収益性の低い店舗・拠点における減損損失
FY2016-Q2に初出。31回の記載のうち15回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。77社中43社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに27社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「事業用資産につきましては、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額26百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
収益性低下が見込まれる事業用資産の減損損失は26百万円となり、前年同期の30百万円から縮小した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「事業用資産につきましては、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額30百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
収益性低下が見込まれる事業用資産の減損損失は30百万円となり、前年同期の33百万円から縮小した。 - FY2024対処有価証券報告書
「事業用資産につきましては、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額67百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
事業用資産の減損損失は67百万円となり、前期の117百万円から減少した。 - FY2024-H1対処有価証券報告書
「事業用資産につきましては、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額33百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
収益性低下が見込まれる事業用資産について減損損失33百万円を計上したが、前年同期の54百万円からは減少した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「事業用資産につきましては、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額０百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
収益性低下が見込まれる事業用資産について減損損失は0百万円となり、前期の117百万円から計上額がなくなった。 - FY2023対処有価証券報告書
「事業用資産につきましては、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額117百万円（建物及び構築物57百万円、工具、器具及び備品58百万円、無形固定資産 その他２百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。」
収益性低下が見込まれる事業用資産の減損損失は117百万円となり、前期の136百万円から減少した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「事業用資産につきましては、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額55百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
韓国ソウル市等の事業用資産について55百万円の減損損失を計上したが、前年同期の61百万円からは減少した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「事業用資産につきましては、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額54百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
収益悪化が見込まれる事業用資産について減損損失54百万円を計上したが、前年同期の61百万円からは減少した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「事業用資産につきましては、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額61百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
収益悪化が見込まれる事業用資産について61百万円の減損損失を計上し、前年同期の4百万円から増加した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「事業用資産につきましては、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額61百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
収益悪化が見込まれる東京都中央区等の事業用資産について61百万円の減損損失を計上し、前年同期の3百万円から増加した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「事業用資産につきましては、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額16百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
東京都中央区等の事業用資産について16百万円の減損損失を計上し、前第1四半期の0百万円から実際の損失計上が発生した。 - FY2021対処有価証券報告書
「事業用資産につきましては、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額92百万円（建物及び構築物70百万円、工具、器具及び備品17百万円、無形固定資産その他３百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。」
事業用資産の減損損失は92百万円、共用資産は29百万円で、当期合計122百万円となり、前期の192百万円から縮小した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「事業用資産につきましては、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額４百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
収益悪化が見込まれる事業用資産の減損損失は4百万円となり、前年同期の73百万円から大幅に縮小した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「事業用資産につきましては、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額３百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
収益悪化が見込まれる事業用資産の減損損失は3百万円で、前年同期の71百万円から縮小した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「事業用資産につきましては、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額０百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
韓国スンチョン市の事業用資産について収益悪化の可能性は記載されているが、当四半期の減損損失計上額は0百万円であった。 - FY2020悪化有価証券報告書
「事業用資産につきましては、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額120百万円（建物及び構築物65百万円、機械装置及び運搬具０百万円、工具、器具及び備品55百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。」
事業用資産の減損損失は120百万円となり、前期の134百万円に加えて旧大迫工場の遊休資産71百万円も計上され、当期合計は192百万円となった。 - FY2020-Q3旧大迫工場等の減損を累計計上有価証券報告書
「事業用資産につきましては、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額２百万円を減損損失として特別損失に計上しております。遊休資産につきましては、2020年４月28日開催の取締役会において、旧大迫工場（岩手県花巻市）を売却することを決議したことに伴い、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額71百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
収益悪化が見込まれる事業用資産2百万円に加え、売却決議済みの旧大迫工場について71百万円を計上し、第3四半期累計の減損損失は73百万円となった。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「事業用資産につきましては、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額０百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
韓国チョンジュ市の事業用資産では減損額は0百万円だった一方、遊休資産である旧大迫工場について71百万円の減損損失を計上した。 - FY2019対処有価証券報告書
「事業用資産につきましては、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額134百万円（建物及び構築物84百万円、工具、器具及び備品50百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。」
収益悪化が見込まれる事業用資産の減損損失は134百万円となり、前期の事業用資産・共用資産合計173百万円から縮小した。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「事業用資産につきましては、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額５百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
収益悪化が見込まれる事業用資産の減損損失は５百万円となり、前年同期の96百万円から減少した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「事業用資産につきましては、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額６百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
収益悪化が見込まれる東京都中央区等の事業用資産について、減損損失6百万円を計上した。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額３百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
収益悪化が見込まれる東京都中央区等の事業用資産について、3百万円の減損損失を計上した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「事業用資産につきましては、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額140百万円（建物及び構築物74百万円、工具、器具及び備品64百万円、無形固定資産０百万円、長期前払費用１百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。」
当期の減損損失は事業用資産140百万円、レッセ・パッセ関連の共用資産32百万円、合計173百万円となり、前期の55百万円から増加した。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「事業用資産につきましては、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額69百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、共用資産につきましては、事業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額26百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
収益悪化が見込まれる事業用資産69百万円、共用資産26百万円など、当第3四半期累計期間の減損損失は96百万円となり、前四半期累計の6百万円から増加した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「事業用資産につきましては、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額６百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
収益悪化が見込まれる店舗等について、当四半期も6百万円の減損損失を計上している。 - FY2017対処有価証券報告書
「特別損失は、減損損失５千５百万円などの計上により、１億１千９百万円となりました。」
減損損失は前期360百万円から55百万円へ減少し、収益性の低い店舗等に関する減損計上の規模が縮小した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「事業用資産につきましては、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額６百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
収益悪化が見込まれる店舗等について、当第3四半期累計期間にも6百万円の減損損失を計上している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「事業用資産につきましては、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額６百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
収益悪化が見込まれる店舗等について、当第2四半期累計期間にも6百万円の減損損失を計上している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「特別損失は、減損損失３億６百万円などの計上により、４億４千万円となりました。」
収益悪化が見込まれる事業用資産、大阪支店関連資産、レッセ・パッセのれんについて、年間360百万円の減損損失を計上している。 - FY2016-Q3悪化有価証券報告書
「事業用資産につきましては、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額16百万円を減損損失として特別損失に計上しております。共用資産につきましては、平成28年３月22日開催の当社取締役会において、当社大阪支店を移転することを決議したことに伴い、当該支店の固定資産及び賃貸借契約に基づく原状回復費用の見積額169百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
第3四半期累計の減損損失は185百万円となり、収益悪化が見込まれる店舗資産16百万円と大阪支店関連169百万円を計上している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては172百万円であります。」
営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれる店舗等について減損を計上し、大阪支店移転に伴う共用資産等も含めて172百万円を計上している。