DAIKO XTECH（8023）・リスク再定義
役職員の法令違反を含むコンプライアンス問題
FY2017に初出。5回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2025。直近の記載はFY2026。
5記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
法的規制・コンプライアンス違反のリスク管理122社が書いているテーマ・逆風123社・追い風0社
DAIKO XTECHがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。34社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている122社のうち14社を表示しています。上の文は122社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループは、役職員の行動基準として「ＤＡＩＫＯ ＸＴＥＣＨグループ エシカルガイドライン」を制定し、従業員一人ひとりが本行動基準を遵守し、法令・規範に則した行動を行うよう、周知徹底に取り組んでおります。」
商号変更後のグループ名に合わせ、行動基準を「DAIKO XTECHグループ エシカルガイドライン」として再整理した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループは、「DAIKO XTECHグループの行動指針」を制定し、従業員一人ひとりがこの行動指針を遵守し、法令・規範に則した行動を行うよう、周知徹底に取り組んでおります。」
商号変更後のグループ名に合わせて行動基準を「DAIKO XTECHグループの行動指針」と改称した。コンプライアンス研修受講率は100.0％である。 - FY2023前進有価証券報告書
「社会から信頼される企業、よき企業市民を目指し全役職員に適用される「ＤＡｉＫＯグループ行動基準」の策定および透明性のある内部通報制度（ＤＡｉＫＯホットライン）を設置し運用します。」
行動基準と内部通報制度に加え、コンプライアンス研修受講率100.0％を開示し、役職員の法令違反等への対応を具体化した。 - FY2019対処有価証券報告書
「当社グループは、「DAiKOグループ行動基準」を制定し、社員一人ひとりがこの行動基準を遵守し、法令・規範に則した行動を行うよう、周知徹底に取り組んでおります。また、経営監理委員会を設置し、コンプライアンスの徹底にグループ一体となって取り組んでおります。」
行動基準の周知徹底と経営監理委員会によるグループ一体の対応を、役職員の法令違反等に対する具体的な管理策として示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかしながら役職員個人による法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
コンプライアンス体制を整備する一方、役職員個人による法令違反等が業績・財務状況に影響するリスクを独立して記載している。