海外市場・海外生産への依存と政治・規制等の混乱
FY2016に初出。18回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
ルックホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。56社中27社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- FY2026-H1海外地域別に改善と懸念が併存有価証券報告書
「「韓国」につきましては、半導体需要の拡大を背景とした輸出や旺盛なインバウンド需要に支えられ、内需については緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方で、中東情勢や物価上昇など消費マインドを下押しするリスクが高まっており先行き不透明な状況が続いております。」
韓国では輸出・インバウンド需要や内需の持ち直しが記載される一方、中東情勢・物価上昇による消費マインド下押しリスクが継続している。 - 2026-08-06顕在化決算
「米国において、「イル ビゾンテ」の小売事業は堅調に推移したものの、卸売事業が米国の通商政策の影響もあり前年を下回った」
海外の政治・通商政策に関するリスクが、米国卸売事業の前年割れとして実際に現れた。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「「韓国」につきましては、国内の政情不安や米国の通商政策の影響等による輸出の減速等、長期的な低成長に対する懸念が根強く、継続的な物価上昇や高金利から内需の低迷が続きました。株式会社アイディールック、株式会社アイディージョイにおきましては、百貨店インショップにおいて、消費者心理の冷え込みや寒波等の影響もあり集客が落ち込み売上高が減少しました。」
海外市場・政治経済環境への依存リスクが、韓国の政情不安、米国通商政策による輸出減速、物価・高金利による内需低迷、集客減少・売上減少として実際に現れた。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「主力の卸売事業においては地政学的リスクが長期化している中東地域や欧州域内の受注額が減少した結果、売上が減少いたしました。その結果、売上高は36億４千５百万円（前年同期比22.9％減）、営業損失は２億３千６百万円（前年同期は１億４千２百万円の営業利益）となりました。」
地政学的リスクの長期化が中東・欧州域内の卸売受注減少、欧州事業の22.9％減収および営業赤字への反転として実際に現れた。 - FY2024-H1顕在化有価証券報告書
「「欧州」につきましては、主にイタリアの直営店が、アジアや米国からの観光客の増加などにより順調に推移いたしました。一方、主力の卸売事業においては地政学的リスクが長期化している中東地域や欧州域内の受注額が減少した結果、売上が減少いたしました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は17億１千３百万円（前年同期比20.3％減）、営業損失は１億４千３百万円（前年同期は１千３百万円の営業利益）となりました。」
地政学的リスクの長期化を背景とする中東・欧州域内の卸売受注減少が、欧州事業の20.3％減収と営業利益から143百万円の営業損失への反転として実際に現れた。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当社グループの売上高の約55％は海外子会社の売上によるものであります。また、当社グループの国内販売製品のうち約85％は海外で製造または海外より調達されております。」
海外子会社売上比率は前期の約50％から約55％へ、海外製造・調達比率は約80％から約85％へ上昇した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「「欧州」につきましては、小売事業において米国や欧州域内からの観光客が回復し順調に推移いたしました。また、主力の卸売事業も引き続き堅調に推移した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は33億１千３百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は４千３百万円（前年同期は８千７百万円の営業損失）となりました。」
海外市場に関するリスクが残る中、欧州では観光客回復と卸売事業の堅調推移により営業損失から営業利益へ転換した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「「欧州」につきましては、主力の卸売事業が堅調に推移したことに加え、欧米やアジア等などからの観光客が回復基調にある小売事業についても順調に推移いたしました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は21億５千万円（前年同期比19.6％増）、営業利益は１千３百万円（前年同期は１億１千１百万円の営業損失）となりました。」
欧州では卸売事業と観光客回復基調の小売事業が順調に推移し、営業損失から営業利益へ転換した。その他海外でも米国の小売・卸売売上が増加し、採算性が悪化した香港・中国事業は終了した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「「欧州」につきましては、イタリアやフランスの直営店舗では、観光客も戻りつつあり売上高が増加したことに加え、主力の卸売事業も堅調に推移した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は30億３千６百万円となりましたが、ウクライナ情勢の長期化による資源価格高騰などコストの上昇もあり、営業損失は８千７百万円となりました。」
海外の政治・地政学的混乱に関するリスクが、ウクライナ情勢の長期化による資源価格高騰・コスト上昇と欧州事業の営業損失87百万円として実際に現れた。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「主力の卸売事業において、新型コロナウイルスの感染拡大やウクライナ情勢の影響により生産や物流に遅延が生じたことなどにより、売上高が減少いたしました。」
新型コロナウイルス感染拡大やウクライナ情勢による生産・物流遅延が、欧州の卸売売上高減少として引き続き現れている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「イタリアやフランスで直営店舗の営業が再開したものの、ウクライナ情勢の影響もあり物流に遅延が生じたことなどにより主力の卸売事業の売上高が減少いたしました。」
海外の政治・地政学的混乱に関するリスクが、ウクライナ情勢による物流遅延と欧州卸売売上の減少として実際に現れた。 - FY2021海外売上比率上昇・海外調達比率低下有価証券報告書
「当社グループの売上高の約50％は海外子会社の売上によるものであります。また、当社グループの国内販売製品のうち約80％は海外で製造または海外より調達されております。」
海外子会社売上比率は前期の約45％から約50％へ上昇した一方、国内販売製品の海外製造・調達比率は約85％から約80％へ低下した。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「当社グループの売上高の約45％は海外子会社の売上によるものであります。また、当社グループの国内販売製品のうち約85％は海外で製造または海外より調達されております。」
海外子会社売上比率は約40％から約45％へ、国内販売製品の海外製造・調達比率は約80％から約85％へ上昇した。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「当社グループの売上高の約40％は海外子会社の売上によるものであります。また、当社グループの国内販売製品のうち約80％は海外で製造または海外より調達されております。」
海外子会社売上比率は約35％から約40％へ、国内販売製品の海外製造・調達比率は約75％から約80％へ上昇している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの売上高の約35％は海外子会社の売上によるものであります。また、当社グループの国内販売製品のうち約75％は海外で製造または海外より調達されております。」
海外子会社売上約35％、国内販売製品の海外製造・調達約75％という依存度を継続して記載している。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「当社グループの売上高の約35％は海外子会社の売上によるものであります。また、当社グループの国内販売製品のうち約75％は海外で製造または海外より調達されております。」
海外子会社売上の約35％は変わらない一方、国内販売製品の海外製造・調達比率が従来の約70％から約75％へ上昇している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧米の経済動向に伴う影響やアジアにおける地政学リスクの高まりなどがあるものの、好調な企業収益を背景に所得・雇用環境の改善などが進み、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。」
欧米経済の影響に加え、アジアにおける地政学リスクの高まりを当該期間の外部環境として明示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの売上高の約35％は海外子会社の売上によるものであります。また、当社グループの国内販売製品のうち約70％は海外で製造または海外より調達されております。したがって、主要な海外市場または調達、製造拠点における為替レートの大幅な変動、政治、経済の混乱、予期しない法律または規制の変更、不測の疫病の流行、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼすと考えられます。」
海外子会社売上約35％、国内販売製品の海外製造・調達約70％という依存度と、政治・規制・疫病・紛争等のリスクを明示している。