英国のEU離脱交渉・米国通商政策による先行き不透明感
FY2019-Q3に初出。21回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善の動きが見られ、設備投資も持ち直し傾向にある等、景気は緩やかな回復基調が続く一方、米国の通商政策動向や中東情勢の緊迫化による原油価格上昇に伴い更なる物価高が見込まれるなど、依然として景気の先行きは不透明な状態が続いております。」
緩やかな景気回復を示す一方、米国の通商政策と中東情勢の緊迫化、原油価格上昇・物価高を新たな先行き不透明要因として示している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「しかしながら、米国の関税政策動向や物価上昇の継続による消費者マインドの下振れが、国内景気を下押しするリスクとなっており、先行きは依然として不透明な状態が続いております。」
従来の金融引き締め、地政学リスク、供給制約等に加え、米国の関税政策動向と物価上昇による消費者マインド下振れを国内景気の下押し要因として追加している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、企業の設備投資は増加基調が続き、雇用・所得環境の改善などを背景に個人消費も回復する見通しであり、景気は内需主導で緩やかな回復を辿ると思われますが、世界経済においては、欧米で予想される金融政策の転換や、地政学リスクの継続など、引き続き先行き不透明な状況にあります。」
国内景気の緩やかな回復見通しを示す一方、欧米の金融政策転換や地政学リスクによる先行き不透明感を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、世界的な金融引き締めによる景気下振れリスクは依然として高く、日本国内においては、原材料価格の高止まりや円安を背景とした物価上昇など、経済動向は先行き不透明な状況が続いております。」
前四半期に示した金融引き締め、原材料価格、円安・物価上昇による景気下振れ・先行き不透明リスクを継続して記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、世界的な金融引き締めによる景気下振れリスクは依然として高く、日本国内においては、原材料価格の高止まりや円安を背景とした物価上昇など、経済動向は先行き不透明な状況が続いております。」
従来の感染症や供給制約等に加え、世界的な金融引き締めによる景気下振れリスク、原材料価格の高止まり、円安を背景とした物価上昇を先行き不透明要因として示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、行動制限の段階的緩和等により新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下「感染症」という。）の影響が薄まり、経済活動は回復傾向にありますが、世界情勢不安の長期化による原材料の供給不足、資源価格上昇など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
感染症影響の緩和と経済活動の回復傾向を示す一方、世界情勢不安、供給不足、資源価格上昇による先行き不透明感を再確認している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、ロシア・ウクライナ情勢を背景とした供給制約や急速な円安進行に伴う物価上昇、中国における感染動向やグローバルサプライチェーンへの影響も重なり、先行きは依然不透な状況にあります。」
ロシア・ウクライナ情勢に伴う供給制約、急速な円安・物価上昇、中国の感染動向、グローバルサプライチェーンへの影響を先行き不透明要因として追加・具体化している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「加えて、激化し混迷するロシア・ウクライナ情勢を背景とした原材料価格の上昇や原油価格の高騰、米国の利上げに起因する急激な円安や中国経済の減速など、これまでにも増して不透明な状況にあります。」
感染症の再拡大に加え、ロシア・ウクライナ情勢、原材料・原油価格高騰、急激な円安、中国経済減速を新たな不透明要因として追加している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下「感染症」という。）の流行拡大が続く中、ワクチン接種の普及や厳しい行動制限が緩和され正常化に向けた持ち直しの動きが見られたものの、ロシア・ウクライナ情勢を背景とした原材料価格の上昇や原油価格の高騰、為替相場における急激な円安など、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
感染症の影響が続く中、ロシア・ウクライナ情勢を背景とした原材料価格・原油価格の上昇、急激な円安という新たな不透明要因を追加している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかしながら、資源価格高騰、半導体をはじめとした供給制約、国際情勢不安などにより先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
感染症に加え、資源価格高騰、半導体等の供給制約、国際情勢不安を新たな先行き不透明要因として明示した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、世界規模で拡大し続けている新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下「感染症」という。）の流行拡大が続く中、経済活動が大きく制限され厳しい状況で推移しました。また、国内外においてワクチン接種による経済活動再開の動きも見えはじめましたが、半導体をはじめとした部品の供給不足が継続するなど先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
