信託型従業員持株インセンティブ・プランによる株式取得促進
FY2021-Q2に初出。15回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに18社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度72百万円、53千株、当中間連結会計期間55百万円、41千株であります。」
信託型従業員持株インセンティブ・プランの信託残存株式は53千株から41千株、帳簿価額は72百万円から55百万円へ減少した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度106百万円、77千株、当中間連結会計期間88百万円、64千株であります。」
信託型従業員持株インセンティブ・プランの運用が進み、信託残存株式は77千株から64千株、帳簿価額は106百万円から88百万円へ減少した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度134百万円、98千株、当連結会計年度106百万円、77千株であります。」
信託型従業員持株インセンティブ・プランの運用が進み、信託残存株式は98千株から77千株、帳簿価額は134百万円から106百万円へ減少した。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「本プランは、「ルックホールディングス従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ルックホールディングス従業員持株会専用信託」（以下「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、６年４ヶ月の期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。」
信託型従業員持株インセンティブ・プランの運用を継続し、信託残存株式は98千株・134百万円から89千株・121百万円へ減少した。従持信託に計上された借入金も94百万円から60百万円へ減少した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度134百万円、98千株、当第１四半期連結会計期間130百万円、95千株であります。」
信託型従業員持株インセンティブ・プランの運用が継続し、信託残存株式は98千株から95千株、帳簿価額は134百万円から130百万円へ減少した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度164百万円、120千株、当連結会計年度134百万円、98千株であります。」
信託型従業員持株インセンティブ・プランの運用が進み、信託残存株式は120千株から98千株、帳簿価額は164百万円から134百万円へ減少した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度164百万円、120千株、当第３四半期連結会計期間142百万円、104千株であります。」
信託型従業員持株インセンティブ・プランの運用が進み、信託残存株式は120千株から104千株、帳簿価額は164百万円から142百万円へ減少した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度164百万円、120千株、当第２四半期連結会計期間150百万円、110千株であります。」
信託型従業員持株インセンティブ・プランの運用が進み、信託残存株式は120千株から110千株、帳簿価額は164百万円から150百万円へ減少した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度164百万円、120千株、当第１四半期連結会計期間159百万円、116千株であります。」
信託型従業員持株インセンティブ・プランの運用が進み、信託残存株式は120千株から116千株、帳簿価額は164百万円から159百万円へ減少した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度204百万円、150千株、当第３四半期連結会計期間171百万円、126千株であります。」
信託型従業員持株インセンティブ・プランの運用が継続し、信託残存株式は126千株、帳簿価額171百万円となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。」
従業員持株インセンティブ・プランの運用が進み、信託残存株式は134千株、帳簿価額183百万円となった。前期の150千株・204百万円から減少している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。」
従業員持株インセンティブ・プランの運用が進み、信託に残存する自社株式は143千株、帳簿価額は195百万円となった（前期150千株・204百万円）。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。」
従業員持株インセンティブ・プランの信託に残存する自社株式は150千株、帳簿価額204百万円となり、前四半期の55千株・75百万円から実行規模が増加した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間75百万円、55千株であります。」
従業員持株インセンティブ・プランが導入後の実行段階に進み、信託に残存する自社株式55千株、帳簿価額75百万円が計上された。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「当社は、2021年８月５日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議いたしました。」
従業員の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与と財産形成支援を目的に、従業員持株会専用信託を設定する計画を決議した。信託期間は2021年8月5日から2028年3月1日まで、株式取得価格の総額は208百万円を上限とし、2021年8月11日から12月23日まで取引所市場で取得する。