新型コロナウイルス感染症による店舗休業・サプライチェーン停滞リスク
FY2020に初出。17回の記載のうち9回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2025-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。90社中68社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに33社。
- FY2025-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍の収束により社会・経済活動の正常化が徐々に進んだことから、企業収益の改善や個人消費の持ち直しの動きもみられ、緩やかな景気回復の基調で推移しました。」
コロナ禍の収束により社会・経済活動の正常化が進み、店舗・消費市場への直接的な営業制約は前期より軽減したと記載されている。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の状況が改善し、入国制限の緩和が進んだことなどから着実に回復しました。」
新型コロナウイルス感染症の状況改善と入国制限緩和により経済が着実に回復し、店舗休業・営業制限を中心とする直接的な影響はさらに軽減方向となった。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の「５類」への移行や入国制限の緩和により、経済社会活動が一段と正常化し、景気は緩やかな回復基調を維持しました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と入国制限緩和により経済社会活動の正常化が一段と進み、店舗・消費市場への直接的な制約は軽減方向に記載されている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が緩和されるなど経済活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きがみられましたが、」
新型コロナウイルス感染症による規制が緩和され、経済活動の正常化が進んだと記載されており、店舗休業・営業制限を中心とする直接的な影響は前期より軽減方向となった。 - FY2023再掲有価証券報告書
「未だ完全終息の見えないコロナ禍における不安定な経済・消費環境に加え、ウクライナ戦争に端を発した、世界的な資源およびエネルギー価格の高騰と日米金利差の拡大による急激な円安の影響等により、当連結会計年度の業績につきましても、営業利益及び営業キャッシュ・フローの黒字転換には至らず、多額の営業損失を計上する結果となったことから、引き続き、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況であることについて認識しております。」
コロナ禍の影響はなお継続するとしつつ、資源・エネルギー価格高騰と円安を含む外部環境の下で、営業利益・営業キャッシュ・フローの黒字転換に至らない状況を記載している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の緩和により経済活動の正常化が進み、持ち直しの動きが見られましたが、」
新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進んだと記載され、店舗・消費市場への直接的な制約は前期より軽減方向となった。ただし感染症の影響自体は経営計画上なお想定されている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、想定を超えて長引く新型コロナウイルスによる消費行動の変化、エネルギー価格や原材料の高騰、更には急激な円安等、当社を取り巻く経営環境は不透明な状況が続くことが予想されることから、企業継続を確実なものとするためには、更なるコスト構造の見直しが必須と判断し、以下の経営合理化策を実施することにいたしました。」
新型コロナウイルスによる消費行動の変化が想定を超えて長期化し、エネルギー・原材料高騰や円安も重なる環境として、企業継続への対応が必要と記載された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、原材料価格、輸送費の高騰などの影響に加え、年初のオミクロン株感染急拡大による再度の市況悪化により厳しい状況となりました。」
オミクロン株感染急拡大による市況悪化が再発し、原材料価格・輸送費の高騰も重なって、感染症下の事業環境が再び悪化した。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業制約及び消費機会喪失等の影響により、前連結会計年度において、大幅な減収とそれに伴う営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローの計上を余儀なくされたことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況の存在について認識しております。係る状況下、当連結会計年度におきましても、引き続き新型コロナウイルス感染症による業績へのマイナス影響は余儀なくされましたが、売上高では1,776百万円の増収回復をいたしました。」
感染症による営業制約の影響は継続しているが、売上高が1,776百万円増加し、前期より業績影響は軽減した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「これらの結果、当第３四半期連結累計期間までに、売上高で893百万円の増収、経常利益で1,014百万円の増益改善の進捗となっており、通期業績では、増収増益により経常利益の黒字化を見通していることから、現時点では当社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
