株主還元と財務体質強化・内部留保の両立
FY2016に初出。18回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「普通株式 778百万円 100円00銭 2025年12月31日 2026年３月30日 利益剰余金」
2025年12月期に係る配当として、1株当たり100円、総額778百万円を支払った。配当性向30％以上・調整後DOE2.0％を下限とする方針自体の変更は記載されていない。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「2024年よりスタートした「中期経営計画（2024年～2028年）」では、この基本方針のもと新たな資本政策の一環として株主還元の強化を掲げており、配当性向30％以上、配当額の下限は調整後DOE*2.0％という基準を設定いたしました。当事業年度(2024年12月期)の配当につきましては、上記の配当政策に基づき、普通配当１株当たり100円とさせていただくことを決定いたしました。」
配当性向30％以上・調整後DOE2.0％を下限とする還元基準を運用し、2024年12月期の1株配当を100円とした。 - FY2024-Q1引き上げ有価証券報告書
「2024年３月28日 定時株主総会 普通株式 619百万円 80円00銭 2023年12月31日 2024年３月29日 利益剰余金」
2023年12月期に係る配当は1株当たり80円、総額619百万円となり、前年同期の1株当たり60円から増額された。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「2024年度以降の配当については、配当性向30％以上、配当額の下限を調整後DOE2.0％とするなど、資本政策の充実を図ってまいります。」
従来の利益還元方針を維持しつつ、2024年度以降の配当性向30％以上と調整後DOE2.0％を下限とする、より具体的で高い還元方針を示した。 - FY2023-Q1引き上げ有価証券報告書
「2023年３月29日 定時株主総会 普通株式 463百万円 60円00銭 2022年12月31日 2023年３月30日 利益剰余金」
2022年12月期に係る1株当たり配当は60円となり、前期の40円から増額された。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2022年３月30日 定時株主総会 普通株式 308百万円 40円00銭 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金」
2021年12月期の1株当たり40円の配当を実施した。前期に決定した増配水準の支払いを確認している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「当事業年度(2021年12月期)の配当につきましては、上記の配当政策に基づき、普通配当１株当たり40円とさせていただくことを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は62.0％となりました。」
普通配当を前期の1株当たり30円から40円へ増額し、配当性向は62.0％となった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2021年３月30日 定時株主総会 普通株式 230百万円 30円00銭 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金」
2020年12月期に係る配当として、総額230百万円、1株当たり30円を支払った。株主還元と財務基盤・内部留保を両立する方針の変更は記載されていない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2021年３月30日 定時株主総会 普通株式 230百万円 30円00銭 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金」
2020年12月期に係る配当として、1株当たり30円、総額230百万円を支払った。株主還元と財務基盤・内部留保を両立する基本方針の変更は記載されていない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、株主への利益還元を経営の最重要政策のひとつであると認識し、健全な財務基盤の維持、積極的な事業展開に備える内部留保の充実を図りつつ、収益状況を勘案しながら利益配分を実施することを基本方針としております。当事業年度(2020年12月期)の配当につきましては、上記の配当政策に基づき、普通配当１株当たり30円とさせていただくことを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は48.4％となりました。」
株主還元、財務基盤、内部留保を両立する配当方針を継続し、2020年12月期は1株30円、配当性向48.4％とした。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当事業年度(2019年12月期)の配当につきましては、上記の配当政策に基づき、普通配当１株当たり30円とさせていただくことを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は11.3％となりました。」
健全な財務基盤・内部留保と株主還元を両立する方針を維持し、普通配当は1株30円、配当性向は11.3％となった。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 229百万円 30円00銭 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金」
2018年12月期に係る配当として、1株当たり30円、総額229百万円を支払った。株主還元と財務基盤・内部留保を両立する基本方針の変更は記載されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、株主への利益還元を経営の最重要政策のひとつであると認識し、健全な財務基盤の維持、積極的な事業展開に備える内部留保の充実を図りつつ、収益状況を勘案しながら利益配分を実施することを基本方針としております。」
株主還元、健全な財務基盤、将来投資のための内部留保を両立する基本方針を継続し、当期は1株30円、配当性向23.0％とした。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 229百万円 ６円00銭 平成29年12月31日 平成30年３月30日 利益剰余金」
持株会社体制への移行記念配当1円を含む1株6円の配当を実施しており、株主還元と財務体質強化・内部留保を両立する基本方針自体の変更は記載されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 229百万円 ６円00銭 平成29年12月31日 平成30年３月30日 利益剰余金」
持株会社体制への移行記念配当1円を含む1株6円の配当を実施した。株主還元と財務体質強化・内部留保を両立する基本方針自体の変更は記載されていない。 - FY2017記念配当を含む増配有価証券報告書
「普通配当１株あたり５円とともに、持株会社体制への移行を記念いたしまして１株あたり１円の記念配当を実施し、普通配当と合わせて１株あたり６円とさせていただくことを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は26.0％となりました。」
基本方針を維持しつつ、持株会社体制への移行を理由とする1円の記念配当を加え、1株配当を6円、配当性向を26.0％とした。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 190百万円 ５円00銭 平成28年12月31日 平成29年３月31日 利益剰余金」
平成29年3月の定時株主総会決議に基づき、1株当たり5円、総額190百万円の配当を実施した。配当方針そのものの変更は記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株主への利益還元を経営の最重要政策のひとつであると認識し、財務体質の強化、積極的な事業展開に備える内部留保の充実を図りつつ、収益状況を勘案しながら利益配分を実施することを基本方針としております。」
株主還元を重要政策としつつ、財務体質強化と将来投資のための内部留保を両立させる配当方針を示している。