境セグメントの利益減少要因として、持分法投資利益の減少が挙げられている。