サプライチェーン寸断・工場被災リスク
FY2016に初出。18回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載は2026-08-04。
長瀬産業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。31社中14社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに8社。
- 2026-08-04顕在化決算説明資料
「売上総利益は事業拡大に加え、中東情勢影響によるサプライチェーン混乱の中で顧客要求への対応を確実に実施したことにより増益。」
サプライチェーン寸断・混乱リスクが中東情勢の影響として実際に発生した状況を記載している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「大規模自然災害によるサプライチェーンの寸断や販売・生産活動の停滞が起こるリスク」
自然災害、物流寸断、資源・原材料調達難を重要リスクとして再確認し、BCP、複数地域・複数サプライヤーによる供給維持を対応策としている。 - 2026-05-07悪化決算
「供給不安によるサプライチェーンの混乱リスク等により、不透明な状況が続いております。」
供給不安に起因するサプライチェーン混乱リスクが、次期業績見通しの前提に関わる要因として記載された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「米国の通商・関税政策が国際的な貿易秩序やサプライチェーンに影響を及ぼす可能性があることから、先行きは不透明な状況です。」
地政学・通商政策の変化がサプライチェーンに影響するリスクを新たな不透明要因として記載した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「地政学リスクの高まりを受けた資源価格やエネルギーコストの高騰、自然災害による物流の混乱など」
サプライチェーン・事業継続リスクについて、自然災害による物流混乱を新たな実際の事業環境要因として記載し、資源価格・エネルギーコスト高騰も併記している。 - FY2023供給維持とサプライチェーン混乱の併存有価証券報告書
「しかし、サプライチェーンが不安定な状況においても供給を維持したことによるシェア拡大」
物流網の混乱等が続く中でも供給を維持し、フード関連事業等でシェア拡大につながったと記載している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、世界的な物流の混乱が徐々に解消されつつある一方、米国をはじめとした各国で金融引締め政策が継続され、景気減速への警戒感が高まっております。」
世界的な物流混乱は徐々に解消されつつあると記載された。一方、金融引締めや景気減速への警戒感は継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響から回復の動きが進みましたが、サプライチェーン混乱や資源価格の高騰などから、回復のスピードは緩やかなものとなりました。」
感染症影響からの回復が進む一方、サプライチェーン混乱と資源価格高騰が回復を制約する要因として継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化による食料不足や資源価格の高止まり、上海のロックダウンの余波などによるグローバルサプライチェーンの混乱が続いている」
感染症や半導体不足に加え、ウクライナ情勢、資源価格高止まり、上海ロックダウンによるサプライチェーン混乱が継続していると記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「年間を通して原材料市況の高騰、半導体不足の影響、物流の混乱が続いたことに加え、ウクライナ情勢の深刻化等により不透明感は強まりました。」
感染症に加え、半導体不足、原材料高騰、物流混乱、地政学情勢の悪化がサプライチェーン・事業継続上の制約として継続・追加された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「北米における労働力不足、エネルギー価格の高騰、全世界的な半導体不足を中心としたサプライチェーンの混乱等もあり地域や国によって回復の度合いに濃淡がみられました。」
感染症に加え、半導体不足を中心とする国際的なサプライチェーン混乱、労働力不足、エネルギー価格高騰が事業環境上の制約として具体化している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「国際的なサプライチェーンの混乱による半導体・粗原料等の需給への影響」
従来の感染症や半導体供給不足に加え、国際的なサプライチェーン混乱が半導体・粗原料等の需給に影響するリスクとして明示された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「グループ各社において災害時における業務継続計画（ＢＣＰ）の策定、安否確認システムの導入、在宅勤務インフラの整備、災害対策マニュアルの作成、耐震対策、防災訓練等、自然災害発生時への備えを講じております。」
従来のBCP等に加え、在宅勤務インフラ整備を自然災害・感染症への備えとして記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、感染拡大の収束時期は未だ見通せず、また半導体の供給不足による自動車生産台数の減少が見込まれていること等から、第４四半期連結会計期間においては新型コロナウイルス感染症の拡大が再び当社グループの業績に相当程度の影響を及ぼすものと見込んでおります。」
感染症に加えて半導体の供給不足による自動車生産減少を見込み、第4四半期に業績へ相当程度の影響が再び生じる可能性を記載した。サプライチェーン・生産停止リスクの具体的な要因が追加されている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「しかしながら、当社グループは国内外の広範な地域にわたって営業活動を行っており、大規模な自然災害や新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合には、サプライチェーンの寸断による販売活動の停滞や、工場設備の被災に伴う生産活動の停止による機会損失等によって、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。」
従来の自然災害リスクに加え、サプライチェーン寸断、工場設備被災、新型インフルエンザ等の感染症による影響を具体化している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本経済は、堅調な企業収益を背景に緩やかな回復基調を維持しましたが、自然災害による消費や生産等への影響がリスクとして認識されました。」
自然災害が消費・生産等に影響するリスクを再確認している。事業等のリスクについては重要な変更がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、グループ各社において災害時における業務継続計画（ＢＣＰ）の策定、安否確認システムの導入、災害対策マニュアルの作成、耐震対策、防災訓練等、自然災害発生時への備えを講じております。」
BCP、安否確認、災害対策マニュアル、耐震対策、防災訓練を自然災害への備えとして再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「グループ各社において災害時における業務継続計画（ＢＣＰ）の策定、安否確認システムの導入、災害対策マニュアルの作成、耐震対策、防災訓練等、自然災害発生時への備えを講じております。」
BCP、安否確認、耐震対策、防災訓練などを備えとして挙げている。