4領域によるポートフォリオ最適化と注力領域への投資
FY2016に初出。36回の記載のうち22回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
長瀬産業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに23社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「Walk the Talk 2028では、ポートフォリオの入れ替えと効率化の追求を担う「グロース」領域、自社製品の競争優位性をさらに強化する「フォーカス」領域、そして将来の収益源に向けた仕込みを行う「チャレンジ」領域を設定いたしました。」
ACE 2.0の「基盤・注力・育成・改善」の機能軸ポートフォリオを、次期計画では「グロース・フォーカス・チャレンジ」の3領域へ再整理した。 - FY2026-H1過去の撤退事業に係る損失の追加計上有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、事業撤退損失引当金が1,672百万円増加し、税金等調整前中間純利益が1,625百万円減少しております。」
2020年度に撤退を決定した中国のガラス基板薄型加工事業について、土壌処理費用等の新情報を受けて引当金を追加計上した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「新たな設立出資に伴い、NAGASE WAHLEE INDIA PRIVATE LIMITEDを連結の範囲に含めております。持分の取得に伴い、セイケムジャパンホールディング合同会社およびセイケムジャパン合同会社および無錫三開高純化工有限公司の３社を連結の範囲に含めております。」
インドの新設出資、電子・エネルギー分野の3社取得などにより、注力領域への投資と事業ポートフォリオの入替えが進んだ。 - FY2025前進有価証券報告書
「従来、４象限については事業軸で分類しておりましたが、2023年度において、今後の成長をより確実なものとするために事業ポートフォリオを機能軸で再整理し、各領域における重点分野を明確化しております。」
4領域によるポートフォリオ管理を、商社・製造・研究開発などの機能軸へ再整理した。注力分野をフード、半導体、ライフサイエンスと明確化し、カラーフォーマー事業の米国撤退・国内効率化、半導体生産能力増強、TMAH回収・再生工場新設など具体策を進めている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「カラーフォーマー事業は米国での生産停止に加え、日本の製造拠点の事業整理や効率化により損失削減」
ポートフォリオ最適化・事業入替の具体策として、米国での生産停止、日本の製造拠点の事業整理・効率化を進め、カラーフォーマー事業の損失削減を記載している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間の期首より、組織規模の拡大と機能拡充を通じた効率的な事業運営の実現を目的とし、従来の11事業部を７事業部へ統廃合いたしました。」
組織規模の拡大と機能拡充を目的に、11事業部を7事業部へ統廃合した。事業区分・セグメント運営の効率化に関する具体的な進展である。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「・Flavor Tec - Aromas de Frutas Ltda（2023年６月28日に持分を取得したため）・Fruttini Sucos de Frutas Ltda（2023年６月28日に持分を取得したため）」
ポートフォリオ最適化・注力領域への投資に関して、果実・食品関連の2社を持分取得により連結範囲へ追加した。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、スポーツニュートリション製品の受託製造ビジネスにおける新たな拠点として米国ユタ州・ソルトレークシティに工場を建設し、生産を開始しました。」
注力領域であるフード関連事業で、米国ユタ州の新工場を建設し、生産開始まで進んだ。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「セグメント別では、生活関連セグメントがPrinovaグループの牽引により増益となったほか、機能素材セグメントおよびモビリティセグメントが引き続き好調に推移した一方で、加工材料セグメントおよび電子・エネルギーセグメントは減益となりました。」
注力領域に含まれる生活関連、機能素材、モビリティが増益・好調に推移した一方、加工材料と電子・エネルギーは減益となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社グループの業績は中期経営計画の注力領域であるフード関連事業や半導体関連事業が伸長したことに加え、円安による利益の上振れ影響などもあり好調に推移しました。」
中期経営計画の注力領域について、フード関連事業と半導体関連事業の伸長が当第1四半期の業績に寄与したと記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「2021年度は、上記のとおり改善領域において一部事業からの撤退による資本の確保、また注力領域に対する資本投下を推進しました。ただし、事業の入替えは不十分であると認識しており、2022年度はコーポレート主導で全社規模での事業の入替えを検討していきます。」
