公共ビジネスの一部撤退と高収益・DXビジネスへのリソースシフト
FY2021に初出。12回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-05-15。
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- 2026-05-15前進決算
「ソフトウェアソリューションおよびストックビジネスが伸長し、受注高、受注残高ともに堅調に推移した一方、ハードウェア販売の抑制およびネットワーク工事の減少に伴いプロダクトソリューションやネットワークソリューションが減収となった」
高付加価値のソフトウェア・ストック領域を伸ばす一方、ハードウェア販売とネットワーク工事を抑制する事業構成が進んだ。 - FY2024前進有価証券報告書
「ソフトウェアサービスでは、企業のＩＴシステムの更新需要を取り込むとともに、公共分野から民需分野へのシフトが定着し、インボイス制度対応の案件が積み上がったこと、ストックビジネスの受注も堅調であったことなどから、売上高は214億96百万円（前期比118.5％）と増加しました。」
公共分野から民需分野へのシフトが定着し、ITシステム更新需要やインボイス対応案件を取り込んだ結果、ソフトウェアサービス売上高は前期比118.5％となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「ソフトウェアサービスでは、受注高は155億４百万円（前年同期比116.2％）、売上高は149億46百万円（前年同期比125.0％）と公共分野から民需分野へのシフトが定着し、インボイス制度対応の案件が積み上がったこと、ストックビジネスの受注も堅調であることなどから増加しました。」
公共分野から民需分野へのシフトが定着し、インボイス制度対応案件の積み上がりなどにより、ソフトウェアサービス売上高は前年同期比125.0％となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「ソフトウェアサービスでは、受注高は114億円（前年同期比114.1％）、売上高は101億99百万円（前年同期比118.5％）と公共分野から民需分野へのシフトが定着し、インボイス制度対応の案件が積み上がったことなどから増加しました。」
公共分野から民需分野へのシフトが定着し、インボイス制度対応案件の積み上がりも加わって、ソフトウェアサービス売上高は前年同期比118.5％となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「公共分野から民需分野へのシフトも定着しております。ソフトウェアサービスでは、受注高は57億47百万円（前年同期比131.1％）、売上高は43億37百万円（前年同期比108.8％）と既存顧客との取引の増加ならびに公共分野から民需分野へのシフトが定着し増加しました。」
公共分野から民需分野へのシフトが定着し、ソフトウェアサービスの受注高は前年同期比131.1％、売上高は108.8％となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「ソフトウェアサービスでは、底堅いIT投資への意欲を背景とした大型商談の受注が増加したほか、公共分野から民需分野へのシフトによる案件獲得が進展したことで、売上高は181億43百万円（前期比102.1％）となりました。」
公共分野から民需分野へのシフトによる案件獲得を進め、ソフトウェアサービス売上高は前期比102.1％となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「ソフトウェアサービスでは、底堅いIT投資への意欲を背景とした大型商談の受注が増加したほか、公共分野から民需分野へのシフトによる案件獲得が進展したことで、受注高は99億93百万円（前年同期比118.0％）、売上高は86億５百万円（前年同期比106.1％）と堅調に推移いたしました。」
公共分野から民需分野へのシフトによる案件獲得が進展し、ソフトウェアサービス売上高は前年同期比106.1％となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「ソフトウェアサービスでは、受注高は43億85百万円（前年同期比107.9%）、売上高は39億87百万円（前年同期比102.2％）と連結子会社の増加ならびに公共分野から民需分野へのシフトが進み改善しました。」
公共分野から民需分野へのシフトが進み、ソフトウェアサービスの売上高が前年同期比102.2％となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、公共分野で培ったマイグレーション技術や大規模なプロジェクト管理のノウハウを活用したSEビジネスを民需部門向けに展開するなど、高収益ビジネスへのリソースシフトを推進いたしました。」
公共ビジネスの一部撤退後、高収益ビジネスへのリソースシフトを、公共分野で培った技術・ノウハウの民需展開として具体化した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、前第４四半期連結会計期間には、高収益ビジネスへのリソースシフトを目的として、収益性の低下が顕著となった公共ビジネスの一部から撤退し、今後のDXビジネス強化につながる取組みを継続しております。」
前第4四半期に実施した公共ビジネスの一部撤退と、高収益・DXビジネスへのリソースシフトを継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、前第４四半期連結会計期間には、高収益ビジネスへのリソースシフトを目的として、収益性の低下が顕著となった公共ビジネスの一部から撤退し、今後のDXビジネス強化につながる取組みを継続しております。」
前第4四半期に実施した公共ビジネスの一部撤退と高収益・DXビジネスへのリソースシフトを継続している。 - FY2021達成有価証券報告書
「また、第４四半期には、高収益ビジネスへのリソースシフトを目的として、収益性の低下が顕著となった公共ビジネスの一部から撤退することで、今後のDXビジネス強化につながる構造改革を実施いたしました。」
第4四半期に、収益性が低下した公共ビジネスの一部から撤退し、高収益ビジネスへのリソースシフトとDXビジネス強化を目的とする構造改革を実施した。