安定配当と内部留保を通じた高付加価値事業への投資
FY2016に初出。34回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-08-12。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年５月15日公表の「中間配当の実施に関するお知らせ」のとおり、当事業年度より、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、期末一括配当から年２回（中間・期末）の配当を実施することといたしました。なお、当事業年度の配当につきましては、中期経営計画「CANVAS TWO」の配当方針に基づき、DOE３%をベースとして１株当たり36円（中間配当18円、期末配当18円）を予定しております。」
CANVAS TWOのDOE3％ベース方針に基づき、期末一括配当から年2回配当へ移行し、年間1株当たり36円を実施・予定している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、自己株式の取得を行い、この取得により自己株式は60,194千円(72,700株)増加いたしました。また、譲渡制限付株式報酬として当社取締役及び執行役員へ23,799株、当社従業員へ24,700株、当社子会社の取締役へ2,700株の自己株式の処分を行い、この処分により自己株式は34,986千円（51,199株）減少いたしました。」
株主還元・資本政策として自己株式72,700株を取得した一方、譲渡制限付株式報酬として51,199株を処分した。当期の期末配当32円に加え、中間配当18円も決議している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「次期の配当につきましては、中期経営計画「CANVAS TWO」の配当方針に基づき、ＤＯＥ３%をベースとして１株当たり36円（中間配当18円、期末配当18円）を予定しております。」
CANVAS ONE時のDOE2.0％以上からCANVAS TWOではDOE3％をベースとする株主還元方針へ引き上げ、年2回配当と次期1株当たり36円を予定している。当期配当は32円である。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「当社は、2030年度に向けた長期ビジョン「CANVAS」および2022年度から2024年度の中期経営計画「CANVAS ONE」に基づき、株主の皆さまに対して、未来に向けた新規ビジネスの創出に対する投資成果を通じた業績向上と、自己株式の取得を含めた資本効率の向上を図り、利益還元を実施する方針を定めております。 長期に渡りご支援いただいております株主の皆さまに今後さらなるご愛顧を賜るべく、昨年に続き自社株買いを実施いたします。 (2) 取得し得る株式の総数 50万株（上限） (3) 取得価額の総額 400,000千円（上限） (4) 取得期間 2024年11月12日から2025年11月11日まで」
昨年に続く自己株式取得について、上限を50万株・4億円、取得期間を2024年11月12日から2025年11月11日までとする決議を開示し、資本効率向上と株主還元を拡大している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当期の配当につきましては、１株当たり29円の期末配当とすることを決定いたしました。次期の配当につきましては、１株当たり30円の期末配当を予定しております。」
前期の1株当たり21円から当期は29円へ増配し、次期は30円を予定している。DOE2.0％以上・配当性向20％を目安とする基本方針も継続している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、2023年11月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行い、この取得により自己株式は174,955千円(192,300株)増加いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は464,442千円(824,367株)となりました。」
2023年11月9日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得を192,300株、174,955千円実施し、四半期末の自己株式は824,367株となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「長期に渡りご支援いただいております株主の皆さまに今後さらなるご愛顧を賜るべく、昨年に続き今回の自社株買いにより希薄化した株式の一部を解消することといたしました。」
2023年11月9日開催の取締役会で、発行済株式総数に占める割合2.27％に相当する30万株、総額2億1,000万円を上限とする自己株式取得を決議し、2023年11月10日から2024年4月9日まで実施する予定としている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年６月23日定時株主総会 普通株式 277,170 利益剰余金 21 2023年３月31日 2023年６月26日」
2023年3月期の1株当たり21円の期末配当を2023年6月26日に支払い、前期に示した株主還元を実施した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当社の金銭配当に係る基本方針は、DOE2.0%以上を安定的な配当水準としたうえで、配当性向20%を目安に各事業年度の業績も反映しながら決定することであります。」
DOE2.0％以上・配当性向20％を目安とする方針を継続し、当期配当を1株当たり21円、次期配当を20円とした。また、自己株式488,200株を取得し、株主還元を進めた。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行い、この取得により自己株式は249,949千円(488,200株)増加いたしました。また、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行い、この処分により自己株式は19,004千円(41,660株)減少いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は306,778千円(669,835株)となりました。」