不採算事業からの撤退・子会社売却による資本確保と、注力領域への資本投下を実施した。2022年度には全社規模の事業入替えを検討するとしている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、持分の取得に伴いThe Ingredient House, LLCおよびLakeshore Technologies, LLCの２社を連結の範囲に含めております。」
生活関連セグメントで2社を取得し、注力領域における事業基盤の拡大が進んだ。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、従来の「電子」セグメントから「電子・エネルギー」セグメントに、また、「モビリティ・エネルギー」セグメントから「モビリティ」セグメントに、それぞれ名称を変更するとともに、以下の事業区分の変更を行っております。」
新規事業開発の促進を目的にエネルギー事業室と次世代情報通信プロジェクトチームを統合し、情報通信・エネルギー事業室を新設した。さらにフッ素事業を「電子・エネルギー」セグメントへ移管し、シェア拡大・シナジー向上を図っている。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「さらにリソースシフトを加速させるべく、全社投下資本の10％を確保した上で注力／育成領域に再投下していきます。」
4領域によるポートフォリオ管理を継続しつつ、全社投下資本の10％を注力・育成領域へ再投下する定量的な資源配分方針を新たに示している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「・センコーナガセ物流㈱（2020年12月１日の株式の売却により連結子会社から持分法適用関連会社に変更）」
ポートフォリオ最適化の一環として、センコーナガセ物流㈱の株式売却により、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2020年８月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるナガセ医薬品株式会社の全保有株式を譲渡することを決議し、同年８月31日に塩野義製薬株式会社の100％子会社であるシオノギファーマ株式会社と株式譲渡契約を締結し、同年10月１日に譲渡を完了いたしました。」
ポートフォリオ最適化の具体的な進展として、ナガセ医薬品の全株式をシオノギファーマへ譲渡し、2020年10月1日に取引を完了した。譲渡理由として、ナガセ医薬品の事業構造改革と譲受先との成長を挙げている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「生活関連につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた需要の減少等により国内での売上は減少したものの、前第２四半期連結会計期間に買収したPrinovaグループによる売上が加わったことから、海外での売上は増加し、全体として売上は大幅に増加しました。」
注力領域の生活関連で、Prinovaグループ買収による海外売上増加と、同グループを基盤とした食品素材事業の拡大が実績に反映された。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間において新たに買収したPrinovaグループの売上が加わったことから、海外での売上は大幅に増加しました。」
注力領域である生活関連において、Prinova買収後の売上が加わり、海外売上の拡大が具体化した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、Prinova社を欧米における食品素材事業拡大の戦略的基盤と位置づけ、当社100％連結子会社である株式会社林原の食品素材事業とあわせ、日本・アジア、米州、欧州におけるNAGASEグループのプレゼンスを拡大いたします。」
ライフ＆ヘルスケアおよび米州を注力領域・地域とする方針に沿い、Prinova社を欧米の食品素材事業拡大の戦略的基盤として取得した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、株式の取得に伴い3D Glass Solutions,Inc.を持分法適用の範囲に含めております。」
FY2019に出資した3D Glass Solutions,Inc.について、持分法適用会社としての取り扱いに進んだ。 - FY2019前進有価証券報告書
「今期は、「注力領域」であるライフ＆ヘルスケアにおいて、スイスのロンザ社との長期パートナーシップ契約を背景とした今後の需要拡大を見据え、生産能力向上を目的に、天然多糖類のプルランと各種酵素を生産する新工場の建設に着手しました。また、フード事業戦略室の新設を決定し、食品素材市場の戦略構築および事業拡大を図ります。同じく「注力領域」であるエレクトロニクスにおいて、次世代通信規格対応高周波製品の展開および半導体事業拡大を目的に、3D Glass Solutions社へ出資を行いました。」
ライフ＆ヘルスケアで新工場建設着手・フード事業戦略室新設、エレクトロニクスで3D Glass Solutions社への出資を実施した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「収益構造の変革」の実現に向けた重点施策として「ポートフォリオの最適化」と「収益基盤の拡大・強化」を掲げ、「企業風土の変革」の実現に向けた重点施策として「マインドセットの徹底」と「経営基盤の強化」を掲げております。」
