中堅企業向け市場の景気感応度と需要縮小
FY2016に初出。28回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載は2026-05-15。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
- 2026-05-15再掲決算
「米国の通商政策動向や中東情勢の緊迫化による原油価格上昇に伴い更なる物価高が見込まれるなど、依然として景気の先行きは不透明な状態が続いております。」
米国通商政策、地政学情勢、物価高による景気先行きの不透明感を再確認している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「しかしながら、物価上昇が続いていることに加え、国内外の政治情勢や為替変動等の影響やグローバル・サプライチェーンの見直し、人材不足が引き続き国内景気を下押しするリスクがあります。」
物価上昇、政治情勢、為替変動、サプライチェーン、人材不足による景気下押しリスクを引き続き示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループの主要顧客である中堅企業向け市場は、景気の影響を受けやすく、これに伴う需要の縮小により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
中堅企業向け市場の景気感応度と需要縮小リスクを引き続き記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限緩和によって経済社会活動の正常化が進み、個人消費や設備投資が増加し緩やかに回復いたしました。一方で、世界的な金融引き締めによる景気下振れリスクは依然として高く、日本国内においては、原材料価格の高止まりや円安を背景とした物価上昇など、経済動向は先行き不透明な状況が続いております。」
経済社会活動の正常化と緩やかな回復を示す一方、金融引き締め、原材料価格、円安・物価上昇による先行き不透明感を再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループの主要顧客である中堅企業向け市場は、景気の影響を受けやすく、これに伴う需要の縮小により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
中堅企業向け市場の景気感応度と需要縮小リスクを引き続き記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような経済状況の中、当情報サービス業界では、当面の情勢を見据えた商談機会の減少ならびに民需顧客層における設備投資の延伸が一部で見られる一方、ニューノーマルなビジネス環境への適応や新たな技術に対応する需要の増加に伴い、感染症対策としてのテレワークをはじめとしたリモート環境の整備・強化やペーパーレス化、クラウドサービスの活用など、IT投資については引き続き底堅く推移いたしました。」
民需顧客の商談機会減少・設備投資延伸が一部で続く一方、リモート環境、ペーパーレス化、クラウドサービス等へのIT投資は底堅く推移している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「このような経済状況の中、当情報サービス業界では、当面の情勢を見据えた商談機会の減少ならびに民需顧客層における設備投資の延伸が一部で見られる一方、ニューノーマルなビジネス環境への適応や新たな技術に対応する需要の増加に伴い、感染症対策としてのテレワークをはじめとしたリモート環境の整備・強化やペーパーレス化、クラウドサービスの活用など、IT投資については引き続き底堅く推移いたしました。」
商談機会の減少や民需顧客の設備投資延伸が一部で続く一方、リモート環境、ペーパーレス化、クラウドサービス等へのIT投資は底堅く推移している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「このような経済状況の中、当情報サービス業界では、商談機会の減少ならびに民需顧客層における設備投資の延伸が一部で見られる一方、感染症対策としてのテレワークをはじめとしたリモート環境の整備・強化やペーパーレス化、クラウドサービスの活用など、ニューノーマルなビジネス環境に対応する需要の増加に伴い、IT投資については底堅く推移いたしました。」
民需顧客の商談機会減少・設備投資延伸が一部で続く一方、リモート環境、ペーパーレス化、クラウドサービス関連のIT投資は底堅く推移している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、感染症の影響による見積りの仮定につきましては前連結会計年度から重要な変更はありませんが、商談機会の減少ならびに製造業と流通業を中心とする広範な民需顧客層における設備投資の延伸が発生しており、今後も国内外の経済の低迷が長期化した場合は、当社グループの製品、サービスの需要が減少することで、当連結会計年度の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。」
