監査役制度、社外役員、経営会議による統治体制
FY2016に初出。12回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-10-05。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに25社。
- FY2026前進有価証券報告書
「なお、前事業年度の評価の際に、実効性向上に向けた提言がなされた「活発な議論を促す議事運営の促進」については、取締役会議長がファシリテーションを意識した議事運営を行い、担当役員や社外取締役の意見を交えた活発な議論を促進することで、十分な審議が行われるよう努めてまいります。」
取締役会実効性評価で認識した課題に対し、議長のファシリテーションと社外取締役等の意見を取り入れた議事運営を具体的な改善策として実施している。 - 2026-06-03再掲株主総会
「業務執行取締役、全社機能を担務する執行役員、監査等委員会の代表者及び議長が指名する者で構成する経営会議を原則月１回開催し、取締役会規程により取締役会で決議することが定められた重要事項のほか、経営戦略や事業計画の立案、組織人事の決定といった重要案件を十分に審議しております。」
経営会議を含む監査等委員会設置会社の統治・執行体制を再確認している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社の取締役会は、総合的にみて適切に運営されており、その実効性は概ね確保されていると評価されました。一方、実効性評価の結果得られた意見を踏まえ、更なる向上に努めるべきである課題も認識されており、今後も継続的な取組を行っていくこととしております。」
監査等委員会設置会社と経営会議による統治を継続し、全取締役へのアンケートによる取締役会実効性評価を実施した。年2回の社外取締役ミーティングや取締役会外での戦略議論の場も設けている。 - FY2024前進有価証券報告書
「社外取締役のみで意見交換を行う社外取締役ミーティングを年２回開催し、社外取締役の意見を反映した取締役会の実効性の向上を図るとともに、企業価値向上に向けた取り組みを実施しました。」
取締役会の実効性向上策として、社外取締役ミーティングを年2回開催し、社外取締役の意見を取締役会に反映する運用を実施した。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、当事業年度は新たな中期経営計画のスタート期であるため、その進捗状況を定期的にモニタリングできるよう、月次進捗会議に社外取締役が出席できる体制を整備しました。」
監査等委員会設置会社と執行役員会の運用を継続しつつ、社外取締役が月次進捗会議に出席できる体制を整備し、取締役会の監督機能を具体化した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「なお、当社は、2021年６月25日の第68回定時株主総会での決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これにより、経営の監督と業務執行をより明確に分離し、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を保有することで、監査・監督機能およびコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ります。」
従来の監査役制度を前提とした統治体制から、監査等委員会設置会社へ移行する方針・体制に改めた。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、監査役制度を採用しており、監査役３名は常勤監査役１名、社外監査役２名の構成となっており、取締役会の監督、取締役の職務執行および執行役員の業務執行を監査しております。」
監査役制度、常勤・社外監査役、取締役会監督による統治体制を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、監査役制度を採用しており、監査役３名は常勤監査役１名、社外監査役２名の構成となっており、取締役会の監督、取締役の職務執行および執行役員の業務執行を監査しております。」
監査役制度、常勤・社外監査役、取締役会監督による統治体制を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、監査役制度を採用しており、監査役３名は常勤監査役１名、社外監査役２名の構成となっており、取締役会の監督、取締役の職務執行および執行役員の業務執行を監査しております。」
監査役制度、常勤・社外監査役、取締役会監督による統治体制を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、監査役制度を採用しており、監査役３名は常勤監査役１名、社外監査役２名の構成となっており、取締役会の監督、取締役の職務執行および執行役員の業務執行を監査しております。」
監査役、社外監査役、取締役会による監督・監査を統治体制の中核として説明している。