第1四半期の増収が利益に届かず、H1で収益性の回復を試す

第1四半期の売上高は40,729百万円で前年同期比5.6％増加したが、営業利益は800百万円で16.9％減少、経常利益も1,082百万円で10.7％減少した。親会社株主に帰属する四半期純利益は601百万円で、減少率は0.6％にとどまっている。会社が売上高営業利益率を直接開示しているわけではないが、金額から単純計算するとQ1の営業利益率は1.96％で、前年同期の売上高38,572百万円・営業利益963百万円から計算した約2.50％を約0.54ポイント下回る。

利益悪化の中心は水産物卸売事業である。同事業は売上高38,413百万円、前年同期比5.6％増と連結売上高の伸びをほぼ担った一方、セグメント利益は314百万円で34.0％減少した。量販店・外食向け販売、単価高、取扱数量の増加が売上面を支えたものの、営業費の増加が利益を押し下げており、増収がそのまま利益に転換されていない。

冷蔵倉庫事業も売上高1,983百万円、前年同期比5.2％増となったが、セグメント利益は307百万円で4.4％減少した。保管料などの値上げによる増収効果があった一方、電力料、人件費、減価償却費などの増加が利益を圧迫した。Q1の減価償却費は629百万円で、2026年3月期通期の2,408百万円に対して既に約26％に達しており、H1で固定費負担がどの程度積み上がったかを確認する必要がある。

次回決算では、連結営業利益がQ1の800百万円からH1累計でどこまで回復するかに加え、水産物卸売の利益率と冷蔵倉庫の値上げ効果を切り分けて見る必要がある。特に、売上高の前年同期比プラスが続いているにもかかわらず営業利益が前年同期比マイナスとなる状態が続く場合、通期営業利益予想3,000百万円の達成には下期の改善負担が残る。電力料、人件費、営業費、減価償却費について、少なくともH1累計の金額または増減方向が示されるかも重要である。