感染症による営業制約等が続く一方、累計で893百万円の増収、経常利益1,014百万円の改善が進み、通期の経常利益黒字化を見通していることから、業績・継続企業前提への影響は軽減方向に記載されている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結累計期間では、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、売上、利益ともに当初計画には至らないものの、増収、増益による業績改善基調は維持しており、通期業績予想では、さらなる増収に加え、経常利益の黒字化及び営業キャッシュ・フローの黒字化も計画していることから、当社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
感染症再拡大により計画未達となった一方、増収・増益基調を維持し、通期の経常利益および営業キャッシュ・フロー黒字化を計画していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は引き続き認められないと判断している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「これらの結果、当第１四半期連結累計期間では、概ね計画通りの売上回復を果たし、営業利益、営業キャッシュ・フローも黒字転換となる進捗で推移していることなどから、現時点では当社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
感染症による営業制約や販売機会喪失はなお想定される一方、売上が概ね計画どおり回復し、営業利益・営業キャッシュ・フローが黒字転換に進んだことで、業績への影響と財務面の懸念は前期より軽減したと記載されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「なお、2020年から世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症(COVID-19)につきましては、未だに収束の見通しが不透明なことから、感染防止策に伴う消費市場における行動制限や制約が継続することが想定され、当社の業績にも引き続き重大な影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の収束見通しがなお不透明で、行動制限・制約の継続と業績への重大な影響が見込まれている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当社は、2021年１月期第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言等で全国の主要商業施設が休業し営業活動が制限された他、緊急事態宣言解除後の商業施設営業再開以降も、新規感染者数が増減を繰り返す中で国内消費の回復は弱く、大幅減収とそれに伴う営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローはマイナスとなりました。 さらに、秋口以降も感染拡大が続く状況下で、経済活動の回復も大きく遅れる可能性が高いと認識しており、その前提で見積もる2021年１月期通期業績予想におきましても大幅減収とそれに伴う営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローはマイナスとなる見込みであり、2022年1月期も減収基調は続くと見込んでおります。」
商業施設休業・営業制限と国内消費の弱い回復が大幅減収、営業損失、営業キャッシュ・フローのマイナスとして顕在化し、2022年1月期も減収基調が続く見込みとされた。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「さらに、今後も第２波、第３波の感染拡大は否定できない状況であり、秋以降の経済活動の回復も大きく遅れる可能性が高いと認識しており、その前提で見積もる2021年１月期通期業績予想におきましても、大幅減収とそれに伴う営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローはマイナスとなる見込みであります。」
第2波・第3波の感染拡大と経済回復の遅延可能性を挙げ、2021年1月期通期でも大幅減収、営業損失、営業キャッシュ・フローのマイナスを見込んでいる。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、新型コロナウィルスの感染症拡大により、商業施設や直営店舗の臨時休業や営業時間の短縮等を行っており、当社グループにおいても業績への影響を受けております。今後については緊急事態宣言の解除に伴い、営業を再開していく見通しではありますが、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があるため、その経過につきましては引き続き注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症により商業施設・直営店舗の休業や営業時間短縮が実際に発生し、業績への影響を受けていると記載された。 - FY2020初出有価証券報告書
「未知のウィルス等によるパンデミックにより、政治、経済環境に甚大な制限が課されることも想定され、これによるサプライチェーンの不機能、消費市場の停滞等により、当社業績に重大な影響が及ぼされる可能性があります。 なお、2020年に日本国内において感染が拡大している新型コロナウイルス感染症(COVID-19)につきましては、収束に長期間を要し、百貨店等をはじめとする経済環境への影響が大きくなることも想定され、その場合は、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大に伴い、2020年４月７日の緊急事態宣言発令を受け、当社取引先の百貨店においても営業自粛が進んでいるほか、当社直営店においても臨時休業や営業時間の短縮などの対応を行っており、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。」
パンデミック、特に新型コロナウイルス感染症を新たなリスクとして明示した。緊急事態宣言を受けた取引先百貨店の営業自粛や直営店の臨時休業・営業時間短縮が既に発生している。