適正在庫管理と物流費等のコスト削減
FY2016に初出。21回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-07-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- 2026-07-30悪化決算
「人件費や減価償却費の増加によりセグメント利益は△0百万円（前年同期は９百万円の営業利益）となりました。」
荷役事業では運送業務の増加による売上高増加の一方、人件費・減価償却費の増加により利益が悪化しており、費用管理上の負担が示されている。 - FY2026前進有価証券報告書
「人件費や電力料が増加しましたが、業務の効率化に努め、セグメント利益は783百万円（前年同期比23.6％増）となりました。」
人件費・電力料の増加下でも、値上げと業務効率化により冷蔵倉庫事業のセグメント利益が前年同期比23.6％増となり、コスト管理施策の効果が通期実績として示された。 - 2026-05-15前進決算
「保管料等の値上げや業務の効率化に努め、利益は増加しました。」
保管料等の値上げと業務効率化により、冷蔵倉庫事業の利益増加が確認された。 - FY2026-H1値上げでも電力料・人件費増により減益有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、保管料並びに荷役料の値上げを実施しましたが、入庫数量の減少により、売上高は3,940百万円（前年同期比1.6％減）となり、電力料や人件費の増加によりセグメント利益は446百万円（前年同期比21.1％減）となりました。」
保管料・荷役料の値上げを行った一方、入庫数量の減少と電力料・人件費の増加により冷蔵倉庫事業の利益が前年同期比で減少している。 - FY2025前進有価証券報告書
「冷蔵倉庫事業におきましては、保管料・荷役料収入の増加により売上高は8,026百万円（前年同期比5.2％増）となりました。人件費や冷蔵倉庫の修繕費が増加しましたが、電力料等の費用の削減に努め、セグメント利益は634百万円（前年同期比16.6％増）となりました。」
人件費・修繕費の増加がある中で、保管料・荷役料収入の増加と電力料等の削減により冷蔵倉庫事業が増収増益となり、コスト管理施策の効果が通期実績に現れている。 - FY2024前進有価証券報告書
「冷蔵倉庫事業におきましては、トラック予約システムの導入等による入出庫・荷役作業の効率化や省エネ型冷凍機への交換を行うなど経費の削減に努め、首都圏で約218,000トンとなる冷凍・冷蔵保管スペースをより効率的に活用して参ります。」
従来の業務効率化・コスト削減に、トラック予約システム導入と省エネ型冷凍機への交換を具体策として加えている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、入庫量は減少となりましたが、在庫が増加したことによる保管料売上の増加と値上げ効果による単価上昇により、売上高は5,884百万円（前年同期比4.3％増）となり、電力使用量等の削減等でセグメント利益は651百万円（前年同期比17.5％増）となりました。」
保管料の値上げに加え、電力使用量等の削減による営業費圧縮を継続し、冷蔵倉庫事業の売上高4.3％増、セグメント利益17.5％増につなげている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「こうした状況の下、当社グループの中核事業である水産物卸売事業においては、商品単価は上昇しましたが、天然大衆魚等の水揚げ減少により取扱数量は減少したため、売上高は前年同期並みとなりました。一部魚種の相場下落、円安による輸入コストの上昇などにより、利益率は減少しました。冷蔵倉庫事業は業務の効率化、保管料の値上げ等により売上高、利益ともに順調に推移しました。 当第１四半期連結累計期間においては、保管料収入が増加した結果、売上高は1,913百万円（前年同期比14.8％増）、セグメント利益は229百万円（前年同期比86.1％増）となりました。」
業務効率化と保管料値上げを組み合わせた冷蔵倉庫事業の運営改善が、売上高14.8％増、セグメント利益86.1％増という具体的な実績に結び付いている。 - FY2023営業費増加分の転嫁と効率化の併用有価証券報告書
「引き続き効率的な稼働を目指し、また電力料の値上げ等の営業費増加分の転嫁をすすめ、売上高、利益の増加に努めます。」
従来の業務効率化・コスト削減に加え、電力料等の営業費増加分を料金へ転嫁する対応が明示されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「冷蔵倉庫事業は入出庫の増加、業務の効率化もあり順調に推移しました。」
入出庫の増加と業務効率化を通じた冷蔵倉庫事業の運営改善が、通期の実績として再確認されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「冷蔵倉庫事業は、在庫数量は減少しましたが入出庫の増加、業務効率化の効果もあり順調に推移しました。」
