システム構築の不採算・不具合・納期遅延
FY2016に初出。16回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q2。直近の記載は2026-08-10。
DAIKO XTECHがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。10社中6社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに4社。
- 2026-08-10顕在化決算
「受注損失引当金 80,605 110,236」
受注損失引当金が前連結会計年度末の80,605千円から110,236千円へ増加しており、システム構築に関する不採算リスクの実績が拡大している。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「一過性のプロジェクトロスに対応した追加コストの発生に加え、自社ソリューションの研究開発や、「CANVAS TWO」に基づく人的資本投資の一環である従業員の処遇改善および教育投資の強化等を継続したことで経費増加を吸収できず、営業利益は19億３百万円（前期比79.0％）となりました。」
プロジェクトロスに対応した追加コストが実際に発生し、利益を押し下げた。受注損失引当金も前期の30,325千円から80,605千円へ増加している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「営業活動全般におきましては、ハードウェア、工事資材などの調達懸念が緩和され、お客さまのＩＴシステム基盤刷新など様々なニーズを取り込み、前期に引き続き収益性が高い、以下の重点ソリューションの販売に注力いたしました。」
前期まで顕在化していたハードウェア・工事資材の調達懸念が緩和されたと記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「こうしたリスクを回避するために、当社は、不採算プロジェクト発生の事前防止と遂行中プロジェクトの課題の早期発見のために、現場部門における品質管理体制を強化するとともに、品質管理部門を常設し、全社的なプロジェクトの管理・支援を強化することによって、プロジェクトのリスクをコントロールし、損失の極小化を図っております。」
現場の品質管理、常設の品質管理部門、全社的なプロジェクト管理・支援による不採算・不具合・納期遅延リスクへの対応を継続している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「営業活動全般におきましては、ハードウェア、工事資材などの納期遅延等が徐々に緩和され」
前期まで顕在化していたハードウェア・工事資材の納期遅延が徐々に緩和されたと記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「営業活動全般におきましては、ハードウェア、工事資材などの納期遅延等が徐々に緩和され」
ハードウェアや工事資材の納期遅延が徐々に緩和され、前期に顕在化したシステム構築・納期遅延リスクの一部低減を記載している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「営業活動全般におきましては、感染症等の影響により、一部プロジェクトにおける進行遅れや、ハードウェア、工事資材などの納期遅延等、当社ビジネスへの複合的な影響が残る中で、」
感染症等によるプロジェクト進行遅れとハードウェア・工事資材の納期遅延が引き続き発生している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「営業活動全般におきましては、未だプロジェクトに影を落とす感染症拡大による進行遅れやハードウェア、工事資材などの納期遅延が当社ビジネスへ複合的な影響を及ぼしております」
感染症によるプロジェクト進行遅れと、ハードウェア・工事資材の納期遅延が引き続き実際に発生し、事業へ複合的な影響を及ぼしている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「営業活動全般におきましては、未だプロジェクトに影を落とす感染症拡大による進行遅れやハードウェア、工事資材などの納期遅延が当社ビジネスへ複合的な影響を及ぼしております。」
感染症によるプロジェクト進行遅れと、ハードウェア・工事資材の納期遅延が実際に発生し、事業へ複合的な影響を及ぼしている。 - FY2020対処有価証券報告書
「品質向上を目的とした社内施策が奏功し、通常ソフト開発で見込まれるトラブルの減少でプロジェクトの採算性が改善した」
品質管理・プロジェクト管理によるトラブル減少と採算性改善を実績として示し、システム構築リスクへの対応状況が具体化した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、販管費の継続的なコントロール、厳密なプロジェクト管理によるロスの削減および売掛金の回収促進などの企業活動によるキャッシュ・フローの改善に加え、金融機関からの安定した資金調達により、当社グループの成長を維持するための運転資金を確保する方針であります。」
厳密なプロジェクト管理によるロス削減を含む、プロジェクトリスクへの対応方針を再確認している。 - FY2019対処有価証券報告書
「こうしたリスクを回避するために、当社は、不採算プロジェクト発生の事前防止と遂行中プロジェクトの課題の早期発見のために、現場部門における品質管理体制を強化するとともに、品質管理部門を常設し、全社的なプロジェクトの管理・支援を強化することによって、プロジェクトのリスクをコントロールし、損失の極小化を図っております。」
品質管理部門の常設と全社的なプロジェクト管理・支援を通じたリスク抑制策を再確認している。 - FY2017対処有価証券報告書
「こうしたリスクを回避するために、当社は、不採算プロジェクト発生の事前防止と遂行中プロジェクトの課題の早期発見のために、現場部門における品質管理体制を強化するとともに、品質管理部門を常設し、全社的なプロジェクトの管理・支援を強化することによって、プロジェクトのリスクをコントロールし、損失の極小化を図っております。」
現場部門の品質管理強化、品質管理部門の常設、全社的なプロジェクト管理・支援により、プロジェクト損失への対処を具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、ソリューションサービスの一環としてシステム構築を行っておりますが、顧客との認識不一致、当社の調達先の技術力不足、システムの不具合から多額の修正費用が発生する可能性があります。また、このような不具合、納期遅延等により、お客様からの重大なクレームや訴訟等を受ける可能性があります。」
認識不一致、調達先の技術力不足、不具合、納期遅延をプロジェクトリスクとして列挙している。