感染症による商談機会の減少と民需顧客の設備投資延伸が引き続き発生しており、需要縮小リスクを再確認している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「また、感染症の影響による見積りの仮定につきましては前連結会計年度から重要な変更はありませんが、商談機会の減少ならびに製造業と流通業を中心とする広範な民需顧客層における設備投資の延伸が発生しており、今後も国内外の経済の低迷が長期化した場合は、当社グループの製品、サービスの需要が減少することで、当連結会計年度の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。」
感染症による商談機会の減少と民需顧客の設備投資延伸が引き続き発生しており、需要縮小リスクが実績として継続している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「このような経済状況の中、当情報サービス業界では、商談機会の減少ならびに民需顧客層における設備投資の延伸が一部で見られた一方、感染症対策としてのテレワークをはじめとしたリモート環境の整備・強化やペーパーレス化、クラウドサービスの活用など、ニューノーマルなビジネス環境に対応する需要の増加に伴い、IT投資については底堅く推移いたしました。」
感染症により商談機会の減少と民需顧客の設備投資延伸が実際に発生し、事業環境上の需要縮小リスクが業績に表れた。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当情報サービス業界では、同感染症の影響により商談機会の減少ならびに製造業と流通業を中心とする広範な民需顧客層における設備投資の延伸が一部で見られました。」
感染症による商談機会の減少と民需顧客の設備投資延伸が引き続き実際に発生している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「また、感染症の影響による見積りの仮定につきましては前連結会計年度から重要な変更はありませんが、商談機会の減少ならびに製造業と流通業を中心とする広範な民需顧客層における設備投資の延伸が発生しており、今後も国内外の経済の低迷が長期化した場合は、当社グループの製品、サービスの需要が減少することで、当連結会計年度の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。」
感染症による商談機会の減少と民需顧客の設備投資延伸が実際に発生し、受注高・売上高の減少および四半期損失として表れている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「特に当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす事象として、当連結会計年度の後半から発生した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響がございます。その影響は少なくとも上期中は続くものと想定し、商談機会の減少ならびに製造業と流通業を中心とする広範な民需顧客層の投資意欲に陰りが出ると見込んでおり、当社グループの今後の業績への影響は避けられないと予想しております。」
新型コロナウイルス感染症と経済活動停滞により、商談機会および民需顧客の投資意欲への悪影響を新たに具体化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当情報サービス業界におきましては、ＩｏＴやＡＩなど新技術を活用した先進事例が一部で実現するとともに、人手不足を背景とした生産性向上や合理化目的のＩＣＴ投資を中心に企業のシステム投資は堅調に推移しております。」
企業のシステム投資は堅調とされる一方、中堅企業向け市場の景気感応度・需要縮小リスクについて重要な変更はないとされている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当情報サービス業界におきましては、ＩｏＴやＡＩなど新技術を活用した先進事例が一部で実現するとともに、人手不足を背景とした生産性向上や合理化目的のＩＣＴ投資を中心に企業のシステム投資は堅調に推移しております。」
企業のシステム投資は堅調とされる一方、中堅企業向け市場の景気感応度・需要縮小リスクに関する重要な変更はない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当情報サービス業界におきましては、ＩｏＴやＡＩなど新技術を活用した先進事例が一部で実現するとともに、人手不足を背景とした生産性向上や合理化目的のＩＣＴ投資を中心に企業のシステム投資は堅調に推移しております。」
企業のシステム投資は堅調とされる一方、中堅企業向け市場の景気感応度・需要縮小リスクに関する重要な変更はない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの主要顧客である中堅企業向け市場は、景気の影響を受けやすく、これに伴う需要の縮小により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
