自然災害・伝染病による事業継続支障
FY2016に初出。14回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024-Q1。
DAIKO XTECHがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。38社中20社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに14社。
- FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に対する行動制限緩和によって経済社会活動の正常化が進み、緩やかに回復いたしました。」
行動制限の緩和により経済社会活動の正常化が進み、感染症による事業継続・経済活動への影響が前期より低減したと記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、行動制限の段階的緩和等により新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下「感染症」という。）の影響が薄まり、経済活動は回復傾向にありますが、世界情勢不安の長期化による原材料の供給不足、資源価格上昇など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
感染症の影響が薄まり経済活動が回復傾向となった一方、災害・感染症リスクに関連する不透明感は残っている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、第１四半期において収束傾向が見られた新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下「感染症」という。）が過去最大の拡大と収束を繰り返し、正常化に向けた持ち直しの動きに混乱と停滞が見られました。」
感染症の再拡大と収束の反復により、経済正常化に向けた動きに混乱・停滞が生じ、事業継続・業績影響リスクが継続して現実化している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「この結果、販売面におきましては、富士通株式会社および同社グループとの連携強化による新規商談および既存顧客からの受注獲得に引き続き努め、感染症の影響による受注の延伸が緩和されたことなどにより、当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高87億81百万円（前年同期比112.3％）、売上高73億74百万円（前年同期比95.6％）となりました。」
感染症の影響による受注延伸が緩和されたと記載し、感染症による事業活動への影響の一部低減を示している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「特に当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす事象として、感染症の収束見通しやそれに伴う経済活動停滞による影響がございます。その影響が翌連結会計年度中は続くものと想定し、当社グループの今後の業績への影響は避けられないと予想しております。」
感染症による経済活動停滞の影響が年度を通じて継続し、商談機会減少やハードウェア納品遅れとして業績に表れている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、世界規模で拡大し続けている新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下「感染症」という。）の流行拡大が続く中、経済活動が大きく制限され厳しい状況で推移しました。また、国内外においてワクチン接種による経済活動再開の動きも見えはじめましたが、半導体をはじめとした部品の供給不足が継続するなど先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
感染症による経済活動制限が続く一方、ワクチン接種による再開の動きも見られる状況を再確認している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、世界規模で拡大し続けている新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下「感染症」という。）の流行拡大が続く中、緊急事態宣言やまん延防止措置の発出を受け、経済活動が大きく制限され厳しい状況で推移しました。」
感染症による事業継続・経済活動への影響が継続して現実化し、緊急事態宣言等に伴う経済活動の制限が発生している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「特に当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす事象として、感染症の収束見通しやそれに伴う経済活動停滞による影響がございます。その影響は少なくとも翌連結会計年度中は続くものと想定し、当社グループの今後の業績への影響は避けられないと予想しております。」
感染症による経済活動停滞の影響が翌連結会計年度にも続く見通しとして記載され、事業継続・業績影響リスクが継続して現実化している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、世界規模で拡大し続けている新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）の影響を受け、国内外の経済が急激に悪化し経済活動が再開し始めたものの、年末にかけて感染が再拡大するなど、未だ感染拡大は収束せず国内経済は予断を許さない状況にあります。」
伝染病による事業継続・業績影響リスクが継続して現実化し、年末にかけた感染再拡大と国内外経済の悪化を記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、世界規模で拡大し続けている新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）の影響を受け、国内外の経済が急激に悪化しリーマン・ショック以来の落ち込みとなりました。緊急事態宣言の全面解除を皮切りにようやく経済活動が再開し始めたものの、未だ感染拡大は収束せず国内経済は予断を許さない状況にあります。」
伝染病による事業継続・業績影響リスクが新型コロナウイルス感染症として現実化し、国内外の経済悪化と事業活動への影響が発生している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「地震等の自然災害、伝染病の発生等により、当社グループの事業継続に深刻な支障を来した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。BCP対策につきましては、近年では地震に加えて台風による被害の影響が増大しており、そのような状況を踏まえた当社グループのBCPを更に整備するとともに、お客さまに対するBCP対策のご支援を提案してまいります。特に当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす事象として、当連結会計年度の後半から発生した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響がございます。」
自然災害・伝染病リスクが新型コロナウイルス感染症として現実化し、BCPの追加整備と顧客支援を示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「地震等の自然災害、伝染病の発生等により、当社グループの事業継続に深刻な支障をきたした場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・伝染病による事業継続支障のリスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「地震等の自然災害、伝染病の発生等により、当社グループの事業継続に深刻な支障をきたした場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・伝染病による事業継続支障のリスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震等の自然災害、伝染病の発生等により、当社グループの事業継続に深刻な支障をきたした場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・伝染病による事業継続への影響を開示している。