在庫数量が減少する一方、入出庫の増加と業務効率化の効果により冷蔵倉庫事業が順調に推移したと記載され、効率化施策の継続が確認されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「冷蔵倉庫事業は入出庫の増加、業務効率化の効果もあり順調に推移しました。」
入出庫の増加に加え、業務効率化の効果が冷蔵倉庫事業の順調な推移に寄与したと記載され、効率化施策が継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「営業利益・経常利益の増加要因は、水産物卸事業における売上総利益率の改善、新設冷蔵庫による利益増加、並びに豊洲移転のための一時費用の減少、経営改革推進委員会における経費削減効果などによるものであります。」
経営改革推進委員会による経費削減効果が利益増加要因として通期でも明示され、コスト削減施策の効果が業績に結び付いている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受け販売環境は悪化しましたがコスト削減に努力した結果、売上高137,441百万円（前年同期比4.6％減）、セグメント利益は473百万円（前年同期比44.8％増）となりました。」
販売環境が悪化する中でコスト削減に取り組み、水産物卸売事業のセグメント利益が前年同期比44.8％増となった実績が示されている。 - FY2020前進有価証券報告書
「営業利益・経常利益の増加要因は、水産物卸事業における売上総利益率の改善、新設冷蔵庫による利益増加、並びに豊洲移転のための一時費用の減少、経営改革推進委員会における経費削減効果などによるものであります。」
経営改革推進委員会による経費削減効果が利益増加要因として記載され、コスト削減施策と業績改善の関係が具体化している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「その結果、当社グループの売上高は149,778百万円(前年同期比0.1％増)となり、売上総利益率の改善並びに販売費及び一般管理費の大幅減少により、営業利益は988百万円(前年同期比434.1％増)、経常利益1,118百万円(前年同期比301.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は475百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失62百万円)となりました。」
販売費及び一般管理費の削減が『大幅減少』という実績として示され、コスト削減施策の効果が利益改善と結び付けて記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「商品の適正在庫量の管理強化、物流費等のコスト削減」
適正在庫管理と物流費等のコスト削減が、引き続き対処すべき施策として記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「営業利益は集荷販売経費や人件費等の削減に努めたものの、売上総利益の減少により177百万円(前年同期比53.1％減)、経常利益202百万円(前年同期比60.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8百万円(前年同期比80.4％減)となりました。」
集荷販売経費や人件費等の削減を継続したが、売上総利益の減少を補えず、利益は前年同期を下回った。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、水産物の不安定な水揚げにより売上高は46,797百万円(前年同期比5.9％減)となり、集荷販売経費、人件費等の削減に努めたものの、売上総利益の減少により営業利益は163百万円(前年同期比39.3％減)、経常利益182百万円(前年同期比52.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は80百万円(前年同期比56.9％減)となりました。」
集荷販売経費や人件費の削減に引き続き取り組んだが、売上総利益の減少を補うには至らなかったと記載されている。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「冷蔵保管事業におきましては、入庫量及び在庫量の増加で保管料売上が増えた結果、売上高は1,254百万円(前年同期比3.6％増)となり、電力料の減少などによる経費の圧縮等により、営業利益は126百万円(前年同期比43.5％増)となりました。」
電力料の減少などによる経費圧縮と、冷蔵保管事業の営業利益43.5％増という具体的な実績が示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「商品の適正在庫量の管理強化、物流費等のコスト削減」
在庫水準の管理と物流コスト抑制を、収益・運営改善の具体策として示している。