中堅企業向け市場の景気感応度と需要縮小リスクを引き続き記載している。一方、経営環境の説明では企業のシステム投資は堅調とされている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当情報サービス業界におきましては、ＩｏＴやＡＩなど新技術を活用した先進事例が一部で実現する一方、民需分野では企業規模の大小を問わず慎重な投資姿勢は維持しながらも、人手不足を背景とした生産性向上や合理化目的のＩＣＴ投資を中心に企業のシステム投資は堅調に推移しております。」
民需分野の慎重な投資姿勢は残るものの、生産性向上・合理化目的のシステム投資は堅調に推移していると再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当情報サービス業界におきましては、ＩｏＴやＡＩなど新技術を活用した先進事例が一部で実現する一方、民需分野では企業規模の大小を問わず慎重な投資姿勢は維持しながらも、人手不足を背景とした生産性向上や合理化目的のＩＣＴ投資を中心に企業のシステム投資は堅調に推移しております。」
民需分野では慎重な投資姿勢が残る一方、生産性向上・合理化目的のシステム投資は堅調に推移していると再確認している。 - FY2019-Q1後退有価証券報告書
「当情報サービス業界におきましては、ＩｏＴやＡＩなど新技術を活用した先進事例が一部で実現する一方、民需分野では企業規模の大小を問わず慎重な投資姿勢は維持しながらも、人手不足を背景とした生産性向上や合理化目的のＩＣＴ投資を中心に企業のシステム投資は堅調に推移しております。」
民需分野の慎重な投資姿勢は残るものの、企業のシステム投資が堅調に推移していると記載しており、需要縮小リスクの表現は前四半期より弱まっている。 - FY2018-Q3後退有価証券報告書
「当情報サービス業界におきましては、ＩｏＴやＡＩなど新技術を活用した先進事例が一部で実現する一方、民需分野では企業規模の大小を問わず慎重な投資姿勢は維持しながらも、人手不足を背景とした生産性向上や合理化目的のＩＣＴ投資を中心に企業のシステム投資は回復傾向で推移しております。」
民需分野の慎重な投資姿勢は残るものの、企業のシステム投資が回復傾向で推移していると記載しており、需要縮小リスクの表現はやや弱まっている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当情報サービス業界におきましては、ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）など新技術を活用した先進事例が一部で実現する一方、民需分野では企業規模の大小を問わず慎重な投資姿勢は維持しながらも、人手不足を背景とした生産性向上や合理化目的のＩＣＴ投資を中心に積極化する傾向も見られました。」
民需分野の慎重な投資姿勢が残る一方、生産性向上・合理化目的のICT投資が積極化する傾向を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当情報サービス業界におきましては、ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）など新技術を活用した先進事例が一部で実現する一方、民需分野では企業規模の大小を問わず慎重な投資姿勢は維持しながらも、人手不足を背景とした生産性向上や合理化目的のＩＣＴ投資を中心に積極化する傾向も見られました。」
民需分野の慎重な投資姿勢が続く一方、生産性向上・合理化目的のICT投資が積極化する傾向を再確認している。 - FY2017後退有価証券報告書
「ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）など新技術を活用した先進事例が一部で実現する一方、民需分野では企業規模の大小を問わず慎重な投資姿勢は維持しながらも、人手不足を背景とした生産性向上や合理化目的のＩＣＴ投資を中心に積極化する傾向も見られました。」
民需の慎重な投資姿勢は残るものの、生産性向上・合理化目的のICT投資には積極化傾向が見られたと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当情報サービス業界におきましても、ＩｏＴやＡＩ（人工知能）などへの注目度が上がる反面、民需分野では企業規模の大小を問わずＩＣＴへの取組みに対し投資意欲が消極化する傾向が続いております。」
民需分野で企業規模を問わずICT投資への慎重姿勢が続いていると記載している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「ＩｏＴやＡＩ（人工知能）などへの注目度が上がる反面、顧客の投資意欲が消極化する傾向が継続し、民需分野では企業規模の大小を問わずＩＣＴへの取組みに対して慎重な姿勢が強まりました。」
中堅企業を含む民需分野でICT投資への慎重姿勢が強まったと記載し、需要縮小リスクへのエクスポージャーを具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの主要顧客である中堅企業向け市場は、景気の影響を受けやすく、これに伴う需要の縮小により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
主要顧客である中堅企業向け市場の景気感応度を業績リスクとして挙げている。