読む価値
54定例
6項目のうち3項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-16.9
営業利益の前年同期比（%）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高40,729百万円前年比 +5.6%
営業利益800百万円前年比 -16.9%
経常利益1,082百万円前年比 -10.7%
純利益（親会社株主帰属）601百万円前年比 -0.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産84,885百万円
うち純資産 39,864 百万円自己資本比率 44.8%前期末比 +0.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
水産物卸売事業38,41394.3%
冷蔵倉庫事業1,9834.9%
不動産賃貸事業1630.4%
荷役事業1690.4%
セグメント別利益
水産物卸売事業31439.3%
冷蔵倉庫事業30738.4%
不動産賃貸事業17822.3%
荷役事業00.0%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益非開示
備考2026年5月15日公表の通期連結業績予想に変更なし
業績の増減要因
量販店や外食向けの販売が好調に推移したこと、単価高や取扱数量の増加、保管料等の値上げにより売上高が増加した一方、営業費、電力料、人件費、減価償却費などが増加し利益が減少した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 0百万円、項目 投資有価証券評価損 / 金額 0百万円 / 特別損失合計 1百万円
減価償却費629百万円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 40,729百万円（前年比 +5.6%） |
| 営業利益 | 800百万円（前年比 -16.9%） |
| 経常利益 | 1,082百万円（前年比 -10.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 601百万円（前年比 -0.6%） |
| 自己資本比率 | 当期末 44.8 / 前期末 44.1 |
| 総資産 | 84,885百万円 |
| 純資産 | 39,864百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 / 備考 2026年5月15日公表の通期連結業績予想に変更なし |
| セグメント別売上高 | セグメント 水産物卸売事業 / 売上高 38,413百万円 / 前年同期比_pct 5.6百万円、セグメント 冷蔵倉庫事業 / 売上高 1,983百万円 / 前年同期比_pct 5.2百万円、セグメント 不動産賃貸事業 / 売上高 163百万円 / 前年同期比_pct -1.6百万円、セグメント 荷役事業 / 売上高 169百万円 / 前年同期比_pct 24.1百万円 |
| セグメント別利益 | セグメント 水産物卸売事業 / セグメント利益 314百万円 / 前年同期比_pct -34百万円、セグメント 冷蔵倉庫事業 / セグメント利益 307百万円 / 前年同期比_pct -4.4百万円、セグメント 不動産賃貸事業 / セグメント利益 178百万円 / 前年同期比_pct 15.1百万円、セグメント 荷役事業 / セグメント利益 △0 / 前年同期比 非開示 |
| 減価償却費 | 629百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 0百万円、項目 投資有価証券評価損 / 金額 0百万円 / 特別損失合計 1百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 業績の増減要因 | 量販店や外食向けの販売が好調に推移したこと、単価高や取扱数量の増加、保管料等の値上げにより売上高が増加した一方、営業費、電力料、人件費、減価償却費などが増加し利益が減少した。 |
この書類が述べていない項目（20件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失会計方針の変更連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。水産物卸売事業では量販店や業務筋向け販売が好調で売上高が増加した一方、営業費が増加しました。冷蔵倉庫事業では保管料等の値上げで売上高が増加しましたが、電力料や人件費などの費用が増加しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。