保管から末端までのトータル物流サービス
FY2016に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-05-15。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- FY2025前進有価証券報告書
「保管スペースが逼迫した状況が続いており、取扱量の増加が見込めない中、荷役作業の効率化や省エネ型冷凍機への交換、太陽光発電の活用など経費の削減に努め、倉庫業務の省人化や自動化に向けた検証実験も積極的に進め、首都圏で約218,000トンとなる冷凍・冷蔵保管スペースをより効率的に活用してまいります。」
約218,000トンの保管基盤を前提に、省エネ型冷凍機、太陽光発電、倉庫業務の省人化・自動化の検証実験が新たな効率化手段として明示された。 - FY2024前進有価証券報告書
「冷蔵倉庫事業におきましては、トラック予約システムの導入等による入出庫・荷役作業の効率化や省エネ型冷凍機への交換を行うなど経費の削減に努め、首都圏で約218,000トンとなる冷凍・冷蔵保管スペースをより効率的に活用して参ります。」
約218,000トン・9施設の保管基盤を前提に、トラック予約システム、省エネ型冷凍機への交換という新たな効率化手段が明示された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「冷蔵倉庫事業におきましては、首都圏で約218,000トンとなる冷凍・冷蔵保管スペースをより効率的に活用し、グループ各社との連携による集荷、保管、加工、配送のトータル物流サービスを担いつつ、着実な事業の拡充を図ってまいります。」
約218,000トンの保管スペースを基盤とする集荷・保管・加工・配送のトータル物流方針が継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「冷蔵倉庫事業におきましては、首都圏で約218,000トンとなる冷凍・冷蔵保管スペースをより効率的に活用し、グループ各社との連携による集荷、保管、加工、配送のトータル物流サービスを担いつつ、着実な事業の拡充を図ってまいります。」
約218,000トンの保管スペースを基盤に、集荷・保管・加工・配送を一体化する方針が再確認されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「冷蔵倉庫事業におきましては、首都圏で約218,000トンとなる冷凍・冷蔵保管スペースをより効率的に活用し、グループ各社との連携による集荷、保管、加工、配送のトータル物流サービスを担いつつ、着実な事業の拡充を図ってまいります。」
約218,000トンの保管スペースを基盤に、集荷・保管・加工・配送を一体化するトータル物流サービス方針が再確認されている。 - FY2019前進有価証券報告書
「約６万トンの保管能力を備えた「川島物流センター」（埼玉県比企郡川島町）が2019年４月に稼働いたしました。これにより当社グループの首都圏での冷凍・冷蔵保管スペースは約218,000トンになりました。今後も各施設を有効に利用しグループ各社の連携による集荷、保管、加工、配送のトータル物流サービスを担いつつ、着実な事業の拡充を図ってまいります。」
川島物流センターの稼働により保管能力と首都圏の総保管スペースが具体化し、集荷から配送までのトータル物流構想と結び付いた。 - FY2018前進有価証券報告書
「各施設を有効に利用しグループ各社との連携による集荷、保管、加工、配送のトータル物流サービスを担いつつ、着実な事業の拡充を図ってまいります。」
豊洲冷蔵庫や川島物流センターを含む各施設を用い、集荷から配送までの物流機能を一体化する構想が具体的な施設運用と結び付けられた。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、グループ会社との連携による保管から末端までのトータル物流サービスを担って着実な事業の拡充を図ってまいります。」
冷蔵倉庫事業を保管機能にとどめず、グループ連携で末端まで広げる構想である。