ポートフォリオ最適化、収益基盤の拡大・強化などACE-2020の重点施策を再確認している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「なお、電子セグメントにおいて、ゼノマックスジャパン株式会社を新たに設立したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より同社を持分法適用の範囲に含めております。」
FY2018に設立したゼノマックスジャパンについて、2018年4月から持分法適用会社として取り扱う段階に進んだ。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「「収益構造の変革」の実現に向けた重点施策として「ポートフォリオの最適化」と「収益基盤の拡大・強化」を掲げ、「企業風土の変革」の実現に向けた重点施策として「マインドセットの徹底」と「経営基盤の強化」を掲げております。」
ポートフォリオ最適化、収益基盤の拡大・強化などACE-2020の重点施策を再確認している。 - FY2018前進有価証券報告書
「今期は、「注力領域」であるライフ＆ヘルスケアにおいて、欧州の化粧品事業拡大を目的として新たに事業拠点を開設した他、次世代の創薬技術を持つベンチャー企業であるペプチスター株式会社への出資を決定しました。同じく「注力領域」であるエレクトロニクスにおいて、フレキシブルディスプレイ市場のニーズに応えるべく、高耐熱性ポリイミドフィルムの生産・販売を手掛けるゼノマックスジャパン株式会社を東洋紡株式会社との合弁により設立（2018年４月）した他、次世代有機EL技術を持つベンチャー企業の株式会社Kyuluxへの出資を行いました。」
注力領域で欧州拠点開設、ペプチスター・Kyuluxへの出資、ゼノマックスジャパン設立など、複数の具体的な投資・事業化を進めた。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「「収益構造の変革」の実現に向けた重点施策として「ポートフォリオの最適化」と「収益基盤の拡大・強化」を掲げ、「企業風土の変革」の実現に向けた重点施策として「マインドセットの徹底」と「経営基盤の強化」を掲げております。」
ポートフォリオ最適化、収益基盤の拡大・強化などACE-2020の重点施策を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「「収益構造の変革」の実現に向けた重点施策として「ポートフォリオの最適化」と「収益基盤の拡大・強化」を掲げ、「企業風土の変革」の実現に向けた重点施策として「マインドセットの徹底」と「経営基盤の強化」を掲げております。」
ポートフォリオ最適化、収益基盤の拡大・強化などACE-2020の重点施策を再確認している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「「電子」セグメントにおいて、台湾でのガラス基板の薄型加工事業の撤退決定に伴い、当該事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において220百万円であります。」
ポートフォリオ最適化に関連して、台湾のガラス基板薄型加工事業の撤退を決定し、事業用資産220百万円の減損を計上した。 - FY2017前進有価証券報告書
「今期は、「注力領域」であるライフ＆ヘルスケアにおいて、生産能力向上を目的として、機能性糖質であるトレハ®の生産設備の増設や高活性対応の注射剤製造棟の増築を行いました。同じく「注力領域」であるエレクトロニクスにおいては、ディスプレイ、タッチパネル、ウェアラブル事業強化のため、Inkron Ltd.の株式を取得し、パートナーシップ強化を図りました。」
注力領域について、トレハの生産設備増設、高活性注射剤製造棟の増築、Inkron Ltd.株式取得という具体的な進展を記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「「収益構造の変革」の実現に向けた重点施策として「ポートフォリオの最適化」と「収益基盤の拡大・強化」を掲げ、「企業風土の変革」の実現に向けた重点施策として「マインドセットの徹底」と「経営基盤の強化」を掲げております。」
ポートフォリオ最適化、収益基盤の拡大・強化などACE-2020の重点施策を再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「「収益構造の変革」の実現に向けた重点施策として「ポートフォリオの最適化」と「収益基盤の拡大・強化」を掲げ、「企業風土の変革」の実現に向けた重点施策として「マインドセットの徹底」と「経営基盤の強化」を掲げております。」
ポートフォリオ最適化、収益基盤の拡大・強化などACE-2020の重点施策を再確認している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「「収益構造の変革」の実現に向けた重点施策として「ポートフォリオの最適化」と「収益基盤の拡大・強化」を掲げ、「企業風土の変革」の実現に向けた重点施策として「マインドセットの徹底」と「経営基盤の強化」を掲げております。」
ポートフォリオ最適化を含むACE-2020の重点施策を再確認している。本四半期報告書では注力領域への成長投資分配率35％以上は再掲されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「事業を「育成領域」、「注力領域」、「基盤領域」、「改善領域」の４つの領域に仕分けを行い、各領域にあった戦略実行により、事業拡大を図ります。なお、注力領域への成長投資分配率を35％以上と設定しました。注力領域：ライフ＆ヘルスケア、エレクトロニクス」
事業を4区分し、ライフ＆ヘルスケアとエレクトロニクスを注力領域とした。