自己株式取得と譲渡制限付株式報酬に関する自己株式の処分を反映し、四半期末の自己株式は669,835株となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行い、この取得により自己株式は249,949千円(488,200株)増加いたしました。また、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行い、この処分により自己株式は19,004千円(41,660株)減少いたしました。」
自己株式の取得を249,949千円・488,200株実施し、株主還元および資本政策を具体的に進めた。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年６月24日 定時株主総会 普通株式 204,678 利益剰余金 15 2022年３月31日 2022年６月27日 当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期累計期間に自己株式418,300株の取得を行いました。」
1株当たり15円の期末配当を実施するとともに、取締役会決議に基づき自己株式418,300株を取得し、株主還元を具体的に進めた。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当社の金銭配当に係る基本方針は、DOE2.0%以上を安定的な配当水準としたうえで、配当性向20%を目安に各事業年度の業績も反映しながら決定することであります。 当期の配当につきましては、１株当たり15円の期末配当とすることを決定いたしました。 次期の配当につきましては、１株当たり16円の期末配当を予定しております。」
従来の安定配当方針から、DOE2.0％以上・配当性向20％を目安とする基準を明示し、当期15円、次期16円の配当を示した。加えて、希薄化した株式の一部解消を目的に500,000株を上限とする自己株式取得を決議した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年６月25日 定時株主総会 普通株式 136,455 利益剰余金 10 2021年３月31日 2021年６月28日」
1株当たり10円の期末配当を実施した事実を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年６月25日 定時株主総会 普通株式 136,455 利益剰余金 10 2021年３月31日 2021年６月28日」
1株当たり10円の期末配当を実施した事実を再確認している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「当期の配当につきましては、１株当たり10円の期末配当とすることを決定いたしました。次期の配当につきましては、１株当たり12円の期末配当を予定しております。」
当期配当は1株当たり10円で維持しつつ、次期配当予定を12円へ引き上げた。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月25日 定時株主総会 普通株式 136,457 利益剰余金 10 2020年３月31日 2020年６月26日」
前期に決定した1株当たり10円の期末配当を実際に支払ったことを再確認している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「当期の配当につきましては、１株当たり10円の期末配当とすることを決定いたしました。次期の配当につきましては、１株当たり10円の期末配当を予定しております。」
前期の1株当たり6円から当期は10円へ増配し、次期も10円を予定している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年６月21日定時株主総会 普通株式 82,165 利益剰余金 ６ 2019年３月31日 2019年６月24日」
1株当たり6円の期末配当を実施した事実を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年６月21日 定時株主総会 普通株式 82,165 利益剰余金 6 2019年３月31日 2019年６月24日」
1株当たり6円の期末配当を実施した事実を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月21日 定時株主総会 普通株式 82,165 利益剰余金 6 2019年３月31日 2019年６月24日」
前期に決定した1株当たり6円の期末配当を支払った事実を再確認している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「当期の配当につきましては、１株当たり６円の期末配当とすることを決定いたしました。次期の配当につきましては、１株当たり６円の期末配当を予定しております。」
前期の1株当たり4円から当期は6円へ増配し、次期も6円を予定している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年６月22日定時株主総会 普通株式 54,777 利益剰余金 4 平成30年３月31日 平成30年６月25日」
1株当たり4円の期末配当を実施した事実を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年６月22日定時株主総会 普通株式 54,777 利益剰余金 4 平成30年３月31日 平成30年６月25日」
1株当たり4円の期末配当を実施した事実を再掲している。 - FY2019-Q1引き上げ有価証券報告書
「平成30年６月22日定時株主総会 普通株式 54,777 利益剰余金 4 平成30年３月31日 平成30年６月25日」
前期の1株当たり3円の期末配当から、当期は1株当たり4円の配当を支払っており、配当額が増加している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「平成29年６月23日定時株主総会」
前期に決定した1株当たり3円の期末配当について、平成29年6月26日に支払いが実施された。 - FY2017前進有価証券報告書
「当期の配当につきましては、１株当たり３円の期末配当とすることを決定いたしました。」
安定配当方針に関連し、前期の無配から当期は1株当たり3円の期末配当を決定している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の利益配分の基本方針は、業績および業績見通しを慎重に検討し、安定的な配当と内部留保の充実を総合的に勘案して決定することであります。内部留保金につきましては、財務体質の強化を図りながら顧客満足度を高めるため、高付加価値ビジネスへの戦略投資に活用することとしております。」
安定配当、内部留保、財務体質強化、高付加価値ビジネスへの戦略投資を利益配分方針として示している。当期は無配と記載している。