感染症による経済活動制限に加え、半導体をはじめとする部品供給不足の継続を先行き不透明要因として追加している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、世界規模で拡大し続けている新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下「感染症」という。）の流行拡大が続く中、緊急事態宣言やまん延防止措置の発出を受け、経済活動が大きく制限され厳しい状況で推移しました。また、国内外においてワクチン接種による経済活動再開の動きも見えはじめましたが、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
感染症の流行拡大と経済活動制限が続く一方、ワクチン接種による再開の動きも見られる、先行き不透明な経済環境を再確認している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、世界規模で拡大し続ける感染症の影響を受け、景気が急速に悪化し、年度後半からは、政府や自治体による各種施策の効果や海外経済の改善などにより回復の兆しが見られたものの、感染症収束の見通しは立っておらず、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の海外経済・政策や貿易摩擦を中心とした不透明感から、感染症による急速な景気悪化と収束見通しのない状態へとリスクが深刻化した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「年末にかけて感染が再拡大するなど、未だ感染拡大は収束せず国内経済は予断を許さない状況にあります。」
感染症の再拡大が続き、従来の先行き不透明感が引き続き深刻な経済環境として示されている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、世界規模で拡大し続けている新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）の影響を受け、国内外の経済が急激に悪化しリーマン・ショック以来の落ち込みとなりました。緊急事態宣言の全面解除を皮切りにようやく経済活動が再開し始めたものの、未だ感染拡大は収束せず国内経済は予断を許さない状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症により国内外の経済が急激に悪化し、従来の先行き不透明感が具体的な景気悪化として深刻化している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や設備投資の改善および良好な雇用環境が続き、景気は回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦や相次ぐ自然災害の影響に加え、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な拡大により、先行きが極めて不透明な状況で年度末を迎えました。」
従来の海外経済・政策や米中貿易摩擦に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大を主要な不透明要因として加えている。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や設備投資の改善および良好な雇用環境が続き、景気は回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦に起因する国内景気の腰折れ懸念や相次ぐ自然災害の影響などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。」
海外経済・政策の不確実性という従来の表現から、米中貿易摩擦による国内景気の腰折れ懸念や相次ぐ自然災害の影響へと、不透明要因の焦点を改めている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や設備投資の改善および良好な雇用環境が続き、景気は回復基調で推移いたしましたが、海外経済の動向と政策に関する不確実性や米中貿易摩擦に起因する景気の腰折れ懸念など、一部不透明な状況が続いております。」
海外経済・政策の不確実性および米中貿易摩擦に起因する不透明感を引き続き記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や設備投資の改善および良好な雇用環境が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外経済の動向と政策に関する不確実性や米中貿易摩擦に起因する景気の腰折れ懸念など、一部不透明な状況が続いております。」
海外経済・政策の不確実性および米中貿易摩擦に起因する不透明感を引き続き記載している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や設備投資の改善および良好な雇用環境が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外経済の動向と政策に関する不確実性や米中貿易摩擦に起因する景気の腰折れ懸念など、一部不透明な状況も残っております。」
前回の英国のEU離脱交渉・米国通商政策という具体的な要因から、海外経済・政策の不確実性および米中貿易摩擦へと不透明要因の表現を改めている。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、英国のＥＵ離脱交渉の不確実性や米国の通商政策に伴う貿易摩擦への懸念などにより、依然として先行きが不透明な状況となっております。」
経済環境の説明において、英国のEU離脱交渉の不確実性および米国の通商政策に伴う貿易摩擦への懸念を、先行き不透明要因として初めて明示している。