円高・株安、英国のＥＵ離脱問題等による先行き不透明性
FY2017-Q1に初出。18回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
日本紙パルプ商事がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに68社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「米国の通商政策の動向、依然として高水準にある金利環境、中国における物価下落の継続、東欧・中東地域における地政学的リスクの高まり、イラン情勢に起因する原油価格の変動等、不確実性の高い状況が続いており、景気の下振れリスクには引き続き留意が必要な状況にあります。」
従来の地政学・貿易摩擦等の不透明性に加え、米国通商政策、高金利、中国の物価下落、東欧・中東情勢、イラン情勢と原油価格変動が具体的な不確実要因として列挙された。 - FY2023悪化有価証券報告書
「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等の地政学的リスクの顕在化や原燃料価格の高騰など景気の先行きは不透明な状況が継続しております。」
従来の感染症や貿易摩擦等に加え、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化と原燃料価格高騰が景気の不透明要因として記載された。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の前半は、オセアニアや英国におけるロックダウン等により紙・板紙需要は低調に推移しましたが、その後の行動制限緩和に伴う需要の回復」
オセアニア・英国では期前半にロックダウン等による需要低迷があったものの、その後は行動制限緩和に伴う需要回復が記載された。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、社会経済活動の大幅な停滞を余儀なくされ、非常に厳しい一年となりました。また、世界経済におきましても、同様に経済の大幅な減速・停滞を招く結果となり。」
前四半期までの一部地域の持ち直しに加え、通期では国内外経済の大幅な減速・停滞と『非常に厳しい一年』との認識が示された。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「当事業年度後半にかけて、米国や中国では経済の持ち直しの動きもありましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が継続し」
新型コロナウイルスの影響は継続している一方、米国・中国では経済の持ち直しの動きが示され、前回までの全面的な悪化から一部改善を含む記載となった。 - FY2020悪化有価証券報告書
「海外経済の減速などを背景に外需が弱いものの、雇用、所得環境の改善などによって設備投資と個人消費の増加基調が続き、全体としては緩やかな回復が続きました。一方、世界経済におきましては、米中貿易摩擦の影響が米中のみならずユーロ圏にも波及し、主要国、地域の経済の減速を招く結果となりました。また、2020年１月以降、新型コロナウイルス感染拡大が世界的な規模での経済活動の停滞をもたらし、予断を許さない状況が続いております。」
米中貿易摩擦の波及による主要国・地域の減速に加え、新型コロナウイルス感染拡大による世界的な経済活動停滞が記載された。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「米中貿易摩擦の影響等による世界的な紙・板紙の需要減少の影響があったことにより」
米中貿易摩擦の影響等による世界的な紙・板紙需要の減少が、海外卸売の減収要因として継続して表れている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「米中貿易摩擦に端を発した世界的な需要減少の影響があったものの」
従来懸念されていた米中貿易摩擦について、世界的な需要減少として海外卸売の業績に影響が表れた。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「世界経済は、米国や欧州ユーロ圏などの先進国経済は底堅く推移しておりますが、中国を含むアジア・新興国では米中貿易摩擦の影響により成長のスピードが大きく減速しています。足元では、米国での企業業績の悪化、不透明な英国のＥＵ離脱問題による混乱など、経済の下押し要因が顕在化しており、今後が懸念されるところです。」
米中貿易摩擦によるアジア・新興国の成長減速、米国企業業績の悪化、英国のＥＵ離脱問題による混乱が、経済の下押し要因として顕在化したと記載された。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「世界経済は、米国の保護貿易政策による貿易摩擦の影響が懸念されますが、現時点では全般的に堅調を維持しております。」
米国の保護貿易政策および米中貿易摩擦への懸念が継続する一方、世界経済は全般的に堅調と記載されている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「世界経済は、米国の保護貿易政策による影響が懸念される中、全般的に堅調を維持しております。」
全般的な堅調さを示す一方、米国の保護貿易政策による影響が新たな懸念材料として記載された。従来の不透明性テーマに具体的な政策リスクが加わっている。 - FY2018-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境の改善によって個人消費が緩やかに増加、また輸出の改善や設備投資の増加などにより、全体として回復基調が継続しています。世界経済におきましては、雇用の改善による個人消費に支えられている米国や、輸出がけん引する欧州での経済が堅調に推移するとともに、中国では個人消費の寄与による経済成長が継続、また、アジア諸国においても先進国向けの輸出が好調なことから、全体的に安定した経済成長が続いています。」
国内外経済について、先行き不透明性よりも、国内の回復基調、米国・欧州の堅調さ、中国の成長およびアジアの輸出好調を中心に記載している。 - FY2018-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境の改善に伴う消費マインドの回復や、輸出の増加などがあり、全体として緩やかに持ち直しています。世界経済におきましては、米国や欧州の経済が堅調に推移、中国では旺盛な個人消費が景気の下支えをしているとともに、アジア諸国においても先進国向けの輸出が堅調なことから、安定的な経済成長が続いています。」
国内外経済について、前期までの先行き不透明性よりも、国内の持ち直し、米国・欧州の堅調さ、中国・アジアの成長を中心に記載している。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境の改善に伴う消費及び設備投資の拡大に加え、輸出の持ち直しが見られ、緩やかな回復基調が続いています。世界経済におきましては、米国や欧州の経済が堅調に推移していることに加え、中国では各種政策効果や輸出の拡大もあり、緩やかに持ち直しております。」
前期までの先行き不透明性への言及に比べ、国内、米国、欧州、中国およびアジアの回復・持ち直しを中心に記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「欧州における英国のＥＵ離脱問題などの懸念材料がありましたが足元の経済への影響は軽微であり、個人消費が堅調な米国など、総じて先進国の経済は底堅く推移しました。」
英国のＥＵ離脱問題は懸念材料として残るものの、通期では足元への影響は軽微で先進国経済は底堅いと記載している。 - FY2017-Q3後退有価証券報告書
「当社第３四半期連結累計期間における我が国経済におきましては、国内における生産が改善、輸出に持ち直しの動きがあり、景気は緩やかな回復基調が続いています。世界経済におきましては、米国経済は個人消費の伸びや、輸出の増加に支えられ緩やかな拡大が続き、中国をはじめとするアジア諸国の景気も底入れに転じました。」
前回までの円高・株安や新興国経済等による不透明性の記載に対し、今回は国内、米国、中国・アジアの回復基調を記載している。なお、事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「円高や新興国経済の減速により、輸出企業を中心に収益の停滞が見られるものの、個人消費は底堅く推移しました。世界経済におきましては、米国が緩やかな回復基調にある一方、中国をはじめとする新興国においては先行き不透明な状況が続いています。」
円高、新興国経済の減速、中国等の先行き不透明性が記載されている。事業等のリスクについては重要な変更がないとされており、前回の経済環境に関するテーマは継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「急速な円高や株安等の進行により、企業収益の改善、個人消費の回復は足踏み状態が続きました。世界経済におきましては、英国のＥＵ離脱問題、新興国や資源国の景気低迷もあり、先行き不透明な状況が継続しています。」
円高・株安、英国のＥＵ離脱問題、新興国・資源国の景気低迷を背景に、国内外経済の先行き不透明性が継続していると記載している。