ガバナンスおよびコンプライアンスの強化
FY2016に初出。11回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-06-29。
- FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループの企業行動の適正化に関する事項を審議、決定する「経営監理委員会」を設置し、コンプライアンス責任者としてチーフ・コンプライアンス・オフィサー（Chief Compliance Officer（CCO））の役割を包括するコーポレート本部長を選任するとともに、事業に関わる法令やリーガルリスクを特定しコンプライアンス体制を計画的かつ網羅的に整備します。」
コンプライアンス責任者について、CCOの役割をコーポレート本部長が包括する体制へ記載を改め、経営監理委員会、法令・リーガルリスクの特定、内部監査・内部通報を含む運用体制を示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「・当社グループの企業行動の適正化に関する事項を審議、決定する「経営監理委員会」を設置し、コンプライアンス責任者としてチーフ・コンプライアンス・オフィサー（Chief Compliance Officer（CCO））を選任するとともに、事業に関わる法令やリーガルリスクを特定しコンプライアンス体制を計画的かつ網羅的に整備します。」
経営監理委員会、CCO、法令・リーガルリスクの特定、内部監査・内部通報制度等を含むコンプライアンス運用体制を具体的に示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループの企業行動の適正化に関する事項を審議、決定する「経営監理委員会」を設置し、コンプライアンス責任者としてチーフ・コンプライアンス・オフィサー（Chief Compliance Officer（CCO））を選任するとともに、事業に関わる法令やリーガルリスクを特定しコンプライアンス体制を計画的かつ網羅的に整備します。」
経営監理委員会、CCO、法令・リーガルリスクの特定に加え、内部監査・リスク管理・内部通報制度を含む運用体制を具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「監査部は、３名で構成され業務執行組織から独立した立場で、財務監査および内部統制監査に専任し、年間を通して監査を実施しております。」
監査等委員会設置会社への移行後の統治体制として、3名の独立した監査部による財務監査・内部統制監査の運用を具体的に示した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループの企業行動の適正化に関する事項を審議、決定する「経営監理委員会」を設置し、コンプライアンス責任者としてチーフ・コンプライアンス・オフィサー（Chief Compliance Officer（CCO））を選任するとともに、事業に関わる法令やリーガルリスクを特定しコンプライアンス体制を計画的かつ網羅的に整備します。」
コンプライアンス強化の方針に加え、経営監理委員会、CCO、法令・リーガルリスクの特定という統治上の具体的な仕組みを明示した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、今後もグループ全体のコンプライアンスの徹底と有効な内部統制の整備・運用に努めてまいります。」
グループ全体のコンプライアンス徹底と内部統制の整備・運用を継続する方針を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、社会から信頼される企業であり続けるため、さらに、当社を取り巻くステークホルダーへ貢献するために、本業を通じた社会貢献、コンプライアンスの定着に引き続き取組んでまいります。」
コンプライアンスの定着を継続的な課題として示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「同時に社会から信頼される企業であり続けるために、適正な内部統制の整備運用、ガバナンスおよびコンプライアンスの定着に引き続き取組んでまいります。」
内部統制、ガバナンス、コンプライアンスの定着に継続して取り組む姿勢を示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「同時に社会から信頼される企業であり続けるために、適正な内部統制の整備運用、ガバナンスおよびコンプライアンスの強化に引き続き取組んでまいります。」
内部統制、ガバナンス、コンプライアンスを継続的な経営課題として位置づけている。