Komori
決算8030中央魚類商社・卸売

2026年3月期 決算短信[日本基準](連結)

2026年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がいずれも前年同期を上回った。一方、2027年3月期は売上高をほぼ横ばい、営業利益と経常利益を減益、最終利益を減益とする見通しで、年間配当は1株120円を据え置く。

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会社の説明から読み取った方向です。
規模
5.8
売上高の前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準
売上高158,598百万円前年比 +5.8%
営業利益3,273百万円前年比 +1.4%
経常利益3,746百万円前年比 +6.8%
純利益(親会社株主帰属)2,945百万円前年比 +1.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益737.31円
期末の財政状態
総資産83,121百万円
うち純資産 38,488 百万円自己資本比率 44.1%前期末比 +1.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+70
投資-656
財務+2,463
純増減+1,877

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高7,396百万円
セグメント別売上高水産物卸売事業 149,281百万円(前年比 +6.2%)、冷蔵倉庫事業 8,043百万円(前年比 +0.2%)、不動産賃貸事業 586百万円(前年比 -2.6%)、荷役事業 687百万円(前年比 -1.0%)
セグメント別利益水産物卸売事業 1,864百万円(前年比 -6.9%)、冷蔵倉庫事業 783百万円(前年比 +23.6%)、不動産賃貸事業 590百万円(前年比 +7.2%)、荷役事業 32百万円(前年比 -21.8%)
地域別売上高地域 本邦 / 内容 外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超(実額は記載省略)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,590億円
営業利益30億円
経常利益33億円
純利益22億円
年間配当予想120円/株 → 120円/株(0.0%)
業績の増減要因

単価高に加え、サンマの水揚増、養殖魚の需要増、冷凍加工品の取扱数量増により売上高が増加した。水産物卸売事業は原材料高や集荷販売経費等の増加で減益となった一方、冷蔵倉庫事業は保管料等の値上げと業務効率化で増益となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失9百万円(水産物卸売事業セグメント)
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 634百万円 / 特別損失 投資有価証券評価損 1百万円、減損損失 9百万円、商品廃棄損 29百万円、固定資産除却損 30百万円
減価償却費2,408百万円
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2026年3月31日
売上高158,598百万円(前年比 +5.8%)
営業利益3,273百万円(前年比 +1.4%)
経常利益3,746百万円(前年比 +6.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,945百万円(前年比 +1.5%)
1株当たり当期純利益737.31円
自己資本比率当期末 44.1 / 前期末 42.9
総資産83,121百万円
純資産38,488百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー70百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-656百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー2,463百万円
現金及び現金同等物期末残高7,396百万円
通期業績予想売上高 1,590億円 / 営業利益 30億円 / 経常利益 33億円 / 純利益 22億円
年間配当予想120円/株 → 120円/株(0.0%)
セグメント別売上高水産物卸売事業 149,281百万円(前年比 +6.2%)、冷蔵倉庫事業 8,043百万円(前年比 +0.2%)、不動産賃貸事業 586百万円(前年比 -2.6%)、荷役事業 687百万円(前年比 -1.0%)
セグメント別利益水産物卸売事業 1,864百万円(前年比 -6.9%)、冷蔵倉庫事業 783百万円(前年比 +23.6%)、不動産賃貸事業 590百万円(前年比 +7.2%)、荷役事業 32百万円(前年比 -21.8%)
地域別売上高地域 本邦 / 内容 外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超(実額は記載省略)
減価償却費2,408百万円
減損損失9百万円(水産物卸売事業セグメント)
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 634百万円 / 特別損失 投資有価証券評価損 1百万円、減損損失 9百万円、商品廃棄損 29百万円、固定資産除却損 30百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
重要な後発事象該当事項はありません。
業績の増減要因単価高に加え、サンマの水揚増、養殖魚の需要増、冷凍加工品の取扱数量増により売上高が増加した。水産物卸売事業は原材料高や集荷販売経費等の増加で減益となった一方、冷蔵倉庫事業は保管料等の値上げと業務効率化で増益となった。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針受注高・受注残高会計方針の変更連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当期は、単価高に加え、サンマの水揚増、養殖魚の需要増、エビ・カニ・サケ等の冷凍加工品の取扱数量増により売上高が増加した。水産物卸売事業では原材料高や集荷販売経費等の増加が利益を押し下げた一方、冷蔵倉庫事業では保管料・荷役料の値上げと業務効率化により利益が増加した。次期は一部水産物の市況変化を見込み、最終利益については有価証券売却益を見込まないとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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